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カテゴリー: 経済

私見”ディープステート”の正体

2021 JAN 26 19:19:36 pm by 東 賢太郎

ロンドンと3回ビデオ会議をしました。毎回2時間ですから昔なら通信費が相当かかったものが今はほぼタダです。こうなると出張は最低限でいいですね。飛行機嫌いなので有難いし、同時に別の案件が走ってますがロンドンへ行ったら物理的にそちらは断念していたでしょう。コロナはライフスタイルも変えましたが、ビジネスシーンも様変わりになっています。

米国大統領選はずいぶんな結果でしたが、これほど背後に見えない力を感じたのは初めてです。トランプの敗北をディープステート論で説明する人たちは、チャイナと左派が米国を乗っ取り世界覇権奪取を目論むのだとしますが、事はそう簡単ではなく、おそらくほとんど誤りに近いと言ってよろしいでしょう。習近平は今回のバイデン政権成立ではしめしめと思ってもこのことでプーチンに勝ったとは思っていないでしょう。ソ連の共産主義をパクった毛沢東を理想とする習政権のチャイナが凌駕できないロシアが、では世界の覇者かというと、ロシアのGDPは日本の3分の1で韓国と変わらず、軍事力と知力(インテリジェンス)はあるかもしれないが経済力なしの国にそれは不可能です。つまり、現状は不完全で過渡的ながら米<中<ロ<米の三つ巴の構図に落ち着きつつある。それはチャイナがGDP世界第2位の経済大国になって完成した、いや、このバランスが都合の良い背後の見えない力が完成させたのです。オバマの8年にわたる「戦略的忍耐」がそれであり、それを継承するバイデン政権が早くもそれを言いだした。これが何なのかという日本国の安全保障にとって極めて重大な示唆を本稿で読み取っていただければ幸甚に思います。

「背後の見えない力」とは、米中欧ロに君臨するスパーパワー(大きな力、以下SPと表記)とでも書くべきものです。それが正確に何かは僕も知る由がありませんが、自分で経験した数多の現象から推察するにそれは確実に存在する(しなくては説明できない)と思っております。本稿の標題は「ディープステート」としましたが、羊頭狗肉と誤解されぬようお断りしておくと、巷に言うそれは存在せず、SPと表現するしかない超国家的(従って超法規的、従って超独禁法的)な利益集団が存在し、トランプがその名称で「敵」としたのは米国内に投影されたSPの影にすぎません(彼は選挙用にそう言いましたが、もちろん全貌を知っている)。その実存を描写しようと試みたのが本稿です。その存在の前にトランプは自身の思いと政治生命とを天秤にかけ、最後の最後に自ら引いたと今のところ僕は思っており、SPにとってはチャイナも米国も手駒であり、共和党、民主党どっちが勝ってもよく、卑近な喩えでなぞらえるなら、巨人と阪神のオーナーが同じ人なら客さえ入れば優勝がどちらだろうと構わないがリーグ全体のバランスは球界の集客には最重要であって、それゆえに世界は米国大統領選挙にまつわる数多の不可解な場面に遭遇したということです。

1月6日の米国議事堂乱入事件は、トランプ大統領が扇動したことにされてしまったため、我が国の二・二六事件のごとき様相を呈することになりました。この事件では雪の日に決起した陸軍青年将校たちの政治訴求を昭和天皇が否定され、結果として彼らは暴徒と見做され、扇動の嫌疑をかけられた皇道派の真崎大将は軍法会議、東京裁判にかけられます。無罪となった理由の詳細は不明ですが陛下にとっては陸軍も海軍も我が軍だったということかもしれません。真崎と同様の立場になったトランプの弾劾裁判はどうなるのか、上院で17名の裏切り者が出るのかどうか。問題の6日の直前に「ペンスは裏切ると彼に確報を伝えたが、彼は何もしなかった」という情報をもらいましたが、これは確かと思われます。

SPをロスチャイルド等のユダヤ財閥やフリーメーソンと憶測する人もいます。ドイツ時代に親しくしていただいた作家のクライン孝子さんからローマクラブ、欧州ペンクラブについて教わりましたが、ドイツ人のご主人がその一人であるペンクラブの会員は彼女以外みなユダヤ系の男性だったそうで、そこだけで語られた話として、ドイツはイスラエル建国に10兆円拠出し、首相交代があると全閣僚にベンツが贈られているそうです。ロスチャイルドは分家していて、僕がロンドンで取引させていただいた時点ではN.M-ロスチャイルド、J-ロスチャイルドに分かれていました。ドルの信用創造権のある米国FRBの株主であり、ロックフェラーと共に世界の金融界を左右する影響力を有すると言うなら誇張でありません。

彼らイコールSPではありませんが主要メンバーではあり、アラブ諸国の資金も関わっていることを僕は事実として知っています。即ちプロテスタント、イスラムもメンバーということであって、これだけの事実からでもユダヤ陰謀論のような単細胞な図式でその存在を解き明かせないことはご理解いただけると思いますし、イスラム原理派と米国が目的さえ共有すれば水面下で共謀可能なこともご納得できましょう。そして、SPに何らかの階層でチャイナが加わったことを今回の米国大統領選で我々はまざまざと見せつけられたわけです。指摘しておきたいことは、SPにはジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた「ビッグ・ブラザー」的側面がありますが、単体の存在ではないことです。

すなわち、SPはべつに陰謀や秘密クラブのようなもので意図的に成立したのではなく、カネ+知恵を備えた者たちが権力と利益を追求すれば自然と同じ立ち位置にたどり着き、人種も宗教も関係なくその時々のアドホックな力関係に応じてくっつき合ったものと理解されます。ビジネス界でそのようなことは日常茶飯事であり、人間の習性に起因するのですから国家のレベルでも起きない方が不思議なのです。従ってカネを生む力を持てば仲間に入るか敵対するかしかなく、ちなみに1990年前後の時点でSPにその選択対象と認められた唯一の本邦金融機関は野村證券です。当時僕はロンドン現法の一員でしたから自画自賛になってしまいますが、経常利益が日本企業トップ(5千億円)となった野村が米国を、その経済力の看板である「株式時価総額」で他国(日本株)に抜かれる(歴史上唯一の事例=米国の汚点)ところまで追い込んだことは当時の証券界で否定する者はなく、必然的にそうなったとご理解いただいて間違いないです。

その背景には幸運がありました。高度成長期を経てテクノロジー分野の技術水準と業績が急伸した日本企業の躍進はその規模とインパクトにおいて世界に前例なし。そして、打ち出の小槌となったその株式を類のない規模で輸出する業務も世界に前例なし。僕はその本丸である野村ロンドン現法で、まさにその時点で輸出部門のヘッドだったのです。その流れに乗って野村の国内部門が破格の営業力で株式ブームを先導した日本では「外人買い」と国民的に囃されて株高に拍車がかかり、すべての日本企業が好条件のエクイティ・ファイナンス(株式資金調達)が可能となる結果として小槌の威力を倍加するという無敵のスパイラルを生んだのです。アイデアとして新奇ではないでしょうが、世界で初めて大成功したという意味では「野村モデル」と呼ぶべき手法でした。

その頂点が1990年でした。80年代までの米国の株式ビジネスは、今では信じられないと思いますが「自国中心主義」でまったくグローバルではなく、我々の輸出先は欧州でした。当時の野村でニューヨークの株式部門収益はロンドンの1割もなく、ヘッドの僕が競争相手と思ったことは一度もありません。ところが、日本の株高は不動産価格高騰に火をつけて企業の信用力が飛躍的に増し、銀行が巨額の与信を競争するに至ったことで、ついに米国民の度肝を抜くニュースが駆けめぐります。ロックフェラーセンター、エンパイア・ステート・ビルの日本勢による買収です(1990-91年)。不幸な事件だった9-11の標的にもなったようにニューヨークの摩天楼というものは米国の象徴であり誇りなのです。ロックフェラーを買ったのは三菱地所でしたがエンパイアの方は個人(横井秀樹氏)だったことも時の勢いを象徴していました(ちなみにエンパイアを買い戻した米国人がドナルド・トランプです)。

米国が日本の株高に起因する資金力膨張に危機感を覚えたという指摘がなんら絵空事でないことはお分かりいただけるでしょうか。政府をあげて日本の流動性供給の火元を断つためにBIS基準変更で銀行による信用創造力を破綻させ、ありとあらゆる手を使って経済全部を潰しに来たのはそこからです。それには別の伏線があって、89年のベルリンの壁崩壊、冷戦終結を経て米国は国内最大の問題である双子の赤字に国民の目が向き始めていました。同年に就任した共和党の父ブッシュはパナマ侵攻、湾岸戦争と軍事力による外征に舵を切り、日本を貿易赤字の元凶と見立てて自動車産業の輸出の大幅規制など経済戦争を仕掛けて国民の目を外に向ける戦略を採っていたのです。

日本を円高政策と高圧的な市場開放で壊滅的打撃に追い込んだのは次の民主党クリントン政権(1993-2001)です。かたや日本の政界はバブル崩壊で自民党が迷走し、正念場だった1994-96は社会党・村山内閣になる体たらくであり、米国の圧力に無力でありました。その中で野村が総会屋事件に巻き込まれ社長が3度交代します。証券界全体の不祥事となった損失補填事件は実は野村が沈んだための大幅株安の結末であって、同じ余波として野放図な与信で巨額の不良債権を抱えることとなった銀行がいくつも消え、経営統合による金融再編が起こります(1997-)。思えば1989年に昭和天皇が崩御され平成となった1990年に火種ができたことは時代の転換点として象徴的でした。なぜなら、そこから2000年までの10年間で米国は復活し、日本は凋落したからです。「バブル崩壊」とは株価と不動産の下げだけがズームアップされた国難の日本的な描写名ですが、崩壊したのはバブルでなく日本国でした。その10年をフランクフルト、チューリヒ、香港で送り、英米日の主戦場を離れて弾に当たらなかったのは幸いでしたが、外から眺める母国の景色は灰色でした。

その10年で俄かに勃興したゴールドマンの手法は英国に始まり世界に伝播した民営化の波に乗って、そのIPO株式を打ち出の小槌として世界に売ることです。米国内ではモルガンに勝てなかった会社が他国の株を他国に売って儲けたのです。おそらく皆さんが持たれている米国=グローバルビジネスというイメージの原型はここで生まれました。それは単に、二国間取引だった野村モデルを多国間に転用したものです。金融覇権はシティからウォールストリートに移りつつあったということです。今回の選挙でCCPの大学教授がチャイナとウォールストリートの癒着を語るビデオが明るみに出て、やれディープステートの買収の証拠だと巷で騒がれましたが、中国株IPOを打ち出の小槌として両者が儲ける野村モデルをやってくっついただけのことで何ら特別のことでもありません。法外な貢物をくれるチャイナが仲間としてウェルカムだっただけのことで、SPとはそうした性質のもので、我々は今、その生成の一断面を観察しているということなのです。

トランプ大統領も2016年時点のSPの支持を受けて登場したと考えています。分断を生んだのは彼でなくオバマです。そこを「中国ビッグバン」の大波が襲ったため、ギリシャの労働者と同じくラストベルトの低所得の白人が失業したのです。欧州の移民排斥、英国のBrexitと同じ原因から、米国はアメリカ・ファーストのリーダーを望んだと思われます。そしてプロの政治家ではなく強いアマチュアを選んだのです。トランプは期待に応え公約を次々実行し、まさかと思ったメキシコ国境の壁も造り、毎日ツィートで発信しました。職業政治家、オールドメディアは尊厳をふみにじられます。巨人軍が素人監督率いる阪神にこっぴどくやられたと考えればいいでしょう。「こいつを成功させてはいけない」の機運が高まったのは当然のことです。そして、4年かけて、憎き素人を有無を言わさず監督の座から引きずり下ろす計略が練られたと思われます。

その手口について多くを語るのはやめます。白を黒と何百回も報道して黒にしてしまう、敵の悪口は千回言うが自分に都合悪いものは言わず「なかったことに」で闇に葬る。敵の報道は妨害して同じ手口の反撃手段を封殺する。この手法はチャイナが脱線した電車を土中に埋めてしまうのといっしょという指摘だけで充分でしょう。アメリカ合衆国で起きたこととはとても思えません。感じるのは、トランプを政治的に抹殺するほど憎むおぞましい悪意です。彼を弁護する気はないですが、そこまでの殺意という害毒をバイデン側は世界に撒き散らし、いったい何を目論んだのだろうという気色の悪い疑問符だけが脳裏に残っています。両軍のオーナーであるSPがそこまでの害意を懐いたとは思えませんがトランプ独自の政治意図の拡大が意に添わなくなった可能性は考えられると思います。まあグラウンドの乱闘に背広組がグラウンドで加勢することはありませんが。

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国家管理下の金融市場という史上最大の危機

2020 APR 30 16:16:46 pm by 東 賢太郎

CNNを夜中ずっと見ている。アメリカは感染者100万、死者5万だがロックダウンを州によって緩める方向に舵を切っている。これは大きな、ひょっとして非常に危険な賭けだ。カリフォルニアではビーチに普段なみに見える人が押し寄せている。大都市のある州の知事は民主党が多く言うことは聞かない。トランプは選挙の11月までは財政発動し、大企業に資金供給し、株価をなんとしても維持するだろう。11月までは・・・。

アメリカもPCR検査不足が問題になっておりウィルス感染症の世界的権威ドクター・ファウチは週に3~5百万必要と言っている。抗体の信頼度はまだ高くないとも。PCR検査のキャパは増えているが実数が至らないのは日本と同じ事情があるだろうか。ファウチは検体サンプル数が多い中国とのワクチン開発競争に劣後するという政治的危機意識もあるだろうが日本国でそれをやるのが感染研なのか民間なのかアメリカさんにおまかせなのか、開示がないのでさっぱり政府の戦略がわからない。密室政治だ。首相に大統領の指揮権がないならなぜそれを仕切る厚労大臣が素人の文科系で医師、疫学専門家が任命がされないのだろう。まったく危機感を感じない。

多少のやらせはあろうが、アメリカの意思決定はTVで可視化されている。ファウチは「レムデシビルは回復日数がプラシド・グループが15日に対し11日と効果があり、単独または別の薬との併用で死亡率を下げる可能性がある」と言った。トランプはJ&Jのワクチンを期待してるがファウチは12~18か月かかる、治療薬が先と明言していた。仮にワクチンができても量産は別の問題で220か国にすぐ行きわたることはないとも(ならば来年のオリンピックは無理ということだ)。僕の知人が人工呼吸器寸前まで行ったが、アビガンを4日で50錠飲んで自宅療養まで回復した。レムデシビルはアメリカが承認すれば日本でも5月に特例承認かというニュースも出ているが中国は効果を確認しておらずここにも政治のにおいはする。ただ治験数が増えることで早晩両者のプロコンがわかってくるだろう。

とにかく、どちらでも結構だ、既存薬を組み合わせてでも重症患者の治療、軽症者の早期回復を可能にする最適なオプションを ”早期に” 手にしてウィルス拡散を止めることは全人類の命運をかける絶対の使命だと確信する。そうしないと、後述するが、「財政ファイナンス」という劇薬を投与されている国の方が先に破綻して世界経済は大恐慌と金融恐慌のダブルパンチに見舞われ滅茶苦茶になる。困窮した国民や民族は追いはぎ、強盗となり、あらゆる犯罪、大量難民押し寄せ、国家安全保障放棄、へたすると武力衝突、戦争という道かもしれない。国家が投薬で歩けるうちに、ウィルスをどんな方法でもいいから抑え込まないと万人が生き地獄になるだろう。

そのためには無症状陽性者を洗い出して隔離すること、つまりPCR検査数を限界まで増やすことを徹底しなくてはならないのに増えない。パチンコや江の島だけで騒いでる場合ではない。ホテルから軽症者が逃げ出し、陽性が出ても入院を断る人が出ているが例外を放置すると意味がなくなる。時限立法で私権制限やむなしだろう。日本がここまで死亡数が少ないのは何らかの国民独自の文化的あるいは疫学的な “アプリオリな” 理由があると思料するが、永続する保証はない。何より大事なのは治療するオプションを手にできるスピードである。意思決定のスピードの遅さという点において日本を凌駕できる国はそうはない。前例踏襲の役所の演繹型では国が致命傷を負う。負ってからいくら入念に傷口を調べても、調べがついた時は死んでいるのである。医師、疫学専門家が全責任を負ってトップダウンで指揮すべきである。一説には小池百合子は国政に出て後継に医師を都知事にというプランがあると聞くが、その発想を持つだけでも素晴らしい。こういう手を迅速に打てる政治家だけで国政をやって欲しい。

アメリカはホワイトハウスでトランプと専門家のディスカッションの場をCNNが放映し、そこに記者も入れて質問させているから実にわかりやすい。ニューヨークのクオモは毎朝地下鉄の消毒を徹底的にやれ、それなしでどうやって働きに出れるんだと強く語り愛国心とリーダーシップを見せた。しかし、それでも感染者100万、死者5万と最大の犠牲者なのだ。僕の中でアメリカという概念が変容しつつある。アメリカの覇権は軍事とエネルギーとドル(金融)が切り札だが、軍事は空母まで感染し要諦のボーイング社も業務縮小、エネルギーはシェール油田が絶滅の危機で、命脈は株が下がってないぐらいだ。エスニックには国内にアフリカ、メキシコ(ヒスパニック国)があるような特殊な国家で大都市をロックダウンしても最下層は守れないことが露呈した。ウィルスは人体でしか生存しない。守れない層がそれとなり劇的に拡散する温床と化したかもしれない。

トランプは選挙だけでなく覇権維持に必死なのは当然だ。厄災の元凶をWHOに見立て敵国中国を叩く戦略だろうが、テドロスが台湾のデータを無視したぐらいでは弱い。「近々に調査結果が出る」というが何かは不明だ。FATCAを通じ世界のドル口座の送金データからしっぽを握ったか?この手で中国要人のマカオ等への裏金流出をつかんで習近平を脅した(それで習自身の口座もあげられ見せしめに配下を何人か切ってアメリカとは通貨主権戦略でバーターして手打ちした)前歴があるから当然調べてるはずだ。潰したい本命はアフリカを賄賂で手籠めにしてレアメタルと国際機関のアフリカ票を囲い込む中国の周到な作戦だが口実がない。WHOはそれの格好の標的になる。クオモはニューヨークは守ってもアメリカは俺が守ったというプロパガンダになる。

トランプが経済活動を消毒液を注射してでも緩めたいのは経済がヤバいからである。本当にヤバい。1QのGDPのが4.8%減だが2Qは間違いなくその何倍も落ちる。通年で3~40%は覚悟だ。航空産業は悲惨で日本もANAに4千億円入れるがデルタ、アメリカン、ユナイテッドも50~60億ドルの政府支援をするがそんなのは3か月で蒸発する。英国はそんな応急処置では持たないとBAが最大1万2千人(従業員の3割)を解雇すると発表した。原油先物が負の値とはどんな天変地異よりも異常な光景だ。スタンドでガソリンを入れるとお金をくれるわけだ。シェールガスは原油が$40~50が損益分岐点であるから、世界の経済活動を再点火して石油を盛大に燃やさない限り業界破綻が起きる可能性が高い。それにはファウチの言う数のPCR検査をしてコロナを止めるしかないのだ。当面はFRBが面倒を見るにせよ限界に来れば中西部地銀などから金融に連鎖が広がりリーマン再来の火種になる。

この事態でありながら昨日NYダウは$500も上がっているわけだ。$2兆の財政出動を評価していると素人は表向きを見るが、同様に世界の中銀が禁じ手の財政ファイナンスに踏みこみんでいる。今期の企業収益見通しは国家容認で下駄をはかせるのである。こんなこと聞いたためしもなくアナリストは合理的な予測をたてようがない。従って、唯一合理的に結論できることは、世界の株式市場はもはや官製の鉄火場であるということだ。FRBは企業の短期債務であるCPの購入まで宣言したがそれは市中銀行の仕事だ。むしろ銀行が吹っ飛ぶことを心配しているという意味なのだ。そこまで事態はひっ迫している。鉄火場でエクイティファイナンスなどできるはずもないが、政府が潰さないように資本はつっこむからとにかく国民が動揺する株の暴落だけは避けたいということ。それが怖いからヘッジファンドはショートできず、ロングでバクチを張りたい奴はやる意味があるぞということなのである。

なぜなら、言うまでもないが、トランプは株安は絶対にまずい。経済失速の代名詞として攻撃されると過去の大統領選は現職が8割負けているというパターン認識が有権者に発生する。FRBの「大人買い」の限界が見えるまでに経済活動を戻さないとフェークの株価はもろい。しかし経済に舵を切ってコロナの第2波に襲われるとその作戦の戦線は全滅するだろう。だから保険として、なんとしてもコロナの初動の失敗の責任を中国、WHOに押しつけなくてはならないのである。責任回避の上でアメリカのヘゲモニーを守るというのは実はクリンチして逃げまくりのボクサーなのだが、一見するととてもアグレッシブに攻めているように見える鉄壁の戦略だ、うまくいけばだが。「WHOの忖度の根拠になる密約メールがないか」、「カネが流れた証拠があれば無敵だ」、「探せ」。至上命令が飛んでいるだろう。ジェームズ・ボンドには任務遂行中は自分の一存で容疑者を殺めても不問にされる殺人許可証が与えられる、それぐらいのことと思料する。

それに呼応するように日本国ではマスクが2枚配られた。トランプ政権同様に、安倍政権には衆院選挙が重大なハードルになってきている表れと思料するものである。安倍マスクはシャビイだが百合子マスクは小粋だとネットで評判だ。「あれを送ってくれ、1枚でいいから」という声が政府に向けて国民からあがることだけはなんとしても阻止せよという至上命令が官邸官僚に飛んでいるだろう。広島では元法務大臣からカネが流れた証拠がたくさんあがってしまった。財務省自殺問題はくすぶったままだ。こんな状況の中で連休明けに経済に舵を切ってコロナの第2波に襲われると政権は全滅だ。しかし舵を切らなけらばフェークの株価はもろい。しかし日本には中国、WHOを叩くという保険はない。つまり王手飛車取りなのである。

安倍総理の在任7年間で顕著に成功したのは株価政策だけだ。この点に関しては株式関連業務コンサルである弊社は恩恵に浴したが、それは株が上がったからではなく安倍政権になれば株が大きく上がる理由があるという弊社の仮説的予測が的中したからだ。現在はどうか。安倍政権の7年間で一人当たりGDPが4万ドルと横ばいなのはアジアで日本だけだ。シンガポールに次いで2014年に香港に抜かれ、いまのペースだと5,6年で韓国に抜かれる可能性がある。それでいながらその7年間に日経平均は7千円から3倍になった。日銀のBSを使ったこと以外に合理的な理由はない。日銀の資産の中身(ETF、10年国債)はボラが他国よりずっと高い。株のコストは1万9千円と推定されそれ以下だと評価損だが長期金利が上がると国債の下げでもっとやばい。だから宣言のみならず買う必要もある。すると内容はさらに悪化する。150円、インフレもありかもしれない。財務省はプライマリーバランスを盾にこれを忌避する(役人は相対的に貧乏になる)。だから経済対策の真水は少なく、ショボい。責任は首相に行く。それで降りてもらって全然結構というのが本音だろう。これが森友事件の貸しであるなら、ツケの請求書はなんと国民に回ってきていることになる。

ウィーンのペスト記念柱

困ったもので、株価は僕にとって経済の体温計だ。これを日々読みながらやってきたが、国家にここまで堂々と株価操作されるとお手上げだ。強力な解熱剤を打って「平熱です」と診断する医者のようなものだ。よって僕は社業の危機管理として最大のリスクを想定するしかない。それはコロナの有効な治療薬、ワクチンが変異などの理由で2,3年もできず、財政ファイナンスが燃料ぎれとなって民間企業はもちろんのこと財政の危ない国家の破綻にまで至ることだ。大恐慌(経済恐慌)に金融恐慌が重なったら大変だ、リーマン以上だなどと騒ぐ輩が増えているが、コロナに金融など存在しない。国がやっているのである。ということは、それは国家破綻を意味するのである。みなさん、いま日本国がなかったら生活も未来もどうなるかご想像いただきたい。2、3年の巣ごもりができるかどうかなどというレベルの話ではない。ポスト・コロナ、ニュー・ノーマルはコロナが終わらないと永遠に来ないが、数が減った生き残りの人々がついに耐えきれなくなり、「もういいじゃないか、終わったことしよう」という世界がそれだ。ウィーンの奇っ怪なペスト記念柱はそうして建った。

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経済はウィルスの奴隷である

今年の世界経済

2020 JAN 9 20:20:36 pm by 東 賢太郎

今年の世界経済は先読みが難しい。

世界の株式市場が確たる根拠に乏しいながらも高止まりしているのは超低金利環境が安定したからだ。しかしそれはデフレ環境蔓延の裏返しだから高止まりが永続する理由は何もない。デフレは先進国と中国の労働コストの裁定で先進国側から発生しつつあるが、裁定が終わると中国自身の首も絞める。

国内産業では農業、医療、教育に非効率が残るが投資対象として効率的でない。AIがあらゆる業種でドライバーであることは異論ないが、その浸食は既存産業を淘汰して大量の失業者を生むから全国民の幸福を贖うことにはならない。世界の生産性向上が限界的になると成長のドライバーは人口増加となり辺境(低開発国)に投資するしかなくなるが、それも地球規模で見れば裁定である。

裁定とは水が高低で流れることで、やがて止まる。すると成長はない。水が流れ込む低地が成長したと騒ぐだけでパイは大きくならない。地球人口はMAXで産業革命(の余波)による生産性増大は終焉したいま、成長という概念が無意味になりそれを追い求める資本主義も隘路に達したかもしれない。そしてゼロサムゲームはディバイドを押し進め、あらゆる局面、様相の社会不安を呼び起こす。

以上が総論だ。投資目的は「儲ける」ではなく「ロングタームの資産(購買力)保全」になる。地球全体のことだから2,3年で変わらないし米中関係、米国大統領選も大勢を覆すものではない。各論はどうか。安定的キャッシュフロー選好が進む。クレジットリスクとの見合いで優位性あるものに資金が集中する。それを確保して固め、残余リスクはベンチャー投資に充当というのが一計だ。

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お金は自分で働いてくれる

2019 DEC 30 22:22:18 pm by 東 賢太郎

去年が大凶だっただけに、今年は後半が順調だつたのはありがたい。といって、何をがんばったわけでもない。マージャンでいうならたまたま「流れが良かった」のである。学生時代にヘタのツッパリでよく負けたが、高い手狙いで流れに竿さしてもダメだと悟って会社では負けないことを狙うようにしたら無敵になった。同じ手でゴルフも強くなり、その教訓から仕事も若い頃のように無理矢理なことはしないと決めたのだ。

投資というのは「お金に働いてもらうこと」である。お金は働いて自分で増えてくれる。ところが日本には「不労所得は良くないもの」という江戸時代から連綿と続く農村共同体の倫理観が根強くあって、株式投資などいかがわしいと思っている人が大半だ。実は不労所得がいかんというココロは「働かないと飯が食えんぞ」という戒めであって、だから民謡「会津磐梯山」に小原荘助さんが「朝寝朝酒朝湯が大好きでそれで身上潰した」と登場する。僕もこの歌で親父に「勉強しないとそうなるよ」と諭されたものだ。

しかし、お金も働けるとなると話は違う。いや、自分も働きお金にも働いてもらうのは世界の常識なのだということを僕は証券会社に入ってお金もちのお客様たちから教わった。つまり、増えもしない銀行の預金や郵貯に置いてあるお金は朝寝朝酒朝湯にふけっているというわけである。いい若いもんが働いてないに等しいのであって、不労所得どころか不労無所得なのだ。農村で一番許さないことを農村共同体的精神風土の日本人が黙って見過ごしている矛盾を不思議に思われないだろうか?

矛盾を解く鍵は投資というものの本質に隠れている。投資は実物であれ証券であれリターンを求めるものだが、それはどこから来るのだろう。天から降ってくれば結構だがそんなことはない。食物でも資源でも地球上の富は限られているから、得る人がいれば得られない人が出てくる。従って、投資は本来的に不平等を生むのである。隣の国や村を掠奪できるなら、勝つ側だけに限っていえば、内部に不平等は生まれない。しかし掠奪が許されないという建前になった現代にあって、天からお金が降って来ないのであれば、70億の人間全員がある株を買って全員が幸せになることはあり得ない。この原理によって、全員が平等に幸せであるべき農村共同体の文化とは水と油なのだ。

この文化から生まれた日本人ならではの美徳や強みを僕は誇りに思うが、それは古来の日本人全員が共有したものではない。武力で掠奪できた戦国時代まではそれはなかった。幕藩体制で掠奪がなくなった江戸時代に260年かけて古酒のように醸成された価値観であり、明治維新から152年たつこれからの世に江戸時代のままの価値観で幸せな人生を送れると考えるかどうかは皆さん次第だ。それを問うのが教育だと思うが、文科省がそうすることはない。政治家は国民一人一人の幸福など考えない。国が安泰に治まればそれでいい。それが政治家ひとりひとりの身分の安泰になり、国民のマジョリティが丸く収まる。それに竿さして左遷されたい官僚はいないからだ。

そういう確固たる理由によって、文科省は学校に農村共同体文化を逆撫でするような教育は絶対にさせないだろう。つまり、不平等を生む投資などとんでもない、バクチである、みな平等に働き平等に楽しみ平等に死んでいく、それが日本人の幸せだと説き続けるだろう。それで江戸時代さながらの手法で村が治まり、村の代表である国会議員が失業せずに女王蜂状態で生き長らえ、票田を世襲した二世、三世議員も女王蜂で居続けて皇室並みにディファクトだという世の中が出来上がるのである。働き蜂を慰労して、君らは「上級働き蜂」だとプライドを持たせる場が叙勲から桜を見る会まで序列で周到に用意されている計略は見事だ。

お判りだろうか?下級働き蜂に本当のことを教えて賢くなってもらっては困るのだ。学校で共産主義国家だと習った中華人民共和国が、いまやトランプ大統領をビビらせる資本主義国家であったことが判明している。ではなぜ中国は共産主義国家を名乗ってきたのだろう?簡単だ。女王蜂が膨大な数の働き蜂を従えて巣を作るのに好都合な大義だからだ。韓国の反日にも同様の要素がある。それが政治家の身分安泰の保険になり、国民のマジョリティが丸く収まるからである。歴史に学べというが、日本国の農村共同体文化もそれと同じものではないかと疑ってみるべきであり、為政者側である学校が絶対に教えない真実で世界は動いていることを見抜かなくてはいけないということだ。

僕のビジネスが原理的に最大多数の最大幸福に繋がらないことは以上からご賢察いただけよう。「誰でも儲かる株式投資」なんて類いの本は100%ウソである。万人が儲かる株は絶対に存在しないし、仮にそれに近いアイデアがあったとしても、万人がそれに乗っかれば儲からなくなってしまう。だから、他人には教えないのである。それを本にしたり学校で教えるなどというのは、余程の酔狂か自己犠牲精神あふれる人しかできない。なぜなら、そのアイデアを得るには金銭的にも精神的にも多大なコストがかかるからだ。投資には最大公約数として一般化した基本知識がある。それを投資理論と呼び、ウォートンのようなファイナンス系のビジネススクールに行けば習うことができる。だから僕は学校で理路整然と投資理論を教えてあげることはできるが、それは何ら結果を保証するものではない。なぜなら理論化すれば誰でも再現でき、万人が乗っかれば儲からなくなってしまうからだ。むかし家庭教師や塾の教師のバイトをしたが、それは教える僕が100%解けるという前提があった。しかし投資となると自分だって必勝ではないことを意味している。

また、多勢に無勢の民主主義の国で、超マイノリティである僕が有権者の支持を得ることもないから政治を変える力もない。であれば僕は家族と会社を守るため自分の生計だけを考えればいいだろうという結論になるしかない。政治家でない皆さんもそうだ。それには、お金に働いて仕事してもらわない手はない。為政者が国民の安全と幸せを仮に願っているとしても、それは自分と一族郎党だけのためだ。年金も天から降ってくるのではない。お金に働かせて増えてもらわないといけないが、計算上、到底政府が約束した金額にはならない。年末にせちがらい話になるが、自分と一族郎党は自分で守るしかないのである。

 

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大塚家具がヤマダ電機の傘下に入る

2019 DEC 17 23:23:33 pm by 東 賢太郎

大塚家具がヤマダ電機の傘下に入る。このことについて、2015年3月に書いたこのブログを読み返した。

株式道場-大塚家具の経営権争奪戦-

プロクシーファイトで80円に増配したわけだが、算数的に理屈に合わないので不思議に思って書いたブログだ。でも恨みつらみのケンカなら理屈抜きと誰もが思う。実はこのころ、ある上場会社のオーナーが「これが芝居だったらお見事だ、ウチも息子とやってみるか」と冗談を言っておられた。

 

お断り: 弊社ソナー・アドバイザーズ株式会社は(株)大塚家具の株主ではなく、同社株式を現時点では売買の対象としてアドバイスした事実はございません。

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トランプは負けのヘッジに入る

2019 JUL 1 20:20:20 pm by 東 賢太郎

「いや僕はそういう能力がないんで・・・」

というと、たいがい、

「そんなことないでしょう」

という返事が返ってくる。単なるお追従なのだが本当にないからないと言ってるのであってその目的は達していない。

返事した本人は自分にはもっと能力があると信じている。それも誤りなのだが僕はそういうことはそういう類の輩としか話さないし、冒頭の言葉はそういう返事が返ってくるだろうというシチュエーションでしか発しないのだから「いい天気ですね」「さようで」ぐらいのことだ。ただ、ひとつだけある。このバッターはここに投げれば打つだろうなという所に投げて、ああやっぱりねということだ。

交渉力とは観察力のことだ。机上の戦略などそのとおりいく方が珍しい。剣士や棋士ならこう打てばこうくるというのがあるだろうが、僕は剣道、将棋は知らないからバッターでシミュレーションしている。いずれにせよ、不測の反応が出たときに即応できるかどうかが命なことは変わりないと思う。その答えは、おそらく相手を観察することからしか出てこないのである。

G20のような場は首脳同士の出来の程の計りあいであり、諮りあいでもあるだろう。トランプ大統領は実に面白い。5月に畏友がホワイトハウスで彼に謁見した。オーバル・ルームだ。雑談の中で「NYでホテルを買った、トランプ・ホテルの近くだ」と言ったら「知ってる。いつだ?」と聞かれ、答えると返事は「いいところを買った。値上がりしてるぞ」だったそうだ。これを知ればテレビの井戸端会議であるワイドショーは「やっぱり不動産屋だったんですね」でもりあがるだろう。

金正恩との握手。両者ともトランプが落選した場合を視野に入れてる。したくない、させたくない、いつやるの・いまでしょ。あたりまえのことである。いまはトランプを支援するが落ちたらどうでもよく、アメリカ合衆国としてそうではない立場に立ったことにしておかないとその先は生きていけない連中との関係次第でトランプは落ちる可能性があるというトートロジーの事態にある。形勢を見て勝ち組につく関ケ原の小早川秀秋みたいなものだ。だからトランプは究極の勝負手を打ってくる。弱いイランも日韓も脅しまくる。強いロシアと中国は弱みを突いてからエサを撒く。彼のアメリカ・ファーストの底の浅さはあの民主党の看板政策として一世を風靡した泣く子も笑う子供手当のでっかい版にすぎない、米国株が上がればめぐりめぐってそうなるのである。小早川組が誰か、何を見てるか?おわかりだろう、彼の本気度だ。

皆さん相場がどうなると思われるだろうか。日本株などというものはもはや米国株のデリバティブだ。下がらないし、勝手に下げようもない。日銀のバランスシート担保でもあるから安倍首相謹製の官製相場である。円ドル感応度は高いが為替もドル次第。あらゆる経済理論がワークしないという意味でブラックホールの内部状態であり、すべてトランプ大王様の御意にかかってるという宇宙規模で馬鹿馬鹿しい空前の事態なのだ。利に聡い大王はこれが絶後でもあることを自分だけが知り得るという事実を知っている。不動産ディールで百戦錬磨の彼がその回路を完全オフにして政治ができると考える人は、神のごとき音楽を書いたモーツァルトやベートーベンの作曲が金銭動機だったなどという不浄な説には徹底交戦し、実はそうでしたという証拠が出ようものなら砂漠に顔をうずめて敵を見なかったことにするダチョウか日本国某財務大臣みたいなものだ。下がらないなら安心ではないかと思う方は株には近寄らない方がいい。近来稀に見るつまらない相場だからボラがない。そういう人がビギナーズラックで儲かることもなく、どこかで反転して大損するリスクだけある。素人に毛が生えた程度の投資信託もおんなじだ。大王にあやかって僕はいま不動産の方に注目している。

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日本人の資産運用の偏差値は30台である

2019 JUN 9 19:19:34 pm by 東 賢太郎

5年前にこのブログを書いた。

株式道場―百年安心年金の怪ー

ここに百年安心年金はウソだからダマされるなという趣旨のことを書いた。ウソである論拠も数字で明確に示してある。何人の方が読んだかは知らないが、反響はなかった。きっと誰も重大さがわからなかったのだろうと思って続編を書くのは無駄だからやめた。そうしたら今になって「人生100年時代」という煙幕を目くらましに使って、

百年安心年金はおおウソでした

と政府が発表しておお騒ぎになってる。

なつかしいなあ。むかしむかし、昭和という時代があり、「夢は夜ひらく」(藤圭子)という歌が流行った。

夜咲くネオンは 嘘(ウソ)の花
夜飛ぶ蝶々も 嘘の花
嘘を肴(さかな)に 酒をくみゃ
夢は夜ひらく

永田町寄席は昼からひらく。

 

~♪てけてんてんてんつくてんてん♪~

まずボケがはいる。

「老後は年金ではあきまへん、2000万円必要でっせ~」

そしてツッコミがはいる。

国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で、「『100年安心』が既に崩れていることは間違いない」と政府を批判。「新しい時代に本物の社会制度改革をしなければならない。訴える最大の機会が参院選だ」と争点化する考えを示した(毎日新聞)。

⇒ 既に崩れている?そんなもん5年前からジョークネタだろ!

立憲民主党の福山哲郎幹事長も「いつから2000万円貯蓄をしなければ老後が迎えられなくなったのか。(安倍晋三首相に)国会に出てきて国民に説明していただきたい」と語った(同)。

⇒ 10年前から常識だろ!ボーっと生きてんじゃねーよ!。

客席は爆笑ではなく、失笑の嵐となる。チコちゃんも来ていたのだ。

 

こういう馬鹿な人たちに政治を任せておくことこそ一番先に改革しなければならないことである。資産運用なんて中学・高校はもちろん東大にだって教えられる先生はひとりもいない。マスコミは理解できないから書かない。「百年安心年金」がおかしいと疑問を持たない国民はどんどんたかり体質になり、食いっぱぐれてもクニが何とかしてくれるとまじめに信じている。

でもそんなものは5年前の時点で僕のブログで計算すれば小学5年生でもわかったのである。

残念ながら結論はこうだ。

日本人の資産運用の偏差値は30台である

僕はいまさら世の中に警鐘を鳴らす気もないし、それを教えて商売にしようなんて気はさらにない。最後のひとことになるが、30代以下の人は偏差値50ぐらいにはしとかないと本当に将来大変なことになるよ。

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2年前の相場予想の検証

2019 JAN 22 0:00:13 am by 東 賢太郎

2年ちょっと前、ソナー・アドバイザーズのブログにこう書きました。

これから起きること

以下、ここで予言しておいたことが当たっていたかどうかひとつひとつ検証してみます。書いたのはトランプの大統領当選(2016年11月8日)直後の11月30日でした。青字が実際に起きた結果です。

2016.11.30.
これから起きること
トランプの法人減税と1兆ドルの財政出動はもし本当なら世界のリスクオフを解く可能性がある。世界一高い法人税35%が15%になるだけで米国企業の利益は25%増える。要はそれだけ株価が上がる。

⇐ 株価は25%ではなく40%上がった

ニューヨークダウ平均株価(マル印がコメント時)

カネのばら撒きによるインフレ期待から長期金利は上がる。FRBは狼少年になることなく12月第3週に短期金利を上げるが、リスクオフ資金の過度の需要でバブル価格となっていた長期債から短期債にスイッチがおきバランスされる。

⇐ 長期金利は33%上がった

米国10年国債金利(矢印がコメント時)

短期債に回らず株、不動産に回る資金はまだ織り込んでいない新興国等に回るが最後は日本に来るしかない。日本株は来年上がるが補正予算の規模によっては2万5千円もある。

⇐ 日本株は2万4千円まで上がった

日経平均株価(丸印がコメント時)

トランプの政策には長期的にはドル安の方がいいが、短期的には海外資産買い入れにドル高がプラス。消費回復、税収増のシナリオを煽ってコンフィデンスを高める作戦をとる。(以上がブログ)

・・・・

しっかり当たっていましたが、僕は競馬の予想屋ではありませんからそれはあまり問題ではありません。ポイントはこれを書いた2016年末時点で考えていた仮説が今でも有効かどうかなのです。有効ならまだ使えます。その可能性が50%以上はありそうだというのがこの結論ですね。トランプが何をやりそうかという観察に基づく仮説だったので、彼のやることは本筋ではそう変わらないだろうということでもあります。

この2年の間に英国のEU離脱決議、北朝鮮の核弾頭ミサイル発射事件、米朝首脳会談、、米中貿易摩擦の勃発などお騒がせの政治的事件は数々起きていますし、それを予測することはほぼ不可能ですが、心配せずとも、戦争にさえならなければ政治は株式市場には大きな影響はないのです。経験上、それで下げれば常に買い場であったと申して過言でありません。

僕はマクロは基本的には金利と業績しか見ていません。それ以外の情報はすべてノイズであり、それで下げれば買い、上げれば売り。シンプルなのです。

 

(ご興味ある方はこちらへどうぞ)

大規模金融緩和からの「出口」遠のく

 

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株式道場 「Bigger Fool は10年後に現れる」

2018 OCT 30 18:18:54 pm by 東 賢太郎

ユビキタス社会という言葉は証券界では20年前から誰もが知っていた。いずれそんな世の中になるぞということで真剣に調査していたからだ。僕は野村證券金融経済研究所の部長だったころこれに興味があって調べた。それに近いことが昨今はIoTという卑近な言葉となって巷でも知られている。つまり、ドラえもんの世界と思っていた「そんな世の中」がいつの間にか現実になろうとしているのだ。

その調査で「この株が買いだ」という結論は出なかった。産業のイノベーションではあるが効果は一企業ではなく社会全体に及ぶ。社会構造の変化は投資戦略上は難物なのだ。明確に導けた結論はインターネットが生産性を向上させるだろうという予測だったが、それも一企業で明確になるよりGDPや企業セクターというクラスターのデータとして計量化される。企業ごとに計量化されないものは収益予測に落とし込めず、従ってロジカルな株価予測も困難なのである。

ユビキタス(ubiquitous)はラテン語で遍在をあらわす”ubique”の派生語だ。宗教(一神教)における「神」の位置づけを具象化する概念で「あなたと共にどこにもいる」という意味である。別に神でなくともいい、全人類がインターネットでつながって、どこにいようと「そこにある」と全人類が思い込む仮想の場所があたかも現実の社会のように機能する状態がユビキタス社会である。

移動体通信がIoT(Internet of Things、物のインターネット)の物理的ディメンションを拡大し、ついにそこに自動車が加わることになって人々はユビキタス社会の到来を知ることになるだろう。これまで動くのは主にスマホを持った人だったが、クルマとロボットとドローンになって三次元となり、高速性、恣意性、汎用性が格段に増す。技術革新は軍需がドライバーだったが大きな戦争がないこの70年でドライバーは官から民になった。IoTに関わる企業が情報もセキュリティーも握る危険が生じるだろうが、進化を止める方法はない。

今やインターネットに触れない人は確実に減って化石となりつつある(94才の我が父でもできる程度のことだ)。触れた人はユビキタス社会を知り、その一員となる。新技術の出現において最も保守的な(要は頭の固い)層の人がそれになじみ、購入するほど受容するのにほぼone decade(10年)かかるらしい。疑り深い人、新しいものに疎い人がマス(多数派)になるまでの時間だ。野村證券がユビキタスを言い始めてからスマホが本格普及する2013年までたしかに10年ほどかかっている。ちなみにEV(電気自動車)の全面普及は2025年前後になるだろう。

そうなっては困る産業や失業する人も出る。しかし「アマゾンによる死」を救う法律もセーフティネットもない。変わらない、変わりたくない、石橋をたたいても渡らない、安定・安心がモットーという男と結婚を考える女性は知るべきだ、彼は実はリスクテーカーだということを。2010年に息子を連れて行ったヨークの英国国立鉄道博物館(NRM, National Railway Museum)でそれを象徴するものを見た。 ロンドン・アンド・ノース・イースタン鉄道 (LNER) の蒸気機関車マラード (Mallard) NO.4468である。

マラード4468号は世界最高速度記録をもつ蒸気機関車としてギネスブックに載っている。時速203キロ の世界記録は1938年7月3日に達成されている。しかし1955年生まれの僕が物心ついたころ、それほど進化していた蒸気機関車は電気で走る新幹線に「時速200キロだ、速いなあ」と話題をさらわれていた。マラードで203キロの驚異の体験した人が、わずか2,30年後にそのマシーンが世の中から消え去るなど想像しただろうか。

我々はそれと同じ大変革期に生まれてきた人類である。考えるべきは「昔の鉄道は石炭で、クルマは石油で動いてたんだよ」と父が子に語る時代が何年後に来るかという予測だけだ。その日にはクルマとロボットと家庭が太陽光で作る電気でつながりスマホがIoTのコントロール端末となって完全ユビキタス社会となっているだろう。だから政府の予算も企業の投資も金融も雇用も、全部そっちへシフトするのである。ヒト・モノ・カネが集まるところに富が集積するのは人類史の鉄則である。そこに居ないで子孫に繁栄を願うというのは、あえてやせた荒野に種を蒔いて生きていきなさいと指導するようなものだ。

受験戦争も大事だが学校でその予測を講義できる先生はまずいないから子供が時代に乗り遅れないよう親が教育してやらねばならない。相続してあげる資産があるなら最も危険な「安定運用」ではなく、相応の割合を完全ユビキタス社会への株式投資に振り向けておくべきなのである。最も保守的な(要は頭の固い)層の人が行動を起こすのにほぼone decade(10年)かかるという統計はとても重要だ。あとでみんなが買いだして株価が上がりだすと安心して大きく買ってさらに株価を押し上げてくれる安定志向の人々のことをbigger foolと呼ぶからだ。

 

(PS)

マラード4468号はイギリスの子供向けのアニメ『機関車トーマスとその仲間達』に「スペンサー」という名で出てきます。ホンモノは消えましたが大事にされてますね。

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大人買いCDセットによるクラシック音楽市場の死

2018 AUG 25 22:22:01 pm by 東 賢太郎

アマゾンからマーキュリー・リヴィング・プレゼンス・コレクターズ・エディション3が届きました。アンタール・ドラティ、ポール・パレー、スタニスラフ・スクロヴァチェフスキー、アナトール・フィストラーリという気になる指揮者の1960年前後の録音が中心に53枚組というブロッキーなものです。

それが、昨日の午後にネットで見つけて注文したら今朝に家に届いている。店舗で買って、重たい思いをして持ち帰って一晩で53枚聴けるわけありません。でも、3日もたっての配達だとやや熱が冷めてしまう。翌朝のお届けは絶妙ですね。事務用品通販のアスクルは明日来るが売りでしたが、アマゾンの出現で全商品それが当たり前になってしまいました。

だからほとんどの実店舗型小売りは売上が減少し、米国でついにトイザらスが倒産というショッキングなニュースに至ったのはご記憶に新しいでしょう。残酷なようですが自由主義、資本主義はこういうもの、「アマゾンによる死(Death by Amazon)」は盛者必衰の理の一断面であります。

米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが2012年に設定した指数で、アマゾン躍進で負け組になりそうな実店舗型小売業を集めた「アマゾン恐怖銘柄指数」(Bespoke “Death by Amazon” index)の株価パフォーマンスを見ると2016年からの2年間でまさに恐ろしいことになっています。


思えばその昔、石丸電気などでLPレコードをあれこれ迷うのは絶大な楽しみでした。LPレコードは収録されているコンテンツの是非以前に、塩化ヴィニールの表面を擦過する針音が一品ごとに微妙に異なるという是非がありました。だから購買にはレジでの検盤という重要なプロセスがあり、それでも帰宅してターンテーブルに乗せてみないと針音はわからないというリスクは除去できず、さらにコンテンツである演奏が気に入るか否かというダブルのリスクがあったのです。

それをCDが駆逐して電子的読み取り信号が商品となった瞬間に目視による検盤は無意味となりました。「第1のリスク」は除去できたものの擦過がなくなり、購買という行為は均質な工業製品の仕入れと変わらなくなりました。しかしそれでもCDはモノではありました。それが今やEコマースだ。僕らはもはや物体でない「虚像(イメージ)」を紙幣という物体すら介さずにプラスチックのカードに記載されている無機質な数字列と引き換えているのです。

まあここまでは百歩譲って「利便性」の勝利と認めましょう。自由主義、資本主義はこういうものだと。しかし均質な工業製品は品質を落とさずに大量生産が可能で小型化により輸送費も在庫管理費も低下して物体としての製造、小売り単価は劇的に圧縮されます。すると「第2のリスク」である「コンテンツである演奏が気に入るか否か」は大方の購買者にとってリスクではなくなってきます。たかが1枚150円のCDがハズレでも大したことはないからです。

そこまで割り切ってしまった自分でしたが、新品53枚組のケースを開けてみると、しかし、これはなんということだと絶句してしまったのです。ドラティのブラームス交響曲全集がドーンと目に飛び込んで・・・。

ここから53枚目に至るまで、一枚一枚のジャケットに感嘆の声をあげながら中のCDを取り出し、いつくしみ、こんなやつが出てくると狂喜し、

こんなのが出てくるや、これは単品では絶対に買わなかったぞと嘆息するという塩梅でした。

このさまを観ていた家内にはわからないだろうと咄嗟に「子供の時にメンコのセットを買ってもらった時の気持ちだよ」と、我ながらうまいことを言うなと納得の説明をしたのですが、さらにわからなくなったようでした。ところがです、一連の出会いの感動からだんだん覚めてくると、この僕にもわからないことが頭をもたげてくるのです。

ちょっとまてよ、セットはいいが53枚組で8千円?なんだそれは、1枚150円かよ?カラのCDRがそんなもんだったじゃないか、ということはコンテンツはタダのおまけか?何かおかしいぞ、ドラティのブラームス、俺は1万円でもいいぞ、コープランドは5千円でも。

ほんとうです。まったくイラショナル(非合理)なことですが、僕は150円じゃなく1万円、5千円払いたいのです。もしそれで昔の価値観の時代に戻るなら・・・。

2000年ごろ不良債権のバルクセールというのがよくありました。纏め売り、バナナのたたき売りであって、単品では売れないクズ不動産を「オトナ買い」させたい銀行の窮余の一策でした。「53枚組はあれと同じか?そんなにCDは売れないのか?」、危機感が僕の頭をよぎりました。現実に売れ残りのバルクの中に箱根の土地があった。芦ノ湖、プリンスホテルを眼下に望む景観があって、えっ、こんな安くていいのという値段でした。

リゾート地が売れなくなる。業者は資金効率のために売らんかなの姿勢になる。すると売れる市場価格まで値が下がる。すると景観の価値は度外視になるのです。駅近、治安、生活インフラなど万人が気にする要素(地価を決めるハードとしての要素)に比べ趣味性が高い景観は先に無視される要素なのです。CDにおいてコンテンツである音楽は趣味性の要素で、売らんかな姿勢の業者がバルクセールをすれば、値段はハード(工業製品)原価であるCDR1枚の値段まで下がり得るということです。

それは購買者としてはむしろ有難いことです。しかし、マクロ現象として長期的な目で見るならば危機をはらんでいます。53枚組のどの1枚だってLPの頃は1500円はしていた。インフレを加えると10分の1超に至る価格破壊が「第2のリスク」を軽減してはくれます。しかし、その背景で由々しきことが進行しています。購買者は選択の安心と引き換えに鑑賞への集中力を無意識に放棄しているということです。まあ安いから聞いてみようか、1枚150円のCDがハズレでも大したことはないや。10倍のお金で買った場合とは集中力はおのずと違います。それが常態化すると人間は徐々に不要となった能力を失うのは進化の歴史が証明しています。

供給者側でも、アダムのジゼルの程度のクオリティの音楽、つまりたいして売れそうもないコンテンツを当代一人者のフィストラーリのような演奏家、最新鋭の録音システムでコストをかけて商品化しようというインセンティブは著しく低減するでしょう。英Deccaがヘルベルト・フォン・カラヤン / ウィーン・フィルを起用したジゼルは1分当たりの(音楽の価値)÷(製造者原価)の値が最も低い録音だろうと思われ、収録した1961年あたりにクラシック音楽ソフト市場の数値のボトムがあった可能性が高いと考えております。

需給の両サイドでの質の低下は確実に文化を変質に追い込みます。経済学のわかる人は本稿の趣旨である「アマゾンによる死(Death by Amazon)」との類似性を見抜かれるでしょう。大人買いCDセットはクラシック音楽ソフト市場の断末魔になりかねないのです。

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