日曜日は選挙の日だ。この時期、朝のNHKでは通勤前の時間に政見放送を流すが、あの時間帯で見ている人はいるんだろうか？私としては、時間帯をずらしてもらえるとありがたいが（政見放送と思わなければ面白いが・・）。選挙の争点も「脱」か「卒」か「フェードアウト」か「・・・」？

さて、日本の選挙に関心を寄せるのは、国内だけじゃない。海外のメディアも注目しているようだ。注目点は、国内で争点となっている原発問題ではない。日中戦争勃発の可能性が高まっているからだ。１２月６日付けのファイナンシャルタイムス紙電子版では、Mure　Dickie記者の「中国が日本の選挙に不気味な影を投げかける」との記事が掲載されていた。記事では、安倍晋三自民党総裁は、「ナショナリストとしての立場を最も鮮明にしている政治家」と紹介されており、石原慎太郎氏にいたっては、「有名なアンチ中国」と枕言葉がつけられていた（日本人記者が書くと「右翼」と紹介してますが）。　世界で最も「権威ある新聞のひとつ」と言われている、この新聞は、中国社会科学院日本研究所のリサーチディレクターの言葉を引用して、「もし安倍晋三氏が選挙に勝ち、尖閣諸島に公務員を常駐させる（政府施設を建設する）なら、最悪の場合（日本と中国は）戦争になる」と言わせている。 

 少し前だが、やはりイギリスで権威ある週刊誌の一つ「エコノミスト誌」では、わざわざ日本と中国の戦争を回避する３つのセーフガードをしめしてくれていた。中国での反日デモの真っ最中ということや、イギリス人はこの手の話題が大好きと言うこともあり、「エコノミストの表紙は相変わらずおもしろいなぁ」とのんびり読んでいたが、実は内容は結構過激だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国のある新聞では、外交をスキップして日本に原爆を落として一気にケリをつけるべきとか、「最近の世論」では中国市民の半数以上が２～３年以内に日本と軍事衝突が起こると考えている、尖閣に対するオバマ大統領の態度は明確ではないとか・・

そこで、昨日、通勤途中でもらった自民党の「国民と自民党の約束」政策パンフレットを読んでみた。

国家安全保障会議の設置、自衛隊の人員、装備・予算を拡充　海上保安庁などの人員・装備・予算を拡充、尖閣諸島の実効支配を強化し・・等「国民との約束」が並ぶ。

維新の党の「骨太２０１３－２０１６」にも同様に、実効支配力を強化する（何処とは記載していない）、海上保安庁の警備力強化、防衛費のGDP１％枠の撤廃などが目に付く。

中国を念頭に置いた政策（「約束」）であることは一目瞭然だ。

だからと言うわけでもあるまいが、ファイナンシャルタイムス紙は自民党（の支持者）にきびしい。１２月１０日付“Abe’s　return”と題した社説では、安倍氏の再登場は他に適当な人物がいないからだとか、良い人物が現れないのは日本の政治がお粗末だからだとか、某国が書かせているのではと、かんぐってしまいそうな記事も目にする。

情報を操作して相手を疑心暗鬼にさせるのは古くからの戦法だ。孫子の兵法書が世界中で読まれる訳だ。

北朝鮮は「様々な圧力の中」、「ロケット」を解体したようなフェイントをかけて「人工衛星」と称するミサイル（ロイター）を発射（？）してしまう。

日本のご近所は物騒だ。

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