西室さん、初めまして。　ご挨拶が遅れまして済みません。　ＳＭＣのＣＥＯご就任おめでとうございます。　寄稿数も少なく駄目会員ですが、これからも宜しくご指導お願いします。

さて、ご質問に関してですが、ご尤もなお尋ねです。シェールガス・オイルが埋蔵されている地域は米国の広い範囲に広がっており、特にペンシルバニア州から北東部に広がるマルセラス地区は人口密度が高いＮＹ州、ニュージャージー州等にも跨っていて地域住民からすればご指摘の様に地下水の汚染、地盤沈下、土壌汚染、大気汚染等々の被害を蒙るのではないかと各地域で反対運動を繰り広げているのは事実です。シリアスな所は、住民投票に掛けて開発を阻止しようとする動きも一部ではあります。　丁度、明日は米国の選挙日（１１月の第一火曜日）で、この様な開発反対条例の可否の投票を行う地域もあります。　

しかし、全体的に見て反対運動の勢いはあまり大きくなく、賛成派に掻き消されている感があります。理由は、幾つかあると思うのですが、１．シェールガス・オイル開発の経済的な恩恵が大きい（直接的な掘削・開発ビジネスだけでなく、金融、建設、輸送、宿泊、娯楽、学校、飲食その他業種への波及効果はかなり広がっています）、２．決定的なネガティブなデータが出ていない。　３．掘削・開発業者もかなり気を使っている（住民が多い所での開発は避ける等）等が主な理由でしょうか。

技術的な話ですが、飲料水等に使われる帯水層は地下約120ｍから400m近辺です。一方、フラッキングをする開発対象層は1000メートルから4000メートルの深さの所になっています。　又、各地域の条例で細かい規制がされており、その基準をクリアした業者と掘削法でのみ許可されており、法を破って捕まったと言う業者は今の所出ておりません。規制の一つとして、かなりの情報開示が義務付けられています。　流石に薬品の成分に関しては具体的な名前は出しておりませんが、どの様な物を何％混ぜているか等は開示している所が多いようです。

シェールガス・オイルの埋蔵量に関しては、特にロシアを中心とした他の石油等の輸出国が懐疑的な見方をしています。当然、政治的にも商売的にも新たな商売敵を賞賛する様な事はしないでしょう。　又、環境保護派のマスコミや所謂インテリ層と言われる方々は常に開発には懐疑的で、埋蔵量に対しても悲観的な見方をします。
そうかと言って、開発業者の言う事を鵜呑みにするのも当然危険な話ですが、今の所言われているのが、シェールオイルに関してはノースダコタのバッケン地区が有望視されており、数年前の1億3000万バーレルの予想から現在では200億バーレルの声も聞こえております。これが本当なら、何とサウジの15分の１です。　ガスに関しては、上記のマルセラス地区だけでも米国内の需要の100年分以上あるだろうと言われています。因みに現在の条例等の規制をクリアすれば、マルセラス地区の80％は開発可能区域になるそうです。

まだまだ不透明な部分は沢山あるのですが、確実に開発ブームは加速しており、その間に法整備の改善、開発工法の改善、それに関わる技術革新、ソフトの改善、又、掘削から輸送に関わる周辺事業の向上等が一緒になって進んでおります。従って、ロシア、欧州、中国にシェール層があるから明日から開発しようと言っても、そこはかなりハードルが高く、乱開発しますと環境破壊と言うしっぺ返しが必ず来ると思われます。

以上、長くなりましたがご参考まで。

西室さん、

鋭いご指摘ありがとうございます。　

ご指摘の2000年に頂点に達したITバブルの狂乱振りと祭りの後のダメージは計り知れませんでしたね。　S&P５００やダウ指数は新値を更新していますが、ハイテク銘柄が多いナスダック指数は2000年当時の5000ドルに未だ達していません。世の中程度はあれ、常にブーム＆バースト(破裂）の繰り返しですね。　

今回のシェールガス・オイルもそうではないかと疑念を持たれるのも無理は無いと思います。どれくらい先になるか分かりませんが、私も必ずバーストの時期が来ると思います。　しかし、多分近場では無い様な気がします。　それは、未だ西室さんの様に疑念を持っていらっしゃる方が沢山いらっしゃるからです。　フラッキング法に反対している勢力も多々あり、全員がもろ手を挙げて賛成して突き進んでいる状況では無いからで、未だブームの余地は充分あるように思われます。

仰る様にエネルギー産業自体のGDPに対する直接的な寄与度は約1％強の様で大した事はありません。しかし、エネルギーは粗全てと言って良い位に他の産業に直接・間接的に関連しております。建設、機械、輸送等の様に近い産業は勿論の事、フラッキング法に関する研究が各大学で行われていたり、安い天然ガスの用途の開発（天然ガスを使った効率が良くてクリーンなエンジンの開発や新世代天然ガスステーション網の開発等々）、大手化学業界では既にデュポン、ダウケミカル等が数千人規模を雇う様な大規模な工場を数十年振りに南部に建設する事を発表したりと、かなりの資本が動きそうです。そうなると、金融業界にも結構な波及効果が齎せるでしょう。金融のみならず、関連地域での宿泊施設、飲食業、娯楽等々への影響もかなりあるでしょう。この様な一つの経済的なうねりが起きれば、地域の税収も増加し政府支出も増えるでしょう。勿論、上記の様に各産業への波及効果が起きれば雇用は増加し個人の収入も増え、新たに需要が創出される事でしょう。　

それから、この様な大きな変化の時には歴史的に見て一発当ててやろうとする輩が出てきます。彼らは山師の様に見えますが、その後経済に大きな影響を与える様な人物が通常出てきます。先のITブームではビルゲイツやスティーブジョブ等がその様な代表例で、彼らの経済的な貢献度は計り知れません。

アメリカ近代史を見ますと、1870年頃からロックフェラーがオイル産業を構築し、鉄道会社がその恩恵を受け（その後ロックフェラーにやられましたが）、カーネギー率いる製鉄業界がオイル産業と相互に栄え一方では戦い、そこにJPモルガンが投資銀行を持ち込み、エジソンが電気革命を起こした様に、アメリカでの産業革命に火を点けたのはオイル産業です。　今回の産業ルネッサンスを引き起こしたのはシェールガス・オイル革命だと歴史の教科書は書くのではないかと思ったりしています。　あまりに楽観的、ドラマチック過ぎますでしょうか。