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西 牟呂雄氏の

来年への積み残し

にコメントしたい。

ＭＭＴの神話は本当か

推進するしないの二択がそもそも間違い。事務次官の記事は読んでないし興味もないが簡単に書いておく。MMTは徴税権担保に日銀が信用創造すれば景気刺激でき財政破綻もせず、ハイパーインフレは回避できるとする説だ。金融資産は金融機関の負債で増やすほど景気は良くなるが胴元は日銀だ。日銀は国と一体（それが前提条件）だから円は下がらない。だからプライマリーバランス（財政健全化）は不要というものだ。

一見もっともらしいがケインジアンに国の信用保証を付けるだけの小理屈。民需が連れションして制御きかないインフレになって金融ド素人の政治家に火消しできるか？国の負債は景気対策だ、日銀が財布だ、ならば国会議員と役人は年俸１億円でいいだろうにならんか？できないから歴史の知恵で財政、金融を分離してきたのだ。いまどきウザい三権分立やめようぜの流れに近い。唯一賛同できるのは、財政健全化はデフレ下では経済の首を絞めるだけで意味がなく、インフレまでの貯金と見て積極財政やれよ、岸田君なにビビってんの？というぐらいだ。

役人も学者も税金は空から降ってくる世界の住人。自分で稼いだことないから何もわかってない。財政健全化なんかより大事なことが世の中にはあるのだよ。稼げる者はそんな連中に意味のない税金を払わされる国にいる必要はない。企業ごと逃げる。シーメンス、アムジェンの本社は法人税8％のスイスのツーク州だ。こうやって徴税権の担保価値が落ちて日銀の信用も落ちる。金利をちょろちょろいじくってなんて話でないのだ。MMTは貨幣価値の根源を納税手段として国が認めることに置く。暗号通貨で受け取る国が出てくるぜそのうち間違いなく。

GAFAの資金調達力は日本の国家予算の3~5倍はありそうだ。IT企業の本社なんてもっとどこでもいい。だからG7は焦って最低法人税率15%カルテルとかデジタル税で羊の囲い込みに必死になってるが、羊の方がIQは高いし腕力も強くなりつつある（日本にもIT企業はある？ないよ、経営者はぜんぶ文科系だからね）。魅力ない国は弱い羊だけ残って税収が枯渇、国債のGDP比が増えるから通貨の下げは止めようがなく、食品、輸入原材料、電力のコストが上がってますます羊が逃げる。残ったうるさい羊からエサが高い、足りないと文句が出てその対処に10万円バラまくのが政治の仕事になり、そういう低能の政治家ばかりになって益々弱くなる。為替レートのない暗号通貨こそキーなのだがそこはあまり教えたくない。

アメリカの核、移民、中国の覇権は、やばければ小生は家族連れて安心安全な国に逃げる。日本は大好きだが旅行で来ればいいからね、そう考える日本の金持ちは増えている。無責任なようだが税金はたくさん払って国民の義務は果たしたから食い逃げではない。

皇統は維持できるか

これについては、先の大戦で亡くなられた方々への日本人としての当然の思念が根底にある。そこで、納税者として昨今の動静にひとつだけ疑問がある。天皇陛下に学歴が必要なのか？天皇にあるべきは国と国民の安寧を祈り包み込むお心、ご品格ではなかろうか。こればかりは一般人が努力してもどうしようもない、そう国民が感じて日本人としての誇りを持ち、安心し、敬愛し、そのことによって象徴としていただかれる存在だろう。それで必要十分であるし、なければ象徴にはなりにくいだろう。皇室が憲法（基本的人権）を持ち出すのは憲法学者がどう言おうが違和感がある。ご存じかどうか東大は官僚という行政官を作る所で帝王学を教える学校ではなく、学習院こそその歴史があり教育ができる立派な学校であると思う。

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僕は長いこと「科学教」の信者だったが、いまは宗旨替えしている。科学は大事だが、人生を良くしてくれるわけではないからだ。

むかし、飲み屋で何かの拍子に「猫に科学はいらない」といった。一瞬の沈黙があり、「そうよそうよ、人間だってそうじゃない」「だよね、だってサイン、コサイン、見たことないもんね！」と一連の盛り上がりを見せた。何となく敬遠されていた僕の好感度が急上昇したらしい。

「そうじゃない。科学は大事だけど、人生を良くしてくれるわけじゃないのは猫も人もおんなじだといったんだよ」。またまた一瞬の沈黙があり、「え～っ、なにそれ」「ってか、わたしたち猫なみってことぉ？」「ひど～い」。君たち、それは猫に失礼ってもんだ。好感度は急降下した。

こういうのが国中で盛りあがると反知性主義というものになるが、それで人生が悪くなるわけでもないということも言っているのだから急降下はアンフェアだ。百万都市の繁栄があった江戸時代の人はそれなりに幸せだったが、たしかにサイン、コサインは知らなかった。だから彼女たちは正しいのだ。

いま自分の半生記のために色々むかしの資料を引っぱり出して読んでいる。ああなるほどそんなことがあった。もう他人事のように冷静だ。住んだ家の情景からいろんな記憶もよみがえってくる。ほんとうにうまくいったなあと思う。しかし困ったことに、そのどれもが「たまたまだけどね」と語っているのである。

僕が「科学教」の信者だったのは実証主義者だからだ。これは生まれつきの性格だから変えようがない。今あるのは意思や能力のおかげじゃなく単なる偶然の結末だとなるが、綿密な調査、検証の結果なのだからそれが正しいのである。つまるところ、それを認め、認知的不協和を乗り越えるのに僕は２年もかかった。

２年半前の野球の記事が、その萌芽が現れたことの証拠になっている。

カープはなぜ５月に強くなったのか

「乗り越えるのに２年もかかった」という部分には一抹の誇りを感じないでもない。「おお、ケプラーが楕円運動を仮定するのに３０年かかったことの１億分の１ぐらいは同じじゃないか」とうぬぼれたからだ（参照：http://教養のすすめ）。そう自分を慰めて認めさせたといったほうが近い。

ジャイアント・インパクト説。いま僕はそれの強固な信者になっている。月の生成。これが純然たる物理現象であることを否定する人はいない。蓋しこういうのを解明するために物理学という学問があるのだろう。しかし、月ができた理由は長らく解明できず、最近になってコンピューター・シミュレーションで再現できることからジャイアント・インパクト説が有力になってきたのである。

このことは「麻酔がなぜ効くかいまだにわかってないんですよ」と某大学の麻酔科の教授に聞いて驚いた記憶とすぐに結びついた。月の生成と麻酔のメカニズムの両方を研究する人はいないから両者が「似ている」と素人が主張しても何も起きないが、そのことから、「科学には限界がある」もしくは「科学の方法論に限界がある」と主張しても科学的な反論はたぶんないだろうと思う。今の人類が手にしている物理学、数学、化学、生物学、生理学、薬学という理論では説明できない二つの現象があり、別々の理由でそうなのかもしれないが、人類には見えない同じ理由があって、そこから二つどころか多数の「不可解な」現象が現れていて、各界でばらばらに研究されている。その統一原理を見つければ全部が一発で解決されてしまう。そういう何ものかがあるのではないかという仮説に僕は途方もない魅力を感じている。

科学が万能でないことを認めた瞬間に僕は「科学教」の信者から宗旨替えしたのだ。決定的だったのは素人用（数学の出てこない）量子力学をかじったことだ。さらに、コロナで興味を持ったのでウィルスの本を読んでいるうちに、なんでタンパク質がA,D,T,Cの組み合わせで生成されるのか（つまりアナログがデジタルからできるのか）不思議に思って調べたらドンピシャの本に出会った。非常に面白いのでお薦めする。アミノ酸という単なる物質の組み合わせがゲノムという生命の設計図になり、「命」という超物質が生成される。唯物論とメタフィジックス（形而上学）の垣根という哲学上の議論が物質界で展開されるのは痛快というしかない。

ここから先は我が空想だが、古代に知的生命体が地球にやってきてゲノム設計図を作り、アフリカの類人猿（ミトコンドリア・イブ）の遺伝子にそのプログラムを書き込んで初の人類が “生成” された。その猿の子孫がさらに進化し、先祖の記憶をたどって聖書なるものを書く。始祖はアダムとイブという名前になった。各国の神話で知的生命体（＝神）は空から降りてくるし、神殿はピラミッド状の形をしており、蛇、狼、熊などヴァリエーションはあるが人類第１号誕生に関わる “他者” （神の関与を示唆）が存在するという共通項がある。通信手段のない時代に複数個所に偶然にそれが起こる確率は非常に低く、アフリカの実話が人類の拡散とともに各地に広がった結果と考えたほうが納得できる。

「ジャイアント・インパクト」は超多元連立方程式の解としても、計算力があれば解けないわけではないだろう。しかし科学の有意性は後から解いて納得することではなく、月にロケットを命中させるように未来を予知することにある。「人生を良くしてくれる」とはそういうことだ。超多元式の組成がわからないと、事後的にそれを知って解けたとしても予知は永遠に無理だ。そして、我々の見ている世の中には予知できないこと、たとえば、地震、台風、太陽フレア、気温上昇、自分の寿命、ウィルスの出現、経済成長率、株価、ウナギの進路、サンマの水揚げから女心と秋の空に至るまで、予知できないことはいくつもある。

冒頭の「宗旨替え」の理由がおわかりいただけたろうか。サイン、コサインはいま我々が享受している生活の利便性を与えてくれた大事なものなのだが、それは結果であってここから人生を良くしてくれるわけではない。知っている人と知らない人で幸せの量が変化するとは思えない。それは各人が求める幸せのキャパ（容量）により、その大小が人間の価値に関わることはまったくない。小さめの人はサイン、コサインの学習など無縁でもキャパいっぱいの幸せを得ることで素晴らしい人生が送れるだろう。であれば無理して大学など行く必要もないし、その時間を自分なりの幸せの追求に向けたほうがよほどいい。

僕自身も物欲、権力欲は大きめに生まれついていないからそういう学習に無縁な人生は充分にあり得たと思う。ところが、人間の熟成にもワインと同じで、 “テロワール” というものが存在するのだ。

世界のうまいもの（その１４）《エシェゾー》

僕の場合、種子はいたって慎ましいものだったが植えられた畑の土地柄、つまり、学校や友達や競争環境が影響して幸せキャパが大きくなってしまい、こういうワインになった。父が中学で公立に転校させテロワールが激変したのがきっかけであり、それが大学、MBA、海外勤務とますます想定外の方向に行ってしまい、子供時分のちいちゃくて大人しいケンちゃんからは誰も空想だに出来ぬ人間になった。一番驚いているのは自分だという処にこそ、このストーリーを書いておく意味合いを感じている具合だ。

「ジャイアント・インパクト」を信仰することで僕は広島カープが強くなったり弱くなったすることに耐性ができたし、自分にも他人にも何に対しても人間が寛容になったと思う。科学教のころは何でも自分で解けると信じていて、実は解けないのだから当然なのだが、実にたくさんの失敗をしていた。そこで個々の敗因を探るのをやめてばっさり宗旨替えすることで、どうせわからないことは考えない、頑張らない、結果を見てからやって意味のある事だけしっかりやろうという考えに転換した。実は日本人の大多数はそういう人である。いたって普通のことで何をいまさらに聞こえようが、僕は見事なほどそうでなかっただけに勇気のいることだった。

自分が得意でない分野では専門家の意見に頼るが、その分野の中だけで解決できる問題はその人が解いていてすでに過去である。彼が解けないのはクロスボーダーの複合的な問題で、それを解かないと「良い人生」はない。そこで「メタ認知」という視点が大事になる。僕は受験で数学の訓練をそこそこしたので異分野の理論や事象に相似形を見つけ、あるいは因数分解し、メタ（高次）の原理をみつけるのが比較的得意だ。ジャイアント・インパクト超多元連立方程式がそれで解けることはあり得ないが、正解ではなくても「だいたいこのへん」という直観を交えて他人より “少しだけ正解に近い数字” を見つけられるかもしれない。ビジネスではそれで全くもって充分なのである。他人より失敗確率が減ればロングランでは勝つからだ。

この考えはゴルフ、麻雀、猫に近い。常勝も圧勝もいらない。長丁場で負けなければ企業は存続できる。投資のチャンスはたまにしかない。従って、潰れずに、その時を猫みたいにじっと待って、勝てると踏んだ時にエイッと勝負をかけるのがポイントなのだ。「わたし、失敗しないので」は危険であり、「わたし、致命的な失敗はしないので」が良いスタンスだ。そしてチャンスと見たらダブル・リーチをかけて「来た、見た、勝った」で仕留める、その爪をいつも研いでおくことだ。僕はゴルフ、麻雀、猫遊びに習熟し数学/哲学アタマだからこの仕事にたまたま向いていた。しかしそれは業界に飛び込んでから偶然に知ったことだ。

ジャイアント・インパクトでひも解くと株式相場がどうなるかはもうだいたいわかっている。テーパリングは中央銀行界がやってる感を出すための議論でOPECの増産・減産の表向きとかわらない。リーマンの時に流動性が流れたデリバティブは兆の上の京に至ったが、いまは仮想通貨がそれになり総額はもっと大きくなる。これは潰せない。メタバースという三次元スペースの値段はそれでつくから京を超えるかもしれない。現状の経済運営に通貨はそんなに要らないが、要らないものに価値を感じるように人類が進化するのだからその「要らない」という概念は要らない。ざっくりしか書けないが、そういうジャイアント・インパクト説で僕は勝負をかけ、おそらく勝つだろう。

僕には生糸貿易で大儲けして横浜、熱海の水道、ガス燈を私財で作った先祖がおり、その血が流れている。科学者や大学教授や陸軍大将もいるが、体内感覚で誰より彼の血が濃いような気がしている。５０才で亡くなったのでもう負けてるが、７０でいいから抜いたらきっと喜んでくれると思う。「相場は騎虎の勢い」が座右の銘であったが、おんなじだ、食われるので背中から降りられない。

 

 

 

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ディズニー映画にもなってる「アラジンと魔法のランプ」。擦ると魔人が出てきて「お望みのものは何でも出してあげます」というあれだ。「じゃあ宮殿でお姫様と結婚したい」といってそれが叶うが、魔人にランプを奪われて宮殿ごと略奪されてしまう。これを絵本で読んだ時に「『ランプをもうひとつ出せ』といえばよかったのに」と思ったからマセたというか、どうも夢のないガキだった。

そんなランプがもしあれば、世界の富は独占できてしまう。した者はいないから、したがって、そんなものはこの世にないのである。

ところが、あると思ってる人がいる。「仮想通貨をAIで運用すると4か月で2.5倍になります」ともちかけた詐欺集団が投資家を騙して60億円集めたというニュースでそれを知った。よく考えていただきたい。そんなAIがあるならアラジンの魔法のランプと同じだということは、どんなにお金や運用に疎い方でもお分かりいただけるだろう。だからまず「そのAIを持てば無限に儲かるね？」と詐欺師に質問してみればいい。次に「ならば自分のカネでやるよね、どうして見ず知らずの僕に儲けさせてくれるの？」ときけばいい。尻尾をまいて退散するだろう。

TVで政治家がこの事件を解説して「リターンがあるならリスクもあることを知るべき」「教育がいかん」と話していた。それはそのとおりだが、そんなことを言っていたら永遠にリターンは得られない。投資は「虎穴に入らずんば虎子を得ず」なのである。しかし虎穴に入って母トラに襲われるリスクは不明というのがこの故事のシチュエーション設定なのだ。遠くにいるとわかれば虎の子は安全に得られるだろう。とすれば親をあらかじめ追跡しておけばいいではないか。ドローンやGPSでそれをやると想像してほしい。それを「リスク分析」という。

すなわち、「リタ―ンの裏にはリスクがあるよ」ともっともらしいことをいくら覚えても、詐欺には引っかからなくなるかもしれないがそんなものはインテリジェンスにならない。「リスク分析」を行い、そのリスクに見合うリターンがあるか否かを比較すべきなのだ。例えば親が穴から10mの所にいるなら誰がどう見ても危険だ。でも100mならどうだ？しかも虎の子が2匹いたら？3匹なら？こう考えるのだ。リスクの許容量は人それぞれで正解はない。10匹で500mでもやらない人もいれば1匹で100mでも挑む人はいるだろう。こうした人それぞれの判断を「相場観」という。それが多様だから、同じ値段で売る人と買う人が出てきて、取引所で相場が立つのである。

それを知れば「リスク分析」こそが投資成功の鍵であることがお分かりだろう。では「リスク」とは何か？ほとんどの皆さん「損する事」と思ってる。その答えは零点だ。零点の方法でリスク分析して勝つはずがない。もし勝ったらビギナーズラックだから、長くやればその利益は吐き出してしまうだろう。合理的予測がどのぐらい外れるか、その外れ方の大きさ（標準偏差値）がリスクなのである。説明は省くが、ここでの本題はその合理的予測についてだ。それがあるか否かが株式投資とそれ以外のすべての投資の分水嶺なのである。株式というのは会社業績等（ファンダメンタルズという）という、ある程度までは「合理的」と多くの人が納得する「価値の数値的説明（ヴァリュエ―ション）」が可能である。その前提となる変数は複数あり、相互に相関もあるから多次元多変数関数の解析であるが、どんなに複雑であろうと関数関係という合理性はある。それでも完璧な株価の予見に誰も成功していないのは関数自体が時間と共に変化するからだというのが僕の解釈だ。

それが株だ。そして、それ以外のすべては、ファンダメンタルズの存在しない投機（バクチ）である。投資とバクチの区別がつかない人は多いが、実はそれはほぼ正しい理解であって、株式投資だけがそうでないと覚えておけばよい。だからプロ投資家であることが成り立つ唯一の投資対象であり、僕はその一人としてリスクを合理的に解析してリターンより少なく取る専門家であり、それでも想定する関数が完全でないから失敗することはある。しかし、外科医と違って我々は失敗してもその確率が想定内であれば構わないのだ。プロ野球選手が10回打って7回失敗するのはOKで年俸1億円もらえるのと同様のことある。そして、僕に原油や仮想通貨の予測を行うすべはない。株式ほど多次元多変数でないのは結構だが関数関係が導けない。つまり「リスク分析」が不可能である。可能なように語っている者は多いが、数学的に無意味であり、従ってリスクがわからない。合理的にわからないものに投資はしないのは僕の根本哲学だ。以上を絶対真理とまで言うつもりはないが、それを実践した結果として資産は作ったから少なくとも個人的真理ではある。

この方法論（インテリジェンス）をテキストとして書いてどこかで90分×10回講義で教えれば少しは世の中の役に立つだろう。詐欺師に騙されることなど絶対になくなるから社会正義にも資することになろう。僕は中高大と税金で勉強させてもらったのでリタイアしたら社会にお返ししたい気持ちは大いにある。そのためにはセミナー会場やyoutubeで料理番組みたいに具体例を使って投資シミュレーションをお見せし、机上の空論でないことをお見せするのが一番なのだが、それができないのだ。その株に投資したいと言われても金商法にひっかかり、それを合法にするにはコストと人数の上限が発生して視聴者に不公平が出てしまう。となると理論だけを教えることになるが、それを理解して実践できる人は少数だろうから「社会にお返し」にはならないと思う。投資信託を作って「おまかせで儲けたい」人を儲けさせるのは本旨ではない。自分の頭で考える投資を教えたいのであってお助けマンになる気はないし、それで手数料を稼ぐ必要ももはやない。

「そのAIを持てば無限に儲かるね？」「ならば自分のカネでやるよね、どうして見ず知らずの僕に儲けさせてくれるの？」という詐欺師撃退の質問を思い起こしていただきたい。この2つを問われたなら、①AIだろうがインテリジェンスだろうが「儲かる」ノウハウがあり、②儲かる証拠にそれは自分だけのために使いますというのがパーフェクトな回答なのである。運用者が社会福祉や公共政策を考えることはないしその必要もない。善人ぶっていても競争に勝てなければ存在する意味もない。まだ完成度は高くはないが質問1はほぼ達成しており、質問2は未達だ（資本が少ないと案件を取逃がすし、投資してもリターンが少ない）。だから15人のお客様にリターンをシェアしてさし上げる代わりに助けていただいている。それが150人、1500人となると手数料は増えるが技術やサービスが落ちるのでやらない。行列のできるラーメン屋がチェーン店にすると潰れるのはその本末転倒のせいだ。

悩ましいのは、そのポリシーで経営して事業に成功する自信はあるが、社会へのお返しという「人生のバランスシートの均衡」という動機とはどうしても矛盾が生じてしまうことだ。ノウハウは誰のため使うかというと「社会」ではなく少数の人たちだ。どうしてかというとアラジンの魔法のランプも幸福にしてくれるのは拾った人だけである。それが何万個もあって何億人もがお姫様やお城を手に入れるならランプの価値は無に帰すだろう。そして運用ノウハウを維持して合法的に使うためには相応の経費が掛かる。それを少人数で負担してもらうには、どうしてもお客様は富裕層になってしまうのだ。運用という行為に特許はないが、広く公開して皆が同じことをすれば利益は出なくなるという宿命を逃れられない。すなわち、その職業を選んでしまった以上、万人から愛されたり御礼をいわれることは諦めるしかないという結論に至る。しかし、いずれそれを後進に委ねる時は来る。そこで自分という人間の原点に立ち返ったなら何ができるんだろう？何をやりたくなるんだろう？来月は大いに「社会」を相手にする某社の顧問に就任する予定だが、ちょっと楽しみである。

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ロンドンと３回ビデオ会議をしました。毎回２時間ですから昔なら通信費が相当かかったものが今はほぼタダです。こうなると出張は最低限でいいですね。飛行機嫌いなので有難いし、同時に別の案件が走ってますがロンドンへ行ったら物理的にそちらは断念していたでしょう。コロナはライフスタイルも変えましたが、ビジネスシーンも様変わりになっています。

米国大統領選はずいぶんな結果でしたが、これほど背後に見えない力を感じたのは初めてです。トランプの敗北をディープステート論で説明する人たちは、チャイナと左派が米国を乗っ取り世界覇権奪取を目論むのだとしますが、事はそう簡単ではなく、おそらくほとんど誤りに近いと言ってよろしいでしょう。習近平は今回のバイデン政権成立ではしめしめと思ってもこのことでプーチンに勝ったとは思っていないでしょう。ソ連の共産主義をパクった毛沢東を理想とする習政権のチャイナが凌駕できないロシアが、では世界の覇者かというと、ロシアのGDPは日本の３分の１で韓国と変わらず、軍事力と知力（インテリジェンス）はあるかもしれないが経済力なしの国にそれは不可能です。つまり、現状は不完全で過渡的ながら米<中<ロ<米の三つ巴の構図に落ち着きつつある。それはチャイナがGDP世界第２位の経済大国になって完成した、いや、このバランスが都合の良い背後の見えない力が完成させたのです。オバマの８年にわたる「戦略的忍耐」がそれであり、それを継承するバイデン政権が早くもそれを言いだした。これが何なのかという日本国の安全保障にとって極めて重大な示唆を本稿で読み取っていただければ幸甚に思います。

「背後の見えない力」とは、米中欧ロに君臨するスパーパワー（大きな力、以下SPと表記）とでも書くべきものです。それが正確に何かは僕も知る由がありませんが、自分で経験した数多の現象から推察するにそれは確実に存在する（しなくては説明できない）と思っております。本稿の標題は「ディープステート」としましたが、羊頭狗肉と誤解されぬようお断りしておくと、巷に言うそれは存在せず、SPと表現するしかない超国家的（従って超法規的、従って超独禁法的）な利益集団が存在し、トランプがその名称で「敵」としたのは米国内に投影されたSPの影にすぎません（彼は選挙用にそう言いましたが、もちろん全貌を知っている）。その実存を描写しようと試みたのが本稿です。その存在の前にトランプは自身の思いと政治生命とを天秤にかけ、最後の最後に自ら引いたと今のところ僕は思っており、SPにとってはチャイナも米国も手駒であり、共和党、民主党どっちが勝ってもよく、卑近な喩えでなぞらえるなら、巨人と阪神のオーナーが同じ人なら客さえ入れば優勝がどちらだろうと構わないがリーグ全体のバランスは球界の集客には最重要であって、それゆえに世界は米国大統領選挙にまつわる数多の不可解な場面に遭遇したということです。

１月６日の米国議事堂乱入事件は、トランプ大統領が扇動したことにされてしまったため、我が国の二・二六事件のごとき様相を呈することになりました。この事件では雪の日に決起した陸軍青年将校たちの政治訴求を昭和天皇が否定され、結果として彼らは暴徒と見做され、扇動の嫌疑をかけられた皇道派の真崎大将は軍法会議、東京裁判にかけられます。無罪となった理由の詳細は不明ですが陛下にとっては陸軍も海軍も我が軍だったということかもしれません。真崎と同様の立場になったトランプの弾劾裁判はどうなるのか、上院で１７名の裏切り者が出るのかどうか。問題の６日の直前に「ペンスは裏切ると彼に確報を伝えたが、彼は何もしなかった」という情報をもらいましたが、これは確かと思われます。

SPをロスチャイルド等のユダヤ財閥やフリーメーソンと憶測する人もいます。ドイツ時代に親しくしていただいた作家のクライン孝子さんからローマクラブ、欧州ペンクラブについて教わりましたが、ドイツ人のご主人がその一人であるペンクラブの会員は彼女以外みなユダヤ系の男性だったそうで、そこだけで語られた話として、ドイツはイスラエル建国に10兆円拠出し、首相交代があると全閣僚にベンツが贈られているそうです。ロスチャイルドは分家していて、僕がロンドンで取引させていただいた時点ではN.M-ロスチャイルド、J-ロスチャイルドに分かれていました。ドルの信用創造権のある米国FRBの株主であり、ロックフェラーと共に世界の金融界を左右する影響力を有すると言うなら誇張でありません。

彼らイコールSPではありませんが主要メンバーではあり、アラブ諸国の資金も関わっていることを僕は事実として知っています。即ちプロテスタント、イスラムもメンバーということであって、これだけの事実からでもユダヤ陰謀論のような単細胞な図式でその存在を解き明かせないことはご理解いただけると思いますし、イスラム原理派と米国が目的さえ共有すれば水面下で共謀可能なこともご納得できましょう。そして、SPに何らかの階層でチャイナが加わったことを今回の米国大統領選で我々はまざまざと見せつけられたわけです。指摘しておきたいことは、SPにはジョージ・オーウェルが『１９８４年』で描いた「ビッグ・ブラザー」的側面がありますが、単体の存在ではないことです。

すなわち、SPはべつに陰謀や秘密クラブのようなもので意図的に成立したのではなく、カネ＋知恵を備えた者たちが権力と利益を追求すれば自然と同じ立ち位置にたどり着き、人種も宗教も関係なくその時々のアドホックな力関係に応じてくっつき合ったものと理解されます。ビジネス界でそのようなことは日常茶飯事であり、人間の習性に起因するのですから国家のレベルでも起きない方が不思議なのです。従ってカネを生む力を持てば仲間に入るか敵対するかしかなく、ちなみに1990年前後の時点でSPにその選択対象と認められた唯一の本邦金融機関は野村證券です。当時僕はロンドン現法の一員でしたから自画自賛になってしまいますが、経常利益が日本企業トップ（５千億円）となった野村が米国を、その経済力の看板である「株式時価総額」で他国（日本株）に抜かれる（歴史上唯一の事例＝米国の汚点）ところまで追い込んだことは当時の証券界で否定する者はなく、必然的にそうなったとご理解いただいて間違いないです。

その背景には幸運がありました。高度成長期を経てテクノロジー分野の技術水準と業績が急伸した日本企業の躍進はその規模とインパクトにおいて世界に前例なし。そして、打ち出の小槌となったその株式を類のない規模で輸出する業務も世界に前例なし。僕はその本丸である野村ロンドン現法で、まさにその時点で輸出部門のヘッドだったのです。その流れに乗って野村の国内部門が破格の営業力で株式ブームを先導した日本では「外人買い」と国民的に囃されて株高に拍車がかかり、すべての日本企業が好条件のエクイティ・ファイナンス（株式資金調達）が可能となる結果として小槌の威力を倍加するという無敵のスパイラルを生んだのです。アイデアとして新奇ではないでしょうが、世界で初めて大成功したという意味では「野村モデル」と呼ぶべき手法でした。

その頂点が1990年でした。80年代までの米国の株式ビジネスは、今では信じられないと思いますが「自国中心主義」でまったくグローバルではなく、我々の輸出先は欧州でした。当時の野村でニューヨークの株式部門収益はロンドンの１割もなく、ヘッドの僕が競争相手と思ったことは一度もありません。ところが、日本の株高は不動産価格高騰に火をつけて企業の信用力が飛躍的に増し、銀行が巨額の与信を競争するに至ったことで、ついに米国民の度肝を抜くニュースが駆けめぐります。ロックフェラーセンター、エンパイア・ステート・ビルの日本勢による買収です（1990-91年）。不幸な事件だった9-11の標的にもなったようにニューヨークの摩天楼というものは米国の象徴であり誇りなのです。ロックフェラーを買ったのは三菱地所でしたがエンパイアの方は個人（横井秀樹氏）だったことも時の勢いを象徴していました（ちなみにエンパイアを買い戻した米国人がドナルド・トランプです）。

米国が日本の株高に起因する資金力膨張に危機感を覚えたという指摘がなんら絵空事でないことはお分かりいただけるでしょうか。政府をあげて日本の流動性供給の火元を断つためにBIS基準変更で銀行による信用創造力を破綻させ、ありとあらゆる手を使って経済全部を潰しに来たのはそこからです。それには別の伏線があって、89年のベルリンの壁崩壊、冷戦終結を経て米国は国内最大の問題である双子の赤字に国民の目が向き始めていました。同年に就任した共和党の父ブッシュはパナマ侵攻、湾岸戦争と軍事力による外征に舵を切り、日本を貿易赤字の元凶と見立てて自動車産業の輸出の大幅規制など経済戦争を仕掛けて国民の目を外に向ける戦略を採っていたのです。

日本を円高政策と高圧的な市場開放で壊滅的打撃に追い込んだのは次の民主党クリントン政権（1993-2001）です。かたや日本の政界はバブル崩壊で自民党が迷走し、正念場だった1994-96は社会党・村山内閣になる体たらくであり、米国の圧力に無力でありました。その中で野村が総会屋事件に巻き込まれ社長が３度交代します。証券界全体の不祥事となった損失補填事件は実は野村が沈んだための大幅株安の結末であって、同じ余波として野放図な与信で巨額の不良債権を抱えることとなった銀行がいくつも消え、経営統合による金融再編が起こります（1997-）。思えば1989年に昭和天皇が崩御され平成となった1990年に火種ができたことは時代の転換点として象徴的でした。なぜなら、そこから2000年までの10年間で米国は復活し、日本は凋落したからです。「バブル崩壊」とは株価と不動産の下げだけがズームアップされた国難の日本的な描写名ですが、崩壊したのはバブルでなく日本国でした。その10年をフランクフルト、チューリヒ、香港で送り、英米日の主戦場を離れて弾に当たらなかったのは幸いでしたが、外から眺める母国の景色は灰色でした。

その10年で俄かに勃興したゴールドマンの手法は英国に始まり世界に伝播した民営化の波に乗って、そのIPO株式を打ち出の小槌として世界に売ることです。米国内ではモルガンに勝てなかった会社が他国の株を他国に売って儲けたのです。おそらく皆さんが持たれている米国＝グローバルビジネスというイメージの原型はここで生まれました。それは単に、二国間取引だった野村モデルを多国間に転用したものです。金融覇権はシティからウォールストリートに移りつつあったということです。今回の選挙でCCPの大学教授がチャイナとウォールストリートの癒着を語るビデオが明るみに出て、やれディープステートの買収の証拠だと巷で騒がれましたが、中国株IPOを打ち出の小槌として両者が儲ける野村モデルをやってくっついただけのことで何ら特別のことでもありません。法外な貢物をくれるチャイナが仲間としてウェルカムだっただけのことで、SPとはそうした性質のもので、我々は今、その生成の一断面を観察しているということなのです。

トランプ大統領も2016年時点のSPの支持を受けて登場したと考えています。分断を生んだのは彼でなくオバマです。そこを「中国ビッグバン」の大波が襲ったため、ギリシャの労働者と同じくラストベルトの低所得の白人が失業したのです。欧州の移民排斥、英国のBrexitと同じ原因から、米国はアメリカ・ファーストのリーダーを望んだと思われます。そしてプロの政治家ではなく強いアマチュアを選んだのです。トランプは期待に応え公約を次々実行し、まさかと思ったメキシコ国境の壁も造り、毎日ツィートで発信しました。職業政治家、オールドメディアは尊厳をふみにじられます。巨人軍が素人監督率いる阪神にこっぴどくやられたと考えればいいでしょう。「こいつを成功させてはいけない」の機運が高まったのは当然のことです。そして、４年かけて、憎き素人を有無を言わさず監督の座から引きずり下ろす計略が練られたと思われます。

その手口について多くを語るのはやめます。白を黒と何百回も報道して黒にしてしまう、敵の悪口は千回言うが自分に都合悪いものは言わず「なかったことに」で闇に葬る。敵の報道は妨害して同じ手口の反撃手段を封殺する。この手法はチャイナが脱線した電車を土中に埋めてしまうのといっしょという指摘だけで充分でしょう。アメリカ合衆国で起きたこととはとても思えません。感じるのは、トランプを政治的に抹殺するほど憎むおぞましい悪意です。彼を弁護する気はないですが、そこまでの殺意という害毒をバイデン側は世界に撒き散らし、いったい何を目論んだのだろうという気色の悪い疑問符だけが脳裏に残っています。両軍のオーナーであるSPがそこまでの害意を懐いたとは思えませんがトランプ独自の政治意図の拡大が意に添わなくなった可能性は考えられると思います。まあグラウンドの乱闘に背広組がグラウンドで加勢することはありませんが。

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CNNを夜中ずっと見ている。アメリカは感染者１００万、死者５万だがロックダウンを州によって緩める方向に舵を切っている。これは大きな、ひょっとして非常に危険な賭けだ。カリフォルニアではビーチに普段なみに見える人が押し寄せている。大都市のある州の知事は民主党が多く言うことは聞かない。トランプは選挙の１１月までは財政発動し、大企業に資金供給し、株価をなんとしても維持するだろう。１１月までは・・・。

アメリカもPCR検査不足が問題になっておりウィルス感染症の世界的権威ドクター・ファウチは週に３～５百万必要と言っている。抗体の信頼度はまだ高くないとも。PCR検査のキャパは増えているが実数が至らないのは日本と同じ事情があるだろうか。ファウチは検体サンプル数が多い中国とのワクチン開発競争に劣後するという政治的危機意識もあるだろうが日本国でそれをやるのが感染研なのか民間なのかアメリカさんにおまかせなのか、開示がないのでさっぱり政府の戦略がわからない。密室政治だ。首相に大統領の指揮権がないならなぜそれを仕切る厚労大臣が素人の文科系で医師、疫学専門家が任命がされないのだろう。まったく危機感を感じない。

多少のやらせはあろうが、アメリカの意思決定はTVで可視化されている。ファウチは「レムデシビルは回復日数がプラシド・グループが１５日に対し１１日と効果があり、単独または別の薬との併用で死亡率を下げる可能性がある」と言った。トランプはJ&Jのワクチンを期待してるがファウチは１２～１８か月かかる、治療薬が先と明言していた。仮にワクチンができても量産は別の問題で２２０か国にすぐ行きわたることはないとも（ならば来年のオリンピックは無理ということだ）。僕の知人が人工呼吸器寸前まで行ったが、アビガンを４日で５０錠飲んで自宅療養まで回復した。レムデシビルはアメリカが承認すれば日本でも５月に特例承認かというニュースも出ているが中国は効果を確認しておらずここにも政治のにおいはする。ただ治験数が増えることで早晩両者のプロコンがわかってくるだろう。

とにかく、どちらでも結構だ、既存薬を組み合わせてでも重症患者の治療、軽症者の早期回復を可能にする最適なオプションを ”早期に” 手にしてウィルス拡散を止めることは全人類の命運をかける絶対の使命だと確信する。そうしないと、後述するが、「財政ファイナンス」という劇薬を投与されている国の方が先に破綻して世界経済は大恐慌と金融恐慌のダブルパンチに見舞われ滅茶苦茶になる。困窮した国民や民族は追いはぎ、強盗となり、あらゆる犯罪、大量難民押し寄せ、国家安全保障放棄、へたすると武力衝突、戦争という道かもしれない。国家が投薬で歩けるうちに、ウィルスをどんな方法でもいいから抑え込まないと万人が生き地獄になるだろう。

そのためには無症状陽性者を洗い出して隔離すること、つまりPCR検査数を限界まで増やすことを徹底しなくてはならないのに増えない。パチンコや江の島だけで騒いでる場合ではない。ホテルから軽症者が逃げ出し、陽性が出ても入院を断る人が出ているが例外を放置すると意味がなくなる。時限立法で私権制限やむなしだろう。日本がここまで死亡数が少ないのは何らかの国民独自の文化的あるいは疫学的な “アプリオリな” 理由があると思料するが、永続する保証はない。何より大事なのは治療するオプションを手にできるスピードである。意思決定のスピードの遅さという点において日本を凌駕できる国はそうはない。前例踏襲の役所の演繹型では国が致命傷を負う。負ってからいくら入念に傷口を調べても、調べがついた時は死んでいるのである。医師、疫学専門家が全責任を負ってトップダウンで指揮すべきである。一説には小池百合子は国政に出て後継に医師を都知事にというプランがあると聞くが、その発想を持つだけでも素晴らしい。こういう手を迅速に打てる政治家だけで国政をやって欲しい。

アメリカはホワイトハウスでトランプと専門家のディスカッションの場をCNNが放映し、そこに記者も入れて質問させているから実にわかりやすい。ニューヨークのクオモは毎朝地下鉄の消毒を徹底的にやれ、それなしでどうやって働きに出れるんだと強く語り愛国心とリーダーシップを見せた。しかし、それでも感染者１００万、死者５万と最大の犠牲者なのだ。僕の中でアメリカという概念が変容しつつある。アメリカの覇権は軍事とエネルギーとドル（金融）が切り札だが、軍事は空母まで感染し要諦のボーイング社も業務縮小、エネルギーはシェール油田が絶滅の危機で、命脈は株が下がってないぐらいだ。エスニックには国内にアフリカ、メキシコ（ヒスパニック国）があるような特殊な国家で大都市をロックダウンしても最下層は守れないことが露呈した。ウィルスは人体でしか生存しない。守れない層がそれとなり劇的に拡散する温床と化したかもしれない。

トランプは選挙だけでなく覇権維持に必死なのは当然だ。厄災の元凶をWHOに見立て敵国中国を叩く戦略だろうが、テドロスが台湾のデータを無視したぐらいでは弱い。「近々に調査結果が出る」というが何かは不明だ。FATCAを通じ世界のドル口座の送金データからしっぽを握ったか？この手で中国要人のマカオ等への裏金流出をつかんで習近平を脅した（それで習自身の口座もあげられ見せしめに配下を何人か切ってアメリカとは通貨主権戦略でバーターして手打ちした）前歴があるから当然調べてるはずだ。潰したい本命はアフリカを賄賂で手籠めにしてレアメタルと国際機関のアフリカ票を囲い込む中国の周到な作戦だが口実がない。WHOはそれの格好の標的になる。クオモはニューヨークは守ってもアメリカは俺が守ったというプロパガンダになる。

トランプが経済活動を消毒液を注射してでも緩めたいのは経済がヤバいからである。本当にヤバい。１QのGDPのが4.8％減だが２Qは間違いなくその何倍も落ちる。通年で3～40％は覚悟だ。航空産業は悲惨で日本もANAに4千億円入れるがデルタ、アメリカン、ユナイテッドも50～60億ドルの政府支援をするがそんなのは3か月で蒸発する。英国はそんな応急処置では持たないとBAが最大1万2千人（従業員の3割）を解雇すると発表した。原油先物が負の値とはどんな天変地異よりも異常な光景だ。スタンドでガソリンを入れるとお金をくれるわけだ。シェールガスは原油が$40～50が損益分岐点であるから、世界の経済活動を再点火して石油を盛大に燃やさない限り業界破綻が起きる可能性が高い。それにはファウチの言う数のPCR検査をしてコロナを止めるしかないのだ。当面はFRBが面倒を見るにせよ限界に来れば中西部地銀などから金融に連鎖が広がりリーマン再来の火種になる。

この事態でありながら昨日NYダウは$500も上がっているわけだ。$2兆の財政出動を評価していると素人は表向きを見るが、同様に世界の中銀が禁じ手の財政ファイナンスに踏みこみんでいる。今期の企業収益見通しは国家容認で下駄をはかせるのである。こんなこと聞いたためしもなくアナリストは合理的な予測をたてようがない。従って、唯一合理的に結論できることは、世界の株式市場はもはや官製の鉄火場であるということだ。FRBは企業の短期債務であるCPの購入まで宣言したがそれは市中銀行の仕事だ。むしろ銀行が吹っ飛ぶことを心配しているという意味なのだ。そこまで事態はひっ迫している。鉄火場でエクイティファイナンスなどできるはずもないが、政府が潰さないように資本はつっこむからとにかく国民が動揺する株の暴落だけは避けたいということ。それが怖いからヘッジファンドはショートできず、ロングでバクチを張りたい奴はやる意味があるぞということなのである。

なぜなら、言うまでもないが、トランプは株安は絶対にまずい。経済失速の代名詞として攻撃されると過去の大統領選は現職が８割負けているというパターン認識が有権者に発生する。FRBの「大人買い」の限界が見えるまでに経済活動を戻さないとフェークの株価はもろい。しかし経済に舵を切ってコロナの第２波に襲われるとその作戦の戦線は全滅するだろう。だから保険として、なんとしてもコロナの初動の失敗の責任を中国、WHOに押しつけなくてはならないのである。責任回避の上でアメリカのヘゲモニーを守るというのは実はクリンチして逃げまくりのボクサーなのだが、一見するととてもアグレッシブに攻めているように見える鉄壁の戦略だ、うまくいけばだが。「WHOの忖度の根拠になる密約メールがないか」、「カネが流れた証拠があれば無敵だ」、「探せ」。至上命令が飛んでいるだろう。ジェームズ・ボンドには任務遂行中は自分の一存で容疑者を殺めても不問にされる殺人許可証が与えられる、それぐらいのことと思料する。

それに呼応するように日本国ではマスクが２枚配られた。トランプ政権同様に、安倍政権には衆院選挙が重大なハードルになってきている表れと思料するものである。安倍マスクはシャビイだが百合子マスクは小粋だとネットで評判だ。「あれを送ってくれ、１枚でいいから」という声が政府に向けて国民からあがることだけはなんとしても阻止せよという至上命令が官邸官僚に飛んでいるだろう。広島では元法務大臣からカネが流れた証拠がたくさんあがってしまった。財務省自殺問題はくすぶったままだ。こんな状況の中で連休明けに経済に舵を切ってコロナの第２波に襲われると政権は全滅だ。しかし舵を切らなけらばフェークの株価はもろい。しかし日本には中国、WHOを叩くという保険はない。つまり王手飛車取りなのである。

安倍総理の在任7年間で顕著に成功したのは株価政策だけだ。この点に関しては株式関連業務コンサルである弊社は恩恵に浴したが、それは株が上がったからではなく安倍政権になれば株が大きく上がる理由があるという弊社の仮説的予測が的中したからだ。現在はどうか。安倍政権の７年間で一人当たりGDPが４万ドルと横ばいなのはアジアで日本だけだ。シンガポールに次いで2014年に香港に抜かれ、いまのペースだと5，6年で韓国に抜かれる可能性がある。それでいながらその７年間に日経平均は7千円から3倍になった。日銀のBSを使ったこと以外に合理的な理由はない。日銀の資産の中身（ETF、10年国債）はボラが他国よりずっと高い。株のコストは1万9千円と推定されそれ以下だと評価損だが長期金利が上がると国債の下げでもっとやばい。だから宣言のみならず買う必要もある。すると内容はさらに悪化する。150円、インフレもありかもしれない。財務省はプライマリーバランスを盾にこれを忌避する（役人は相対的に貧乏になる）。だから経済対策の真水は少なく、ショボい。責任は首相に行く。それで降りてもらって全然結構というのが本音だろう。これが森友事件の貸しであるなら、ツケの請求書はなんと国民に回ってきていることになる。

困ったもので、株価は僕にとって経済の体温計だ。これを日々読みながらやってきたが、国家にここまで堂々と株価操作されるとお手上げだ。強力な解熱剤を打って「平熱です」と診断する医者のようなものだ。よって僕は社業の危機管理として最大のリスクを想定するしかない。それはコロナの有効な治療薬、ワクチンが変異などの理由で２，３年もできず、財政ファイナンスが燃料ぎれとなって民間企業はもちろんのこと財政の危ない国家の破綻にまで至ることだ。大恐慌（経済恐慌）に金融恐慌が重なったら大変だ、リーマン以上だなどと騒ぐ輩が増えているが、コロナに金融など存在しない。国がやっているのである。ということは、それは国家破綻を意味するのである。みなさん、いま日本国がなかったら生活も未来もどうなるかご想像いただきたい。２、３年の巣ごもりができるかどうかなどというレベルの話ではない。ポスト・コロナ、ニュー・ノーマルはコロナが終わらないと永遠に来ないが、数が減った生き残りの人々がついに耐えきれなくなり、「もういいじゃないか、終わったことしよう」という世界がそれだ。ウィーンの奇っ怪なペスト記念柱はそうして建った。

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経済はウィルスの奴隷である

今年の世界経済は先読みが難しい。

世界の株式市場が確たる根拠に乏しいながらも高止まりしているのは超低金利環境が安定したからだ。しかしそれはデフレ環境蔓延の裏返しだから高止まりが永続する理由は何もない。デフレは先進国と中国の労働コストの裁定で先進国側から発生しつつあるが、裁定が終わると中国自身の首も絞める。

国内産業では農業、医療、教育に非効率が残るが投資対象として効率的でない。AIがあらゆる業種でドライバーであることは異論ないが、その浸食は既存産業を淘汰して大量の失業者を生むから全国民の幸福を贖うことにはならない。世界の生産性向上が限界的になると成長のドライバーは人口増加となり辺境（低開発国）に投資するしかなくなるが、それも地球規模で見れば裁定である。

裁定とは水が高低で流れることで、やがて止まる。すると成長はない。水が流れ込む低地が成長したと騒ぐだけでパイは大きくならない。地球人口はMAXで産業革命（の余波）による生産性増大は終焉したいま、成長という概念が無意味になりそれを追い求める資本主義も隘路に達したかもしれない。そしてゼロサムゲームはディバイドを押し進め、あらゆる局面、様相の社会不安を呼び起こす。

以上が総論だ。投資目的は「儲ける」ではなく「ロングタームの資産（購買力）保全」になる。地球全体のことだから２，３年で変わらないし米中関係、米国大統領選も大勢を覆すものではない。各論はどうか。安定的キャッシュフロー選好が進む。クレジットリスクとの見合いで優位性あるものに資金が集中する。それを確保して固め、残余リスクはベンチャー投資に充当というのが一計だ。

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去年が大凶だっただけに、今年は後半が順調だつたのはありがたい。といって、何をがんばったわけでもない。マージャンでいうならたまたま「流れが良かった」のである。学生時代にヘタのツッパリでよく負けたが、高い手狙いで流れに竿さしてもダメだと悟って会社では負けないことを狙うようにしたら無敵になった。同じ手でゴルフも強くなり、その教訓から仕事も若い頃のように無理矢理なことはしないと決めたのだ。

投資というのは「お金に働いてもらうこと」である。お金は働いて自分で増えてくれる。ところが日本には「不労所得は良くないもの」という江戸時代から連綿と続く農村共同体の倫理観が根強くあって、株式投資などいかがわしいと思っている人が大半だ。実は不労所得がいかんというココロは「働かないと飯が食えんぞ」という戒めであって、だから民謡「会津磐梯山」に小原荘助さんが「朝寝朝酒朝湯が大好きでそれで身上潰した」と登場する。僕もこの歌で親父に「勉強しないとそうなるよ」と諭されたものだ。

しかし、お金も働けるとなると話は違う。いや、自分も働きお金にも働いてもらうのは世界の常識なのだということを僕は証券会社に入ってお金もちのお客様たちから教わった。つまり、増えもしない銀行の預金や郵貯に置いてあるお金は朝寝朝酒朝湯にふけっているというわけである。いい若いもんが働いてないに等しいのであって、不労所得どころか不労無所得なのだ。農村で一番許さないことを農村共同体的精神風土の日本人が黙って見過ごしている矛盾を不思議に思われないだろうか？

矛盾を解く鍵は投資というものの本質に隠れている。投資は実物であれ証券であれリターンを求めるものだが、それはどこから来るのだろう。天から降ってくれば結構だがそんなことはない。食物でも資源でも地球上の富は限られているから、得る人がいれば得られない人が出てくる。従って、投資は本来的に不平等を生むのである。隣の国や村を掠奪できるなら、勝つ側だけに限っていえば、内部に不平等は生まれない。しかし掠奪が許されないという建前になった現代にあって、天からお金が降って来ないのであれば、70億の人間全員がある株を買って全員が幸せになることはあり得ない。この原理によって、全員が平等に幸せであるべき農村共同体の文化とは水と油なのだ。

この文化から生まれた日本人ならではの美徳や強みを僕は誇りに思うが、それは古来の日本人全員が共有したものではない。武力で掠奪できた戦国時代まではそれはなかった。幕藩体制で掠奪がなくなった江戸時代に260年かけて古酒のように醸成された価値観であり、明治維新から152年たつこれからの世に江戸時代のままの価値観で幸せな人生を送れると考えるかどうかは皆さん次第だ。それを問うのが教育だと思うが、文科省がそうすることはない。政治家は国民一人一人の幸福など考えない。国が安泰に治まればそれでいい。それが政治家ひとりひとりの身分の安泰になり、国民のマジョリティが丸く収まる。それに竿さして左遷されたい官僚はいないからだ。

そういう確固たる理由によって、文科省は学校に農村共同体文化を逆撫でするような教育は絶対にさせないだろう。つまり、不平等を生む投資などとんでもない、バクチである、みな平等に働き平等に楽しみ平等に死んでいく、それが日本人の幸せだと説き続けるだろう。それで江戸時代さながらの手法で村が治まり、村の代表である国会議員が失業せずに女王蜂状態で生き長らえ、票田を世襲した二世、三世議員も女王蜂で居続けて皇室並みにディファクトだという世の中が出来上がるのである。働き蜂を慰労して、君らは「上級働き蜂」だとプライドを持たせる場が叙勲から桜を見る会まで序列で周到に用意されている計略は見事だ。

お判りだろうか？下級働き蜂に本当のことを教えて賢くなってもらっては困るのだ。学校で共産主義国家だと習った中華人民共和国が、いまやトランプ大統領をビビらせる資本主義国家であったことが判明している。ではなぜ中国は共産主義国家を名乗ってきたのだろう？簡単だ。女王蜂が膨大な数の働き蜂を従えて巣を作るのに好都合な大義だからだ。韓国の反日にも同様の要素がある。それが政治家の身分安泰の保険になり、国民のマジョリティが丸く収まるからである。歴史に学べというが、日本国の農村共同体文化もそれと同じものではないかと疑ってみるべきであり、為政者側である学校が絶対に教えない真実で世界は動いていることを見抜かなくてはいけないということだ。

僕のビジネスが原理的に最大多数の最大幸福に繋がらないことは以上からご賢察いただけよう。「誰でも儲かる株式投資」なんて類いの本は100%ウソである。万人が儲かる株は絶対に存在しないし、仮にそれに近いアイデアがあったとしても、万人がそれに乗っかれば儲からなくなってしまう。だから、他人には教えないのである。それを本にしたり学校で教えるなどというのは、余程の酔狂か自己犠牲精神あふれる人しかできない。なぜなら、そのアイデアを得るには金銭的にも精神的にも多大なコストがかかるからだ。投資には最大公約数として一般化した基本知識がある。それを投資理論と呼び、ウォートンのようなファイナンス系のビジネススクールに行けば習うことができる。だから僕は学校で理路整然と投資理論を教えてあげることはできるが、それは何ら結果を保証するものではない。なぜなら理論化すれば誰でも再現でき、万人が乗っかれば儲からなくなってしまうからだ。むかし家庭教師や塾の教師のバイトをしたが、それは教える僕が100%解けるという前提があった。しかし投資となると自分だって必勝ではないことを意味している。

また、多勢に無勢の民主主義の国で、超マイノリティである僕が有権者の支持を得ることもないから政治を変える力もない。であれば僕は家族と会社を守るため自分の生計だけを考えればいいだろうという結論になるしかない。政治家でない皆さんもそうだ。それには、お金に働いて仕事してもらわない手はない。為政者が国民の安全と幸せを仮に願っているとしても、それは自分と一族郎党だけのためだ。年金も天から降ってくるのではない。お金に働かせて増えてもらわないといけないが、計算上、到底政府が約束した金額にはならない。年末にせちがらい話になるが、自分と一族郎党は自分で守るしかないのである。

 

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大塚家具がヤマダ電機の傘下に入る。このことについて、２０１５年３月に書いたこのブログを読み返した。

株式道場－大塚家具の経営権争奪戦－

プロクシーファイトで８０円に増配したわけだが、算数的に理屈に合わないので不思議に思って書いたブログだ。でも恨みつらみのケンカなら理屈抜きと誰もが思う。実はこのころ、ある上場会社のオーナーが「これが芝居だったらお見事だ、ウチも息子とやってみるか」と冗談を言っておられた。

 

お断り:　弊社ソナー・アドバイザーズ株式会社は（株）大塚家具の株主ではなく、同社株式を現時点では売買の対象としてアドバイスした事実はございません。

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「いや僕はそういう能力がないんで・・・」

というと、たいがい、

「そんなことないでしょう」

という返事が返ってくる。単なるお追従なのだが本当にないからないと言ってるのであってその目的は達していない。

返事した本人は自分にはもっと能力があると信じている。それも誤りなのだが僕はそういうことはそういう類の輩としか話さないし、冒頭の言葉はそういう返事が返ってくるだろうというシチュエーションでしか発しないのだから「いい天気ですね」「さようで」ぐらいのことだ。ただ、ひとつだけある。このバッターはここに投げれば打つだろうなという所に投げて、ああやっぱりねということだ。

交渉力とは観察力のことだ。机上の戦略などそのとおりいく方が珍しい。剣士や棋士ならこう打てばこうくるというのがあるだろうが、僕は剣道、将棋は知らないからバッターでシミュレーションしている。いずれにせよ、不測の反応が出たときに即応できるかどうかが命なことは変わりないと思う。その答えは、おそらく相手を観察することからしか出てこないのである。

G20のような場は首脳同士の出来の程の計りあいであり、諮りあいでもあるだろう。トランプ大統領は実に面白い。５月に畏友がホワイトハウスで彼に謁見した。オーバル・ルームだ。雑談の中で「NYでホテルを買った、トランプ・ホテルの近くだ」と言ったら「知ってる。いつだ？」と聞かれ、答えると返事は「いいところを買った。値上がりしてるぞ」だったそうだ。これを知ればテレビの井戸端会議であるワイドショーは「やっぱり不動産屋だったんですね」でもりあがるだろう。

金正恩との握手。両者ともトランプが落選した場合を視野に入れてる。したくない、させたくない、いつやるの・いまでしょ。あたりまえのことである。いまはトランプを支援するが落ちたらどうでもよく、アメリカ合衆国としてそうではない立場に立ったことにしておかないとその先は生きていけない連中との関係次第でトランプは落ちる可能性があるというトートロジーの事態にある。形勢を見て勝ち組につく関ケ原の小早川秀秋みたいなものだ。だからトランプは究極の勝負手を打ってくる。弱いイランも日韓も脅しまくる。強いロシアと中国は弱みを突いてからエサを撒く。彼のアメリカ・ファーストの底の浅さはあの民主党の看板政策として一世を風靡した泣く子も笑う子供手当のでっかい版にすぎない、米国株が上がればめぐりめぐってそうなるのである。小早川組が誰か、何を見てるか？おわかりだろう、彼の本気度だ。

皆さん相場がどうなると思われるだろうか。日本株などというものはもはや米国株のデリバティブだ。下がらないし、勝手に下げようもない。日銀のバランスシート担保でもあるから安倍首相謹製の官製相場である。円ドル感応度は高いが為替もドル次第。あらゆる経済理論がワークしないという意味でブラックホールの内部状態であり、すべてトランプ大王様の御意にかかってるという宇宙規模で馬鹿馬鹿しい空前の事態なのだ。利に聡い大王はこれが絶後でもあることを自分だけが知り得るという事実を知っている。不動産ディールで百戦錬磨の彼がその回路を完全オフにして政治ができると考える人は、神のごとき音楽を書いたモーツァルトやベートーベンの作曲が金銭動機だったなどという不浄な説には徹底交戦し、実はそうでしたという証拠が出ようものなら砂漠に顔をうずめて敵を見なかったことにするダチョウか日本国某財務大臣みたいなものだ。下がらないなら安心ではないかと思う方は株には近寄らない方がいい。近来稀に見るつまらない相場だからボラがない。そういう人がビギナーズラックで儲かることもなく、どこかで反転して大損するリスクだけある。素人に毛が生えた程度の投資信託もおんなじだ。大王にあやかって僕はいま不動産の方に注目している。

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５年前にこのブログを書いた。

株式道場―百年安心年金の怪ー

ここに百年安心年金はウソだからダマされるなという趣旨のことを書いた。ウソである論拠も数字で明確に示してある。何人の方が読んだかは知らないが、反響はなかった。きっと誰も重大さがわからなかったのだろうと思って続編を書くのは無駄だからやめた。そうしたら今になって「人生100年時代」という煙幕を目くらましに使って、

百年安心年金はおおウソでした

と政府が発表しておお騒ぎになってる。

なつかしいなあ。むかしむかし、昭和という時代があり、「夢は夜ひらく」（藤圭子）という歌が流行った。

夜咲くネオンは　嘘（ウソ）の花
夜飛ぶ蝶々も　嘘の花
嘘を肴（さかな）に　酒をくみゃ
夢は夜ひらく

永田町寄席は昼からひらく。

 

～♪てけてんてんてんつくてんてん♪～

まずボケがはいる。

「老後は年金ではあきまへん、２０００万円必要でっせ～」

そしてツッコミがはいる。

国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で、「『100年安心』が既に崩れていることは間違いない」と政府を批判。「新しい時代に本物の社会制度改革をしなければならない。訴える最大の機会が参院選だ」と争点化する考えを示した（毎日新聞）。

⇒　既に崩れている？そんなもん５年前からジョークネタだろ！

立憲民主党の福山哲郎幹事長も「いつから2000万円貯蓄をしなければ老後が迎えられなくなったのか。（安倍晋三首相に）国会に出てきて国民に説明していただきたい」と語った（同）。

⇒　10年前から常識だろ！ボーっと生きてんじゃねーよ！。

客席は爆笑ではなく、失笑の嵐となる。チコちゃんも来ていたのだ。

 

こういう馬鹿な人たちに政治を任せておくことこそ一番先に改革しなければならないことである。資産運用なんて中学・高校はもちろん東大にだって教えられる先生はひとりもいない。マスコミは理解できないから書かない。「百年安心年金」がおかしいと疑問を持たない国民はどんどんたかり体質になり、食いっぱぐれてもクニが何とかしてくれるとまじめに信じている。

でもそんなものは５年前の時点で僕のブログで計算すれば小学５年生でもわかったのである。

残念ながら結論はこうだ。

日本人の資産運用の偏差値は３０台である

僕はいまさら世の中に警鐘を鳴らす気もないし、それを教えて商売にしようなんて気はさらにない。最後のひとことになるが、30代以下の人は偏差値50ぐらいにはしとかないと本当に将来大変なことになるよ。

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