Sonar Members Club No.22

日: 2014年12月18日

○母神氏の講演を聞く

2014 DEC 18 16:16:34 pm by 中村 順一

今週、都内某所で、元航空幕僚長の〇母神氏の講演を聞いた。少人数の聴講者の中のスピーチで、臨場感があり、貴重な機会だった。以下にその講演を要約してみる。

 

1:自分の国は自分で守るべき

世界、その中でも日本はアメリカの陰謀にやられている。その成果は約45年ごとに発揮されている。まずは1945年の日本の敗戦。日露戦争に勝ったアジアの新興国日本を警戒し、戦争に引きずり込んで壊滅させた。次は1991年のソ連崩壊。冷戦の末やっつけた。1990年代初頭から再びターゲットは日本及びドイツに。経済面で脅威になった日本をあらゆる手を使ってしめつけている。お蔭で日本の経済はこの20年まったく成長できていない。

日本の自衛隊の装備は優秀、米軍との共同作戦であれば極めて強い。しかし、米軍から離れた独自行動になると途端に弱くなる。GPS等の精密機器はアメリカ製ばかり、アメリカにそのコードを意図的に変換されただけで自衛隊は機能不全に陥る。日米安保条約は、対等な国同士の条約ではもちろん無い。

世界の軍隊を規定する法律は国際法である。これはネガティブリスト、すなわち、こういう行為はやってはいけません、という考え方が基本にある。ところが日本の自衛隊だけは国際法でなく、自衛隊法に縛られている。これはポジティブリスト、すなわち、こういう行為だけはやってもOKです、という考え方なのだ。このために、たとえば海上自衛隊がインド洋に派遣され、同盟国への給油活動に限りOKとなると、仮に自衛艦の目の前で、民間の船が海賊に襲われ人が殺されても、自衛艦は民間の船を助けることはNGというバカなことになる。自衛隊は国防軍と名前を替えて、他の国の軍隊と同じように、国際法で規定されるべきである。

 

2:中国とは戦争にならない

中国は尖閣問題で日本と戦争する気があるわけがない。米軍と中国軍の戦力差は10対1程度ぐらいが正当な評価。自衛隊も中国軍には決して負けない。中国軍の戦闘機は航続距離が短く、尖閣に攻めてきても中国内の基地には戻れず東シナ海に墜落してしまう。潜水艦の性能も劣り、スクリュー音がうるさい為、日米軍にとって中国の潜水艦がどこにいるか、ということを把握することはたやすい。それに比較すると日本の潜水艦のスターリングエンジンは高性能で世界一音が小さい。

中国が尖閣水域に出没するのは、繰り返して日本を威圧すれば、やがて日本の左翼が出てきて、「中国とは戦争はいやだ、戦争になるくらいなら、あんな小さい島くらいくれてやれ」と言い出すのを待っているのだ。

 

3:〇明党は話にならない、I破もダメ

〇明党は日本を滅ぼしてしまう。彼らは日本のことはまったくどうでも良く、自分達のことしか考えていない。創価学会と〇明党は一心同体だが、不思議なことに選挙ではそれが全く語られない。自分は今回東京12区で次世代の党から立候補したが、これはともかく〇明党の〇田明宏を叩きたかったからだ。次世代の党からは、北海道の比例区なら通るかも、どうですかとか、東京18区に出てぜひ菅をやっつけてくれ、などと頼まれたが、断った。ともかく自分の真の敵は〇明党なのだから。落ちてはしまったが、思う存分〇明党の悪口を言えたのは良かった。〇明党は常に安倍政権の足ばかり引っ張っている。けしからん。

自民党のI破も評価できない。彼は靖国神社に一回も参拝したことが無い。自虐史観のアメリカ迎合主義者だ。彼が首相になってはいけない。一般的には自衛隊を愛する保守派と考えられているようだが、間違いだ。かれは異常な軍事マニアで、同型艦の大和と武蔵が正確にはここと、ここが違うとか言って知識を自慢している。まったくあほらしくて話す気にもなれない。集団的自衛権の議論でも彼は国民の皆様にわかりやすく説明することが大事、とか言って、10以上の具体例を挙げたが、全くナンセンス。中国に作戦を事前に全部教えているようなものだ。

今の政治家はアメリカ派と中国派はたくさんいるが、真に日本を愛する日本派は極めて少ない。

 

4:原発、TPP,  消費税

原発は再稼働すべき。化石燃料の輸入で国富が失われてしまう。3:11の時、菅がやった住民の避難を自分は「平成の強制連行」だと思っている。日本の放射能の基準は欧米の約1000倍も厳しい。福島の事故で放射能で死んだ人はゼロである、政府は放射能の恐怖をあおっているのだ。

TPPも反対、アメリカのいいようにやられてしまう。消費税の改定も反対。そもそも8%がゴールではなく10%まで決まってたわけだが、8%に上げて、案の定、景気は落ち込んでしまった。そもそも緊縮財政にして景気が良くなるわけがないのだ。これも日本を滅ぼそうとする〇明党の陰謀である。20年間緊縮財政を志向して、日本は全くおかしくなってしまったではないか。日本の政府の借金は大きいが、日本にはそれを上回る資産がある。問題はない、積極財政にして景気回復すべし。

 

5:核装備、憲法改正

現代の世界は核保有国でなければ、大国になれない。世界政治での発言力が違う。もちろん、核を持つには核拡散防止条約を脱退する必要があり、簡単ではない。しかし、道のりは長くても政府が核武装への意思を固めるだけでも全然違う。またドイツ、イタリア、トルコがやっているように核を持たなくても、核を持った場合に備えて、核使用を訓練するのもひとつの方法だ。アメリカに対しても正面から言うべき、「日本の周りは中国、ロシア、北朝鮮、みんな核を持っている。どの国もアメリカの同盟国ではないでしょう。どうして同盟国である日本だけに、核を持たせたくないのか、おかしいではないか」と。

憲法改正はやってもらいたい。現行憲法は、世界で悪いのは日本だけ、という精神から書かれている。とんでもない話だ。5~10年かかるだろうが是非実現したい。

 

6:戦前の日本に戻れ

戦前の日本は暗黒だとか、日教組は言うがとんでもない。戦前の日本は、国家として一種の”最適化構造”を達成していたのだ。大家族制度の方が日本に適している。おじいちゃん、おばあちゃんが傍にいて皆で暮らせば、母親が子供を殺す、なんとことはあり得ないのだ。核家族化、女性の自立、いかんですよ。子供の数が減ってしまう。そもそも子供の数で、払う税金とか、もらう年金を調整すべきだ。

 

講義の最後に、 「おいおい、それでは全部が敵になってしまう、日本にとって日米同盟は重要であり、アメリカとの関係は維持・発展させるべきでは、」 という聴講者からの質問に対しては、

「アメリカと手を切れ、と言っている訳ではない。日本が、より主体的に自分の国を自分で守ることが、引いては日米同盟の強化に繋がる、と申し上げているのだ。」

との回答あり。

全体的に、さすがに、これは危ない考え方だ、という印象。日本は友人の国を作り、それを維持・発展させなければ存立すら危なくなる。日本単独では、スマート・パワー(ジョセフ・ナイ)は維持できない。戦前の二の舞は避けなければならない。

 

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