Sonar Members Club No.1

since September 2012

加計学園問題を注視すべき理由

2017 MAY 26 19:19:51 pm by 東 賢太郎

加計学園問題での文科省と官邸の騒動ですが、前事務次官のかような発言は前代未聞です。かつて官僚主導といわれた時代は政治家が役所の判断を忖度して意思決定したのでこういうことは起きなかったのだと思われ、「官邸主導」という政治力学に移行したことに起因するいち事象と理解しております。

官邸が国策運営の意思決定において前面に出だしたのは小泉内閣からと思われます。安倍内閣が同様に高い支持率を得てその路線にある。このことの是非がまず第一にことの本質ですが、安倍政権が盤石であるのは対立軸の野党が弱すぎる外的要素もあり、国民が全権をもって主導させたい現況にあるかどうかは疑問である。そのきわめて重要な前提をふまえた上で、あえて私見では、それは少なくとも非ではなく、是に近いだろうと考えます。

政治は全員が賛成するわけではない国策を「決める」のが仕事であって、速くて概ね正しい決断をするのであればそれがトップダウンでも合議制でもかまいません。世界情勢が急転している現状で意思決定の速度は必須ですから、三権分立が堅持されている限りにおいてはそれは行政府の組織論に過ぎず、官邸主導(=トップダウン)が一概にいかんという理屈は立たないと考えるからです。

ではトップが意思決定を下せば実行が速いかというと、ことはそう簡単ではなく、形式的に速いというのは危険なだけであるし、反対者は必ずいるし、稟議ではどこかで滞るし、酸いも甘いもかみ分けた中間管理職が「忖度」してくれることは思うに必要条件であります。

つまり国民的に「忖度」はいかんということになってるが、大企業で組織の長をやった人なら誰でもわかると思いますがそれなしにトップダウンなど絵空事なのです。また官僚は国民のために仕事をするのが建前ですが、会社員なら株主と上司どっちが大事ですかという質問と同じであり、人事権を実質掌握する官邸を見るな、赤を青というなといってもサラリーマンですから無理です。

結論を官邸が推した。それこそがトップダウンであり、文科省が忖度して意思決定を迅速にした。何もおかしくない。それを不当な圧力と批判するなら、本稿の冒頭に立ち返って「トップダウンはおかしい」とまず議論すべきなのです。誰もそれをしないのなら上司の普通の命令をパワハラだと騒ぐに等しい。

いずれにせよ、そのようなものは組織論であってそもそも加計学園問題とは関係ありません。また前事務次官が出会い系バーに通ったとか地位にしがみついたとか、それはそれで職務上の適格性の議論はあろうがそれなら官邸は事務次官にしなければよかったわけで、本件とは関係ありません。

すなわち、事の本質は、「なぜ加計学園だったのか」に尽きるのです。それとて安倍首相が加計孝太郎氏のお友達でさえなければ俎上に上がることもなく、本件は何の問題でもなかったでしょう。

国民は官僚を選挙できないし事務次官を選ぶ権限もありません。国会議員に選挙でゆだねてそれを代行してもらうしかないですから、議院内閣制とはいえ官邸主導政治の権力構造は大統領制に接近します。しかも、大統領権限は明文化されているが、議院内閣制の中では接近の度合いがルール化されていない。これが大きな問題なのです。

朴大統領は側近の不法な関与が発覚して失脚したがトランプ大統領は娘婿を側近においています。これはお友達以上に何かあるだろうと外見的には見えるわけですが、不法な「何か」がなければ問題ではないということです。大統領という個人の資質にそこまでは行政を委ねる仕組みであり、弾劾し暴挙は抑止する予防線がある。現実に朴は弾劾罷免され、ニクソンは訴追され辞任しました。

周知の通り日本国憲法に首相弾劾の定めはなく、辞めさせる方法は内閣不信任決議のみであるから、実は三権分立と言っても司法の関与がありません。しかも決議は衆議院本会議で出席過半数によるため与党議席数過半の現状でクビになる可能性は限りなくゼロに近い。つまり安倍政権はトランプ政権より法的には安定しており、やりたい放題に見える米国大統領よりもっとやりたい放題できるということを国民は自覚しておくべきです。

かような一党支配状況においても戦後の日本国が道を大きくは誤らずに来たのは、官僚が実質的に政策関与してきたからだと僕は考えております。政治家がぜんぶ馬鹿だとは言わないが、大臣とて著しく資質に欠ける者もおり選挙はポピュリズムの傾向を増している。それをポピュリズムの火元である国民にわかれというのは無意味だから官僚の資質というものは政治家の暴走への抑止力です。

官僚がぜんぶ賢いとは言わないが、人材プールとしての質の高さはまぎれもなく世界でトップレベルであり、これだけの人材がこぞって役所に入って安月給で徹夜で働いてくれるなど米国では考えられないことです。2014年の内閣人事局設置で官邸が官僚人事を実質的に全面掌握したことがプールの質的低下をもたらすか否かはまだ不明ですが、出世競争のルールが変わったのは明らかであり、志望者の質を左右する種が既に撒かれているのは事実でしょう。

では加計学園に「何か」はあったのか?国民の視点としてこれを国会で追及するのは当然のことである。しかし官邸に首根っこを押さえられた現役官僚は人質に等しい中でどこまで物証があがるかは甚だ疑問だ。そこで法的抑止力はない、マスコミも人質だ、野党は無能力だでは話にならない。この問題は日本国のガバナンスを揺るがしかねない重大事案として注視したいと思います。

 

ソナー・メンバーズ・クラブのHPは http://sonarmc.com/wordpress/ をクリックして下さい。

Categories:政治に思うこと

▲TOPへ戻る

厳選動画のご紹介

SMCはこれからの人達を応援します。
様々な才能を動画にアップするNEXTYLEと提携して紹介しています。

柴野大造
中川龍太郎
福井利佐