何も戦争をやれ、などと国民の誰一人思っていない。このままでいい、平時は。しかしこうまで恥さらしではチト困る。
　８月中旬、外務省は民間機のチャーターを軸に、タリバンが首都に迫った場合の邦人退避と大使館撤収を検討し、万が一に備えて自衛隊機の備えを防衛省に打診した。
　８月１５日、思いもよらないスピードでカブールが陥落。外務省は防衛省に対して自衛隊機での救出検討を保留するという連絡をしている。ここで勝負あった。
　ヤバい場所に民間機を飛ばせなさそうなら自衛隊機しかなかろうに、腰の引けた外務省はビビッて保留、とは本末転倒も甚だしい。そのくせ大使館員１２人については英国に頭を下げ軍用機でＵＡＥに避難し、退避待ちの５００人を置き去りにした。
　その後５日も経った２０日に外務省が重い腰を上げると、防衛省は直ちに対応し２４日には３機の輸送機が飛び、タリバンに包囲されている空港に何度も着陸したものの、陥落後１０日もたっていたため、乗せられた日本人はたったの一人！有事の際の無能さは繕いようもない。時の外務大臣は現茂木幹事長である。横柄な態度とエバリ散らすことで人望の無いという話だが、本当に実力のある切れ者かどうか疑わしい。
　漏れ聞いた話では、グズグズしている間にＧ７首脳会議の際『各国が軍を派遣しているが日本はなにもしていない』と（おそらく軍用機で大使館員を避難させてくれた英国から）言われたためバタバタ決めてやっと飛ばしたというではないか。他国に言われたらやるとでも言うのか、この外圧根性丸出しの外務省並びに政府は。恥を知れ。
　どうやら１５日の保留は、自民党党内にすらこの期に及んで自衛隊機派遣に慎重な議員センセイへの根回しが必要で、事務方はその説明に忙殺されたかららしい。与党内には『平和の党』を標榜する公明党も入っているから尚更なのだが、そこを何とかするのが大臣の仕事だろうに。それが幹事長とは新総理も分かっているのか。
　
　台湾を『核心的』な領土問題としている大陸は香港を踏み潰し、いよいよ牙を剝く。尖閣問題は喫緊の課題だ。台湾には万単位の日本人が滞在・駐在しているが、万が一の時に海上保安庁・海上自衛隊・航空自衛隊は邦人救出に動けるのか。
　そしてその海上保安庁は歴代上記公明党が大臣となっている国土交通省の傘下にある。例えば１万隻もの漁船が尖閣に押し寄せた場合、海上保安庁だけで上陸を阻止できるのか。まさかいきなりのドンパチはやらないとは思うものの、すでに事前の工作を与党議員に仕掛け、サイバー攻撃などは既に行われているものと思われる。
　随分前に航空自衛隊の関係者から聞いたことがある。専守防衛の建前から、戦闘機は他国領空との往復分の燃料は積めず、一朝有事の際に現場判断で仮に戦闘が始まったとした場合には敵機を追って領空外にでると帰ることはできないとか。常に全滅覚悟で「勇猛果敢・支離滅裂」と言われているそうだ。今更特攻でもあるまいに。敵基地攻撃能力は『攻撃』に重点を置くわけではなく、むしろ盾のために必要なのだ。
　そういうことをブチ上げると複数の隣国が騒ぐだろうが、何も長距離ミサイルの配備とか上陸用部隊の編制などはする必要もない。むしろ騒いでくれるだけで抑止力になり得る。
　ゴリゴリ右翼とゾンビ左翼が九条について『追記じゃまだ足りない』『改正の必要ない』と神学論争をしている間に、静かにサイバー攻撃の腕を磨き軽量ドローン兵器の大量機動運用を整えておけば十分である。高市政調会長の主張は正しい。
　目下、政情が不安定になって来たエチオピアには万が一に備えて先遣隊がジブチまで行った。やればできるものと信じたいが・・・。

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