Ｇ７の席上で安部総理が様々な指標を示し『これはリーマン・ショック直前に酷似している』と言ったとか言わないとか。
　筆者は現役時代にリーマン・ショックを経験しているが、その発生の前年から現在どころではない米国でのバブル崩壊が起こっていたことを鮮明に記憶している。具体的には２００７年夏のサブ・プライム・ローンの破綻だ。それから一年の間にベア・スターンだファニーメイだと次々に吹っ飛んで行き秋のリーマンを迎える。なぜか全部奇数月だったことを覚えている。
　さあ大変だとなったのはご案内の通り。

　そこに中国が４兆元の景気刺激策を打ち出したのだった。ガタガタになった世界を尻目にインフラ投資や家電販売支援を進めた。今や鬼城（ゴースト・タウン）となってしまったような公共投資をガンガンやり、その為の生産能力を飛躍的に増大させた。即ちこれもバブルの一種だったのは明白。それも資源にまで飛び火し原料は四半期ごとに値上がりを繰り返していた。中国が買い漁っていたのだ。
　おかげでシェールガスが開発され各国中央銀行は利下げに走り、南欧の破綻問題等はあったものの２０１４年夏まではそれなりの姿になっていた（格差問題等は別）。
　ところが中国経済の減速により資源バブルは崩壊に、中国のベラボーな生産能力を残したままにである。

　Ｇ７と言っても事情はそれぞれ違う。
　英国はＥＵ離脱の国民投票に向かい（多分残留するだろうが）そのＥＵは押し寄せる難民に手をいている。そして英国もＥＵの盟主の感のあるドイツも中国にスリ寄らんばかり。
　米国ではトランプ旋風が吹き荒れる。世界はこぞって〝内向き”の様相を呈している。
　筆者はこの傾向にリーマン・ショックどころかもっと深刻なものを感じる。先進国がそれぞれ自国の都合のみを追及し、その挙句大戦争となった歴史を噛み締める。
　安部総理はそこを踏み止まらせようと一石を投じたとも言える。近隣の国との問題はあるが（イチャモンを付けて来る方もガタガタだから）地球規模の経済リスク拡散に警鐘を鳴らせるのは日本だけではないか。

　確かに昨年１０月以降の活動水準の落ち込み方は、こりゃヤバいのレヴェルではあった。しかしそれから３四半期経ってみると良く持ち応えている。消費税増税の２年半延期は大英断と評価する。マスコミは恐らく海外の批判的反応を引いて『アベノミクス失敗』と騒ぐだろうが。
　直近米雇用統計の空振りで円高になったのは仕方がないが、昨年度上期末に過去最高利益を出した企業がゴマンとあるのだから、この程度の調整局面は想定の範囲だろう。名門大企業がいくつも足を救われたりコンプライアンス問題を起こしたりもしていることだし。
　野党は選挙対策でガンガン言うだろうがアベノミクス以前とは全然違うからもはや誰も相手にしない。言うところの国債暴落なんか絶対にない。

筆者の立ち位置としては（以前は心情的に反対だったが）ＴＰＰを速やかに締結し東北・熊本支援を中心に速やかな財政出動をすべきと考えている。そして安定した日本が内向き欧米を叱咤激励するのだ。ナンチャッテ

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痩せ我慢なのか　英国ＥＵ離脱

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