株と為替が乱高下しています。

①ここ１０年世界経済の新興需要の総本山であった中国経済の先行きに疑問符がつきだしたこと

②その結果、世界の牽引車は米国しかないという認識が蔓延したこと

③注目される米国がデフレを恐れFRBがQEという劇薬を注射し、そこで生じる副作用（バブル）を潰し、健康体に戻った証を示す必要に迫られて利上げを確約したこと

が背景にあります。イエレンの発表に対するここ数日の市場の反応には、ここまでの株高の真因を示唆する重要な情報が含まれていると見ています。それは昨日の黒田発言に対するわが国市場の混乱で、より確かに裏打ちされました。

その仮説には自信がありますが、そうであっても我々はそうしたマクロビューに基づいて相場の上げ下げをサーフィンすることに何の関心もありません（そういう投資をトレーディングという）。なぜ？儲からないからです。そんなことをして勝つ者は少数しかなく、それもフロックであることが多いのです。儲かるのは売買手数料が増える証券会社だけであることは、証券会社に30年もいた僕が言うのだから間違いありません。

我々は決算期にとらわれず長期に元本を増加させる絶対リターンを目ざしており、実体価値を株価が下回る場合に集中投資する「バーゲンセール狙い」というポリシー（ヴァリュー投資戦略と呼ぶ）なので、相場が振れて一時的な不測の安値でターゲット銘柄が買えれば有難いのです。買った株式は宝物だからよほど上がらないと売却はしません。逆にインデックスが下がっても、買ったバーゲンプライスを下回って大きく下落することはあまりありません。

ではどうやって割安かどうか判断するか？

会社の純資産を株数で割って一株あたり純資産額を求めるのが普通のヴァリュー投資ですが、我々は純資産額を最もコンサバな基準で求めます。あらゆる角度から見ての最小値を求め、株価がそれ以下であれば「ありえない安値」ですからいくらでも買います。問題は最小値を算出する基礎データです。これの信頼性こそ命であることは論ずるまでもありません。普通はこれが甘く、僕の基準ではまったくいい加減です。だからここに勝てる要素があり、徹底的にこだわっているのです。

具体的にはアナリストが年間約700社を訪問し、データを足で集めるのです。格好良さとは無縁の泥臭いやりかたです。米国の映画に出てくるようななハイテクのトレーディングルームでスクリーンを並べて電話一本でスマートに売買なんてイメージがあるかもしれませんが、そんなことで利益が継続的に出せるほどこの世界は甘いものではありません。真のインテリジェンスに基づいた調査力以外に勝つ秘訣はございません。

対象は証券会社が調査レポートを書かない小型株です。情報が市場に広く出回っていない場合が多く、「ありえない安値」がつくことが多いのです。大証券会社がリサーチを書いている大型株でそういうことはまず起きません。実際に会社訪問をすれば情報精度は高く、そこにこだわってコストをかける見返りはあるという考え方です。ただし流動性が少ないので、買ったはいいが思った値段で売れない危険があります。ここは経験値が必要です。

以上、大口をたたいたわけでも机上の空論でもないことをお示ししますと、日経平均株価の昨年大納会（12月30日）引け値は17450.77で、昨日（18986.80）時点でそこから8.8％の値上がりです。それに対して当社のアドバイスするファンドは同じ期間で20.86％値上がりしております。20対8のラグビースコアであり、これだけ大差で勝てば「バーゲンセール狙い」戦略が奏功していることは明白であると自負しております。相場が下げれば僕らは有難い。バーゲンセールの始まりで、乱に利ありです。

（追記・２０１６年１月１６日）

２０１５年通年の成績（１２月３０日引け値にて）は日経平均株価指数が9.07%の値上がり、それに対して我がファンドは20.34%の値上がりでした。２０１４年通年も日経平均7.1％に対して我がファンドは17.4%で、これで3年連続の圧勝となりました（ ２０１５年の抱負）。

世の中は原油の下げで弱気に振れています。この原油価格が恒常化すれば世界の工業生産インフラ構造に大きな影響があるのは事実であり、産油国の財政事情も一時の混乱要因になるでしょう。それが中国経済の停滞に端を発している。これがどうなるかは大元の発端であったここから読み解けばいいのです。

中国ビッグバン仮説

現行の秩序がこわれる。新秩序が見えない。こういうとき、プレスや識者は決まって否定的な見解を述べるのです。何故か。そうしないといかにも馬鹿に見えるからです。つまりそういう連中の生き残り戦略から予定調和的に必ず拡散する弱気におびえて騒ぐ必要などまったくない。原油が安いのは日本には良い話であって、それで商社が損したなどマクロ的にまったくどうでもいいことだ。オイルマネーが減ってマネーの構造変化が起こってもいずれ別の均衡に収れんするだけであって、そんなことで株が上がる下がるというのは需給の話である。株式というのはこういうときに買い場がやってくるのです。

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これがわかって いれば読み解けます。一連の僕の過去の中国関連ブログをお読みください。今なにが起きているか？何をすべきか？原理的によく理解できると思います。

ラーメン・パリティ

株式道場ー個人投資家への警鐘ー