日本は国民総所得で世界第三位、一人あたりの国民所得でも第11位の経済大国だ。塾帰りの小学生は、大抵携帯かスマホを操作している。物質的に恵まれていると言っても良いだろう。しかし、OECDが測定する「子どもの相対貧困率」を見ると、そうも言えない。日本の「子どもの相対貧困率」は、15.7%、OECD加盟国34ヶ国中9番目に高い。可処分所得の中央値の半分に満たない所得の家庭で暮らす子どもの割合が、おおよそ6人に一人いると言うことになる。ひとり親家庭に限ると相対貧困率は50.8%とOECDワースト2だ。経済的理由で就学援助を受けている小中学生は155万人、援助率は、15.3%。一クラス40人なら、6人は援助を受けている。ちなみに1997年の援助率は、6.6%、援助を受けていた子どもの数は78万人だった。15年で二倍になった。いろんな理由で、所得の格差が進んだせいだ。子どもの貧困は、結局のところ親の貧困なのだ。今年1月、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行された 。現場力の真価が問われそうだ

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