新型コロナウイルス対策専門家会議副座長の尾身氏の以下の大前提に３つの違和感がある。

【感染拡大の防止に向けた我が国の基本戦略】

基本的な我々の考え方は①社会経済機能への影響を最小限としながら②感染拡大の効果を最大限にすること

 

違和感１

この人は経済社会機能の専門家ではない

違和感２

ウィルスの正体が不明なまま②の「効果が最大限」の判定はできない

違和感３

①と②とは「解のない連立方程式」である可能性がある

 

この３つに明快にお答えをいただかないと、日本国はおかしな大前提で防疫対策をしていることになる。

 

専門家会議は専門領域での意見聴取の場である。①まで尾身氏に委ねるなら官邸の職場放棄であり、そうでないなら尾身氏の忖度としか思えない。ここで言う忖度とは知的売春の意味である。前者なら政権は国家を守るガバナンスを喪失しており、後者ならこの会議は国家戦略意思決定の場ではなく、「専門家」という意味不明の冠を借りた政治ポーズと国民教化の場である。

新型コロナウイルス対策の専門家は②だけを目的としたピュアに科学的見地からの意見を述べるべきである。それを理解したうえで社会経済機能への影響を考慮するのは政治家の仕事であって、科学者の意見が政治で汚染されるならそれだけで危険である。そして内閣と国会議員が科学者の意見を科学的に理解、咀嚼する知的能力がないなら国家的危機である。

 

「パンデミックの脅威が現実味を帯びてきた」（WHOテドロス事務局長、３月９日の会見）

なんだこいつは、ワイドショーの芸能キャスターか？？

こんな馬鹿のいうことをきいて新型コロナの感染症指定が１月２７日まで遅れ、政府の初動の足かせになっていたとするなら国家的大問題である。

なぜなら武漢閉鎖は１月２３日だ。その前日に武漢市民が５００万人逃げ、成田空港に９０００人来ている。感染症指定以前であり検疫はワークしてない。クルーズ船の対応ミスどころか、この時点でもう北海道から関西まで現状の種はばらまかれていた可能性が大いにある。

ちなみに欧州でイタリアだけ突出して罹患者、死者（中国に次いで２番目）が多いのは、北部に居住する相当数の中国人労働者が春節（１月２４日～３０日）で一斉に帰省してウイルスを持ち帰ったためとするのが現時点の定説であり、クラスターごとの持ち込みという点において同様のことが日本でも起きたと想定すべきだ。イタリアはすでに国ごと封鎖し、本日より２週間の全店舗閉鎖（薬品、食料品店を除く）になり、６０才以上に人工呼吸器を使えないという医療崩壊への臨界点に至っている。臨界点とは超えるとカオスを引き起こす限界点という意味である。

 

社会経済機能への影響を最小限にするなら

経済対策まで後手後手となるとすべてにおいて危険である。日銀の株買いのお化粧でお茶を濁すなど論外。馬鹿もいいかげん休み休みにしてくれ。経済活動そのものに楔を入れないとインバウンドが剥げる程度の話では済まない、日本人の活動、モビリティ自体が再起不能レベルまで鈍化し消費が長期減退、企業業績も設備投資も大幅後退。米中も同じ穴の狢で外需も長期に見込めず、失業が蔓延して社会はパニックになる。リーマンショックどころでない株価大暴落があり得る。即刻に時限立法で消費税を5%とし、コロナ国債を発行して日銀に引受させ数兆円の緊急財政出動をするぐらいのことをしないと経済崩壊がおこり、治安崩壊を経てひいては医療も崩壊するだろう。

 

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