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カテゴリー: 新型コロナ・ウィルス

ワクチン接種をどう考えたらいいか?

2021 FEB 14 1:01:19 am by 東 賢太郎

「円周率が3.05より大きいことを証明せよ」 (東京大・2003年)

う~む、美しい問題だ。20字だ。数字が一つしかない。昔どおりなら文系は100分で4問だからこれを25分で解かなくてはならず、けっこう大変だ。

それにしても実に刺激的だ。ならば僕ならこういう出題をしてみたい。

「太陽が地球を回っていないことを証明せよ」

数字はない。アンチョコを見ない限り、おそらく人類の99%は25分どころか1年かけても解けないだろう。かくいう僕も1%に入る自信はない。数学のような積み上げの学問で円周率が3.05より大きいことを証明できない人がこれを解くことは考え難く、2003年の問題は科学の素養のふるい分け機能を果たす良問と思う。クイズ王になるのとこういう問題を解くのとはぜんぜん別の話である。

僕の問題を解いた人がいる。「コメンタリオルス」を著したドイツ系ポーランド人のニコラウス・コペルニクス氏だ。時は1510年あたりとされている(そのころ日本では織田信長が生まれている)。

それから500年。地球の方が回っていることになって今に至る。でも、宇宙飛行士にならないとそのシーンを目視することはできないし、宇宙から撮った写真だってヤラセかCGでない保証はない。

つまり、それを信じるよりどころは数学(天文学)しか存在しないが、99%の人は数学がわからないのだから、地動説というものは、

「そういうことになってる」

だけなのである。皆さん、お正月は神社に詣でて願掛けをされるだろう。「こうなりますように」と。本当に「こう」なる証明はないが、国民的にみんなやってるんだから効果はきっとある。そう信じるから初詣に行く。なぜなら、

「そういうことになってる」

からだ。これが宗教というものだ。

従って、有意に高い確率でもってこういうことが言えるだろう。

「99%の人にとって科学は宗教である」

回るのが太陽だろうが地球だろうが我々の渡世には何の関係もない。それより酉の市で去年より大き目の熊手を買うかどうかの方が、99%にとってはよっぽど大事なのである。

縄文時代の日本は今より2度暑かったし、1300~1850年の地球は下のグラフのLittle Ice Age(小さな氷河期)にあった。現在はその極寒期から脱して3千年の平均気温に戻りつつある回復過程であって、「温暖化」の正体は自然現象であるというのが科学的な視点だ。

少女を使ってポリコレと化した「地球温暖化説」は過去100年だけのチャートを都合よく切り取って「危機だ」「原因はCO2だ」とする。では百歩譲ってその100年だけを見てみよう(下のチャート)。ご覧のとおり、原因はむしろ太陽活動である(Tが地球気温、Sが太陽活動、CがCO2排出量)。

化石燃料から代替エネルギーに転換させると都合のいい人がいるのであり、世界の学者を巻き込んで99%の人には科学に見える「宗教」を作っているのだから裏で巨額のカネが蠢いていることは論じるまでもない。既存の大手メディアはその教義を巧妙に真実にまぶして世界を洗脳し、異端の教徒の声は抹殺する。最近は「地球温暖化」を「脱炭素」と言い換える風潮が顕著だが、なぜならウソがバレたからであり、科学でないことを人類をあげて頑張っても何も起きない。

職業投資家として僕はポリコレだろうがディープステートだろうが脱炭素だろうが、そういうものは単なる商材と見做して勝つ方に投資するだけだ。しかし人間としては別である。許せないのは、カネで科学をねじ曲げる腐敗した精神である。そんなことを許していればやがて科学も退廃するし、一部の勝ち組が人類の命運を狂わせてしまうのだから言語道断だ。このスタンスを読者はSTAP細胞事件でご存じであり、僕の中で常に一貫している。

さて、だいぶ回り道したが本題に入る。東京五輪だ。実のところ、ロゴでもめて国立競技場の設計で多額のキャンセル料がどぶに捨てられ、緊縮のふれこみだった総予算が予定されていたかの如く膨れあがり、福島の復興は隅に追いやられ、そして夏の東京は暑いとわけのわからん理由でIOCがマラソンを札幌に持って行った、あのあたりから気分は冷めてしまっていた。

首相曰く「人類がコロナに打ち勝った大会にする」らしいがどうやって打ち勝つつもりなのだろう。常識的にはワクチンに頼るしかないが、そもそも見込んだ本数がちゃんと日本に来るのか?最も危険にさらされる都民全員に7月までに接種は間に合うのか?重症化は抑えるが感染抑止はしないのだから病床数は足りるのか?医療関係者は?東洋人が射っても安全なのか?そもそも効くのか?未知数だらけだ。

この点については、科学者である医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広先生のブログ(2021/02/08付)から引用させていただく。

「ノルウェーでワクチンを接種した高齢者23人が死亡した。接種したのはアメリカ・ファイザー、ドイツ・ビオンテックのワクチンで死者13人は剖検されており、ワクチン接種との関連が示唆される。私は、現状では高齢者に一律にコロナワクチンは推奨できないと考えている。それぞれの状況に合わせた個別対応が必要だ。少しでも不安をお感じの方は、是非、主治医に相談してほしい」

上先生の説明

まったくその通りと思う。僕が昨年今ごろから厳戒態勢に入ったのはまさに無症状感染者が出たからだ。上先生にお会いしたことはないが、わかる、この方は素晴らしく頭がいい。コロナは科学でしか解明できないし、科学は頭が良い人しかできない。ならば素人の僕は最高の頭脳の先生の言うことをきくしかない。それでも保証はないが他に手はない。彼が指摘している厚労大臣は精一杯頑張っているとは思うが、頭の問題はどうしようもない。そういう人が語る宗教の信者になってワクチンを射つことは僕にはあり得ない。

高齢者の感染数は増えていて優先してくれるのは有難くはあるが、約半分は若者が持ち帰った家庭内感染と聞く。僕はそれはなさそうだし外へは出ないし、むしろ若者優先で射っていただいて迅速に集団免疫を作ってもらったほうが安心だ。厚労省はファイザー社のワクチンの「承認を了承した」と発表している。治験で日本人への効能と安全性を確認したのではない。問題があれば省として責任をとることを認めましたという意味だ。ノルウェーのようなことがあれば誰かの首ぐらいは飛ぶのかもしれないが、だからといって、その程度のことで安心して摂取しようという気がおきるわけでもない。

もしワクチンによる免疫バリア作りが思ったほどワークしないならば、ここから五輪開催を決定するだろう3-4月までのコロナの感染動向は当のウィルス様にお伺いをたてるしかないことになるというのが本稿の趣旨だ。要するに、御意のままということだ。これは、地球温暖化は実は太陽活動という自然現象のせいであって、人間がCO2削減をいくら頑張ろうがおてんとうさまの御意のままにしかならないのとよく似た現象ということになるかもしれないことを意味している。にもかかわらず、最後の命綱であるはずのワクチン供給契約の時期と本数の詰めが甘かったという、政府は何を考えているのか(ひょっとして何も考えてないんじゃないか)と見える事態が発覚した。民間企業なら担当役員の首が飛んでいる。

ではそもそも、科学的知見からして、政府が五輪開催に向けてやるべきことは何か?上先生曰くPCR検査をやりまくるしか手はない。彼以外にもそう主張する科学者はたくさんいる。しかし、政府と厚労省は当初からずっと真逆の策をとっており、37.5度の発熱がなければ検査しないというお触れで岡江久美子さんを含む何人もの方が自宅で様子見を強いられ命を落とされたのは記憶に新しい。政治の暴走とも言い切れないのは、尾身氏の率いる専門家会議もPCRを増やすと医療崩壊を招くからやらないほうがいいとの見解を出したからだ。無症状感染者は気にしませんという世界でも希少な戦略であるが、この科学的根拠は何だったのだろう?それは去年の今頃に僕が感じた恐怖が何だったのか、なぜそれが政府に共有されなかったのかという疑問でもあり、いまだに理解できない。その恐怖を救うのが上先生の策だったから心から納得した。しかし政府には都合が悪かったのだろう、彼のような学者ではなく、忖度してくれる御用学者が登用される。是々非々である台湾の蔡英文とは政治力が雲泥の差と言うしかない。

コロナウィルスである風邪もインフルエンザも感染力には季節性があって統計的に2月にピークアウトするが、新型も同じであり、ここから4月にかけて感染者は自然に減り、6,7月にやはり季節要因で増えると上先生は言っている。だから目下の数字が減少しているのは緊急事態宣言の効果ばかりではない。さらに、今年に入り、知人の親族が勤務する保健所は事務職でも帰宅が午後9時という激務ぶりだそうで、保健所ルートという日本固有の仕組みのもたらす物理的な制約から検査数が減っているという原因もある。検査しなければ感染者が減るのは当然だ。それで安心して都内各所の人出が大きく増えているからいずれまた感染者は増え、検査しないから無症状者はカウントされず、結局は陽性者が増えるだろう。つまりウィルス様と「いたちごっこ」しているだけなわけだが、何も今に始まったわけではない、去年の今ごろから一貫してそうだったのだ。

緊急事態宣言発出の効果を高める法改正をしたではないかという声もあろう。それは政治のイニシアチブで策を施したように見える唯一の手だ。ステイホーム、三密回避を促すという意味で科学的根拠もあるから有効であることは確かである。しかし、宣言にプロパガンダ効果を期待する政治的側面においては、温暖化におけるCO2削減が経済減速を招くのと同様の副作用がある。すなわち、”緊急事態” が長引けば、そんな危ない国に五輪の選手団は自動的に来なくなるのである。従って、宣言を撤回するしかなく、残る手はPCR検査をやりまくるしかない。ところが、それをすれば無症状感染者を拾って新規感染者数が激増してしまい、やはりそんな危ない国に五輪の選手団は自動的に来なくなるのである。

すなわち、昨年のコロナ対策の初動において何度も書いたことだが、五輪は意識するが科学は無視していいだろうという「PCR検査回避大作戦」の結果、なんのことないその五輪が大手飛車取りに追い込まれて国中がてんやわんやという大ヘボ将棋だったことが発覚したわけだ。しかしそんな失態はなんのその、季節性要因で4月ごろ感染者数が自然にもっと減り、緊急事態宣言は補償と経済への目配せで早々に打ち切られGoToまで復活してしまうのではないか。しかし6月から数は自然に増える。従って、ワクチン接種は政治的に不可避な唯一の神頼みとなり、世界の趨勢だからを免罪符に、あれほど新薬許認可に腰の重かった厚労省がぎりぎりになって、世界で誰も投与されたことのない未知のワクチンの「承認を了承」した(させられた)のである。そこは神の国だ。ええい、何とかなるだろうと。

しかしよく考えて欲しい。そのワクチンだって我が国は自国で開発したわけじゃない。他国さんの努力でたまたま「神風」の如く現れただけだ。去年の今頃、ダイヤモンド・プリンセス号騒動で我が国はコロナで注目をあびた世界最初の国になった。そこから今に至るまで頑健に「神の国」でありつづけたその一途さ?を世界が日本らしいと見るか日本も墜ちたと見るかは様ざまだろうが、そこでワクチン供給契約の問題で神風すら逃げかける失策を演じているのだ。外国はそれを知らないし、いまだに科学的解明がない「死者数の少なさ」も外国人にはミステリアスだ。よって日本はうまくやっているように見えているだろうが、単なる結果オーライである。日本が未来永劫「神の国」で存続していける確率は低い。国民が政治を直視して選挙で理性を働かせないと、国は危険水域に来ている。

そんなさなかに発生した森会長辞任騒動は、日本は「神の国」を自認される元総理で自身もスポーツ界の神と仰がれる教祖様がお倒れになったということだから五輪宗教界がてんやわんやなのは道理だろう。しかし、科学とはいささかの縁もないどうでもいいことである。なぜなら、それがなかりせば開催がうまくいったわけでも何でもないからであり、もはやワクチンが集団免疫をつくるしか五輪開催の芽はないことに寸分の変わりもない事態に追い込まれていたからである。僕は東京都民であるので、ワクチン投与ばかりが関心事ではない。1万人の外国人が大挙して同時期に押し寄せ、東京にバラエティに富んだ変異種をお持ち込みになるのが非常に怖い。選手は隔離しますというが、そういいつつ英国、南ア、ブラジルのウィルス様がすでに空港検疫をすり抜けて遠い地方にまで達している。誰が信用するのだろう?

そのリスクを負わされ、高い都税を払わされて、しかも無観客だからテレビで見てくれって何の意味があるんだ?こう思う都民は増えているのではないか。

ドナルドもシンゾーも、コロナなかりせば政権が続いていたと思う。「賭けてもいいが、政治としてのコロナ戦争にアクセルのふかし勝ちはまずない」とだいぶ前のブログに書いたが、やっぱりそうなった。さてここからどうなる?小池百合子はいじめを逆手にとってうまい立ち位置で国にアクセルをふかさせ、「都民はステイホームを」と呼びかけるにとどめた。コロナ様には極めて都合が悪い、すなわち科学に基づいたメッセージの発信だから素晴らしい。彼女が科学を理解しているとはまったく思わないが、ズレを感じさせないセンスは感じる。僕はもともと女性積極登用派であるし、パフォーマンスが過ぎるというが政治家はどうせ全員そうなのだから下手よりうまい方がましだ。プーチンはワクチンを射たないが小池さんはどうかな。

 

日本のテレビニュースは天気予報ばっかり

2021 JAN 15 9:09:10 am by 東 賢太郎

昔から不思議だなあと思うのですが、日本のテレビニュースは天気予報ばっかりやってる感じがする。スマホで5秒で見られる時代にどの局もそうです。だからどこかで大雪でも降ろうものなら世界の一大事かぐらい大変なことになる。

もちろんそれが知りたい方もおられるし、平和の証としては良いことなんでしょうが、問題はコロナ対策も似た感じがすることです。

緊急事態宣言が遅いだの範囲はどうするのとやってますが、菅総理の会見を聞いていると関心は休業補償と政権支持率であって科学的根拠の理解度というと天気予報の延長ぐらいしかないだろう。専門家の意見を聞いて慎重にというが、桜の開花宣言を国交省の外局である気象庁にやらせるのと同じノリに見えるのです。

やらされる気象庁は役所だから根拠とデータの一貫性が必要で、東京は靖国神社の特定の木で決めてる。でも桜なんか何万もあるのに何故その一本?と聞かれても科学的根拠などあるはずもないし聞くのもあほらしい。でも「専門家が決めました」にはなるわけで、テレビはそう報道してお茶の間は満足するのです。

コロナはそうはいかんわけです。

緊急事態宣言を発出したのでビジネスの入国も制限します

桜の開花宣言を発出したので千鳥ヶ淵の車の乗り入れは制限します

おい、ほぼおんなじじゃないか、こりゃあいかんぜよ。

コロナウィルスは日本起源じゃあないわけで、要は、国に入れなければ緊急事態宣言もいらなかったわけです。こんなことは猿でもわかる。

英国で変異株のウィルスが出てきている。これは去年の12月19日に英国政府が発表していて、もう世界にそこそこ蔓延していると思われます。また、中国政府の発表によれば北京に近い河北省でコロナ騒ぎとなっていて、2万人も集団隔離し全市民1100万人への強制PCR検査をしてます。

こういう重大な情報があるのに「国内でまだ患者は出てないでしょ」と入国は禁止せずザルのままにする。日本人は締め付けておいて「ビジネス客」の外人が浅草で観光してる。よって時間の問題で患者は必ず出るわけですが、出たら「専門家の意見を聞いて慎重に対応」するんです。この「出たら」のノリの羽毛のごとき軽さですね、すごいもんです、科学的知見のかけらのニオイもない。

つまり緊急事態宣言を発出するような状況を待って役所が確認してということであり、逆に「出たら」すぐに緊急事態宣言を発出しますよということでもあり、ということは要するに、本来まったくどうでもいい桜の開花宣言となんも変わらんということなのです。それで休業させられる飲食業は気の毒でしかなく、怒るのは当然でありましょう。

休業補償と政権支持率(要は国民の顔色)で出たり出なかったりする緊急事態宣言で入国制限を決める。この犬でもわかる本末転倒は科学的知見なんてレベルの話じゃない。国民が血相変えて「入れるな」と怒ってるのに入れてるわけで、だからしっかり菅政権支持率も落ちてるわけで、そこまでしても入国させたいのか、その理由は何なんだ?という国民的詮索が進んでいる。

いまアメリカの政治に「大変調」がおきてます。民間企業であるメディアとGAFAが現職大統領のアカウントを削除するなどの言論封殺をする前代未聞の場外乱闘状態であり、独禁法を厳格に適用して各社を分解すべきである。日本のメディアもその下請けだからどこも報道しません。しかし、日本はさらに特殊事情があって、もともとニュース番組は天気予報ばっかりだからそれが目立ちすらしないという恐るべきお花畑状態であるのです。

そんな情報しかない国民が今年の選挙で事態を変えられるのだろうか?このまんま行くと50年後に日本国はあるんだろうか?本気で心配です。

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未だコロナとの戦いに人智は無能である

2020 DEC 19 11:11:37 am by 東 賢太郎

僕はコロナについて1月30日に武漢帰国者に不顕性キャリアが二人いたことで直観的に「やばい」と思い、家族と周囲に緊急事態宣言した。2月から厳戒態勢に入り、3月末からソナーは出社禁止、完全リモート業務にして今に至る。

当然できる限りの情報を集め徹底的に考えたが、「非常に危険なウィルス」「まだ世界の誰もわからない」、よって「君子危うきに近寄らず」と結論して(当たり前と思うが)、そこに至る経緯を4月末までに全部ブログに書いた。「わからない」という「事実」が最重要なので、読者と共有したいと思ったのが動機だ。

現在に至っても付け加えることは何もないので、コロナについて書くこともない。米国のワクチンの効き目が本当にあることを祈願するのみである。

その間に起きた顕著なことは、集団免疫説を採ったと思われる米国、英国、ブラジルで多数の死者が出て元首も漏れなく罹患したことだ。唯一同説を宣言して採用したスウェーデンはついに国王が失敗宣言した。

我が国の対策は、世界なみの入国規制を4月に敷いたことを除くと全部失敗である。数字が少ないのは世界に類のない国民の真面目、従順、清潔好きによる。

唯一効いた入国規制を第3波を目前にして緩和しているのだから、我が国も未必の故意として集団免疫説を採っていると思われる(国民には絶対に言わない)。

すると、空の玄関口である東京、大阪で数字が増えるのは当たり前である。それがGoToで拡散されれば全国も増えるに決まってる。

GoToトラブルと7月に書いたが、集団免疫説はコロナの前に討ち死になのだから続ければ政権の馬鹿も実証済だと選挙までもがトラブルになる。

そこに「賭けてもいいが、政治としてのコロナ戦争にアクセルのふかし勝ちはまずない」と書いた。菅内閣はその愚を犯している。自民のそれでもあるが、野党に政権担当能力がないことに甘えを許すには民意は限界に来ている。

未だコロナとの戦いに人智は無能である。それをやっと知ったのだろう、国、東京都が競わず逃げを打つようになった。ポーズを争いつつ国民を安心、納得させねばならない。誠にご苦労様なことだ。税金はしっかり払おうと思う。

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トランプ大統領とロッテ選手、コロナと闘う

2020 OCT 7 19:19:17 pm by 東 賢太郎

先だっての米大統領選の討論会をCNNで見ておりました。僕の第一印象は「バイデン氏が予想外にがんばった」でした。世評は「大荒れの罵り合い」「史上最低のディベート」「米国民の恥」など罵倒の嵐ですが、面白かったのは、終了直後、待ち構えたようにCNNのキャスター、コメンテーターが怒涛のようにトランプの罵詈雑言を並べだしたことです。

僕はというと、「バイデンがボロボロにやられる前提でヤラセの援護射撃が周到に用意されていたな」と感じました。バイデンが意外に健闘したものだから芝居の筋書きがズレて舞台裏が見えてしまった。CNNのアンチ・トランプは周知とはいえ、そこまでやるかと逆に民主党の焦りを感じたのです。

「大荒れ」と言っても、それはトランプのキャラであって、だから今更なんだというのが岩盤支持者でしょう。味方にしないと共和党候補になれないとされるキリスト教福音派(エヴァンゲリオン)は聖書を「神の言葉」として理解し、聖書に誤りはないと主張するので進化論は認めない。同性婚、中絶、銃の保持のみならず、エルサレム大使館の移転までそのせいだとなると聖書を知らずアメリカ=科学のイメージをもつ日本人の理解を超えます。この記事に書いてあります。

http://トランプ政権を支える「福音派」の素顔――「エルサレム大使 …

毎週日曜に教会に行って進化論は「家族の絆を引き裂き、家庭を壊すものにほかならない」と子供を教育している。それは科学を認めないという事だから、トランプが科学軽視でコロナ対策を間違えたと批判してもそれがどうした?ということでしょう。以前に米国人の3割は天動説を信じている、よって馬鹿だと書きましたが、改める必要があるかもしれません。トランプはマスクをしない非科学的な馬鹿だという批判は世界中のリベラルにありますが、支持層がそうなのであって、それも同じ理由で改める必要があるかもしれません。

僕は4年前の当選時からトランプを好感してきたし、今もそれは変わりません。良くも悪くも、メキシコの壁まで含めて彼ほど公約を守った大統領はいないからです。言葉が命である政治家にとって、言行一致は憲法第1条です。それもアメリカ・ファーストのたった2語でわかりやすい。これが第2条です。どこの国でも為政者を選挙で選ぶ民主国家では同じでしょう。

彼がコロナにかかった。これだって、彼の「マスクはしない」の信条が宗教から来たかどうかは知りませんが、とにかく科学は無視して本当にしなかった、だから罹患した、つまり言行一致ではあるわけです。3日で病院を出てきた。無謀だ、医学無視だ、気がふれてる。これも同じ理由で、だから何だ?なのです。FOX以外のぜんぶのメディアが「トランプは馬鹿」を垂れ流してます。周囲にウィルスを撒き散らして感染続出だ、犯罪だ。周囲がそう思えば辞職してホワイトハウスに誰もいなくなるでしょう。そうなってない、それだけのことです。

ぜんぜん違う話ですが、千葉ロッテマリーンズの選手11人がコロナにかかってしまいました。ソフトバンクを2ゲーム差で追いかける肝心かなめの大詰めで、よりによってなんでまたと思いましたが、同じく肝心かなめの大詰めにあって厳重に警護されてるアメリカ大統領でもなるんだし、球団もしっかり管理していたのだからそういうこともあるでしょう。逆に、もしもですね、このアクシデントは国民的注目を浴びてるんで、勝ってしまったらロッテの人気は沸騰するだろうと思うのです。むしろチャンスと考えたほうがいい。トランプ大統領も、もし本当に元気になってるなら、復活者好き、スーパーマン好きアメリカンの浮動票が流れるかもしれません。日米で奇しくもコロナと人類の戦いが始まる。どっちもがんばれ。

 

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観光業は瀕死だから旅行しましょうの愚

2020 AUG 11 16:16:58 pm by 東 賢太郎

(1)意図と逆効果のGoToキャンペーン

観光業は瀕死だからとGoToを最悪のタイミングで強行して、やっぱり地方の感染者が増えだしてしまった。友人が「地方でかかっちまうと大変なことになるんだよ」と教えてくれた。「たちまち噂が広まって親戚中に叩かれちまう。へたすると引っ越しを迫られる」。まさかと思ったら、きのう青森だったかお盆帰省者の家にシニアの筆跡と思える字で「早く帰れ」と張り紙がされた。まるで横溝正史の世界だ。まだそうだったのか・・・。友人はお盆の帰省は断念した。GoToは地方にお金はあまりばらまかず、恐怖心をばらまくことになってしまったようだ。あれをやらなければお盆は帰れたと嘆く同僚が多いと後輩から聞いた。

「利用者はまだ多くないし地方の数字はGoToのせいではない」とTVで擁護する人もいるが、GoToが成功しようと失敗しようと関係ない。罪深いのは、あれを強行したことで都市部の若者の気がゆるんだことだ。“旅行は行っても大丈夫” と国がお墨付きを与えたのだから、だったら飲み会やカラオケやバーベキュー程度ならOKだろう、ばんばんやろうよとなった。そして3密となり、ウィルスは効率的にばらまかれ、無症状の彼らが出歩いて東京も大阪も名古屋も福岡も感染経路不明の数字が激増した。しかも沖縄のように明らかにGoToの客が感染元という事例が発生して「都会の人は来ないでくれ」になった。

ニュージーランドは新規感染者ゼロが100日目になっており、市民はマスクをせず普通に生活している。人口は大差があるが、ロックダウンしたのは3月26日だから4月7日の日本とそう違わない。日本も5月は数字がひと桁まで落ちた。違ったのはそこからだった。政府がバックギアに入れた論拠は不明だ。「夏は沈静化」「日本人は抗体がある」など俗説を信じたか、ウィルスを甘く見たか、「こんなに我慢したんだからそろそろ」だったのか、とにかく経済を回したい一心で「神風」が吹くと信じたのだろう。

太平洋戦争も「神国」で戦って「科学技術」に負けた。それでも科学や教養を軽視する反知性主義のセンセイがたが跋扈するのが日本の政治風土だ。彼らは興味も理解力もないから、そういう難しいことはセンモンカにふる。いまは分科会という。しかし、何度も書くが、データ集積のないコロナの専門家は世界にもいない。一寸先は闇だから誰もリスクを取らず、日々起きていることを見ながら用心深く発言する。業界から早く何とかしろと突き上げられる族議員のセンセイがたにそれが煮え切らなく見え、「ならばやってしまおう」とGoGoになる。そんなところだろう。バックギアで大迷惑なのはまじめに我慢してきた国民なのだ。

 

(2)贔屓(ひいき)の引き倒し

こうなってしまうと、そういう場所に都会から行くのは心のハードルになる。とくに高齢者は単価もリピート率も高く観光業にとって大事な客だが、時間も金もあるので行きたい時に行きたい場所へ行く人達だ。歓迎されない所でも安いから行こうというインセンティブはあまりない。むしろ若者が押しかけると怖いから避ける。カラオケやバーベキューをばんばんやろうよという人達は申込書類を見てもわからない。もとからあんまり “ソーシャル” でない人にソーシャル・ディスタンスを期待するのはインテリの勝手な思い込みだ。

初めて米国のグランドキャニオン国立公園へ行ったとき、高さ1kmの直角に切り立った崖下を流れるコロラド川を見おろして目まいがした。柵(さく)があるから安全なのだがこわい。考えてみよう。もし政府が公園の安全性を “監督” しているなら(つまり両者が対立関係にあるなら)僕は柵を信用する。しかし、もし公園が大赤字の経営危機で、政府が経営を援助すると宣言して「GoToグランドキャニオン・キャンペーン」をやっていたらどうだろう?

「柵は安全ですか?」

「はい、転落防止対策の実施状況について十分な調査を行い、実施が不十分な項目については、現場等を確認した上で、助言を行うとともに相談に応じています」

なんてことだったらどうだろう?

監督者でなく庇護者である政府は「柵の安全も大事だが、公園の売上げも大事だ」(コロナ対策に全力をあげながら経済を回す)といっている。国民はすでにそれは無理とわかっているし、身内の審査や監督は甘くなるのが世の中ということも知っている。まして、様々な “お友達優遇政策” を疑われた政府が「安全です」を言ってもなんのこっちゃで、ホテルや旅館はGoTo登録の手続きすらわけがわからない。かくして旅行先での柵(=旅館・ホテルによるコロナ対策)の安心感など吹っ飛んでしまい、感染者増のニュースで「やっぱりね」「アベノマスクが今ごろ届くんだものね」となり、「旅行は危ないからやめとこう」になり、なんのこっちゃで観光業界にツケが回るのである。こういうのを、贔屓(ひいき)の引き倒しと呼ぶ。

 

(3)国家が「需要創造」に加担するのは間違い

つまり、観光業の票田と献金が目当てなのではなく本当に経営を守りたいなら、国は監督者の立場に徹して「旅行先の安全性」のアピールだけしたほうがいい、というより、本質的な観光業救済策はそれしかない。観光需要は政府が余計なことをしなくても誰もが今すぐにでも旅行やお墓参りに行きたいように、ある。爆発的に、厳然とある。だからコロナ”不安”が収まれば勝手に戻る。不安はしばらくは消えないが、国民は学びつつある。どうやったら危なくなく外出できるかを。国民が学ばない限り、科学無視の政府が何度「大丈夫です」を繰り返してもかえって不安を煽り、せっかくの巡回転を逆行させるだけだ。あまりに馬鹿でみっともないを通り越して迷惑だからやめた方がいい。

厚労省、国交省は、見事にお役所仕事の域ではあるが、GoToに関わる感染防止対策はやっているように見える。問題は、そこに首相官邸が乗っかって「GoTo!」と “営業活動” をしてしまっていることだ。これは生牛肉料理「ユッケ」は禁止しますと政府が「食の安全」をうたいながら「焼肉キャンペーン」をぶちあげるようなものだ。いつぞや話題になり、族議員の利権と批判されて消えた「お肉券」「お魚券」というものがあったが、GoToは限りなくそれと同族の利権のにおいがする。そもそも国家がいち業界を応援し、セールスマンまでしてくれるなんてことが正常なんだろうか?非常事態だから?それは全ての業界にとってそうだ。

 

(4)国の仕事とは何か

国家の目的(仕事)は何かというと政治学の話になりマックス・ウェーバーなんかが出てきてややこしくなってしまうが、結論だけにするなら「国民に強制力のある規則の制定と維持」というところである。要するに、法律を作って、それを作った種々の目的が達成、維持されるべく行動する機関、過程の総称が政府(Government=統治すること)であって、国家は政府が運転するマシーンのようなものである(ああ、十分ややこしくなってしまった・・)。いいたいのは、「規則(法律)を作って」という部分である。規則とは基本的に「ああせい、こうせい」「ああするな、こうするな」と “行為” を強制、指示するものである。

もし国家が経済に関与したいなら対象は供給サイド、需要サイドの2つある。供給者は限られており指示して計画も調整もできる。一方、需要は国民・法人の数だけ意思がありそれは難しい。つまり法律の制定・維持が仕事である国家は、法律になじむ供給サイドに関与はできても、なじまない需要サイドは技術的に困難なのである。例えば、「郵便の業務は日本郵便株式会社が行う」(郵便法第二条)と事業者を限定して供給をコントロールすることはできるが、需要者(国民全員)に「お正月は年賀状を10枚出しなさい」という法律を作ることは私権(財産権)侵害であり法の目的になじまない。

さらには、物理的暴力行使ができる権限を持つ国家が需要を創造しようとする行為は本質的に危険をはらんでおり、一見そうは見えなくとも、市場にひずみや誤作動を起こしてしまう問題がある。例えば大阪の吉村知事のうがい薬発言である。それが意図ではなかったにせよ、買い占めという誤作動が起き、安易な使用による副作用のリスク、本当に必要な患者に不足するなど混乱を与え、わずか41人の事例で本気かよと知事の科学リテラシーへの疑念まで持たれてしまった。製造会社からのリベート(利権)を疑われてもおかしくない。かように、国家(政治家)の需要サイドへの関与は結果が読めず、政治家個人のレピュテーションリスクも高い。再度書くが、やめたほうがいい。

GoToは吉村発言と比較にならない規模の、政府による堂々たる需要創造行為である。(1)(2)のバックファイアーで観光業のためにもならないのみならず、現在の政治がかかえている問題を露呈して見せた。これは次稿とする。

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これから日本で起きかねない最も怖いこと

2020 JUL 26 16:16:43 pm by 東 賢太郎

米国がヒューストンの中国総領事館の閉鎖。これは決定打だ。トランプ政権はすでに留学生締め出し、中国企業のナスダック上場規制などスーパーマンを演じる標的をコロナではなく中国に定めた。コロナはエイリアンである。スーパーマンをも食い殺す。この事実に反逆しても無駄だ。立ち向かってウソの強がりをばらまいても勝てないから、その怪物をはびこらせた責めを中国に負わせて叩くしかないと舵を切った。この作戦なら国民受けのいいスーパーマンを演じ続けられるし、中国融和策をとってきた民主党が同じ主張をしても勝てる。もう大統領選まで時間はないのだ。

いくら中国を叩いても怪物は消えない。そこで共和党は1兆ドルの追加対策をまとめた。超金融緩和はゼロ金利にとどまらず、やがてコロナで潰れる運命にある会社の債券まで大判振る舞いで買ってあげる。だから投資家は安心して株価は下がらず、それを見た有権者は経済は大丈夫だとだまされ、トランプはぎりぎりセーフでまだスーパーマンに見えている。それで選挙がどうなるかはわからないが、どっちが勝っても、歳入は減り、追加救済の財政支出たれ流しは続き、FRBにはクズ債券の巨大な山が残る。

それでなぜドルは暴落しないのか?簡単だ。世界中の政府も中央銀行も同じことをしているからである。みんな下がれば、お互いの交換レートは変わらない。だから通貨でないゴールド(金)は上がっている。いや上がっているのではない、全通貨が下がっているのである。トランプは反知性主義者だ。演説会場が3分の1しか埋まらなかったと選挙対策委員長を切ったノリでウィルスの世界的権威ファウチ教授を切り、経済驀進のアクセルをふかしたらエイリアンの大逆襲を食って支持率が暴落してしまった。そればかりでなくドルの本当の価値も下げているのだ。

それでもなぜドルはもつのか?簡単だ。基軸通貨だからである。多くの巨額の物品やサービスがドル払いでないと買えませんよとなればまずドルを買うしかない。浮力がつくのだ。基軸通貨論については思い出がある。野村インターナショナル香港の社長の時、98年ごろだが、前大蔵省財務官で「ミスター円」こと榊原英資氏が来社され議論をした。氏は円が世界の基軸通貨にはなり得ないがアジア域内なら可能ではないか、中国のオフショアの位置づけで香港で円、人民元を含む複数のアジア通貨をバスケットにして資本市場ができないかと尋ねられた。

僕は香港はドルリンクのHKドル市場でオフショア発行市場としては機能していない、国外の円での資本取引は全てユーロ円でアジアでもできる、「ドルぬき」の国際金融は本邦企業のスイスフラン起債市場ぐらいで極めて限定的であると申し上げた。氏は中国浮上を予見しておられ(ご明察だった)、財務長官サマーズに潰された円の国際化を東京ではなく香港で元とパッケージで行う策を講じていたと思料する。あれから20余年たってGDP世界2位となった中国が元を国際化(多国間決済通貨化)する試みを米国は悉く根絶やしにしている事実を見れば、強行しても100%失敗した。断念されてよかった。

習近平は自由取引市場としての香港を自ら潰してしまったが、金融取引の観点からはロスが多大だ。機能は深圳、マカオ、海南島に分散すると言ってるが金融に関してはまったく無理である。米ドル本位制で市中銀行が発券するHKドルの信認すら危うい。米国に香港を潰す利点はないが対中制裁で必要ならばでき、中国の国際取引は打撃を受けるだろう。究極の自由経済主義と低税率で海外から誘引した資本と人材は逃げるが、香港の頭脳も逃げる。コロナの人・人感染を12月に政府が知って隠蔽したという証言をして身の危険を感じ、4月に米国に亡命した女性科学者がyoutubeでそれを堂々と語っている。秘密も漏れるのだ。

中国は元を基軸通貨にできなければ米国に勝てないだろう。通貨は貿易決済、資本取引で国家の命運を握る。トランプが再選しなくても米国はその主権だけは絶対に手放さない。何故なら、コロナが2,3年も続けばどの国も国家財政が破綻する。米国も未曽有のドル大増刷を続けいずれ破綻するだろうが、基軸通貨国であればそれは最後になる。先に破綻して通貨が暴落した他国の富を搾取すれば米国民だけはノアの箱舟に乗れるのだ。

日本はどうだろう?経済を回すのは結構だ。日本株は米国の余勢をかって同じまやかしの手口で高止まりしている。明らかにフェイクの株価だが裏の原理を知っている政治家はいないから御用学者を養成して国民を欺いてバラまき目的のゴーゴー・キャンペーンをやろうとしている。トランプはそれでよかった。なぜなら、マスクはせず、自らが先頭に立って体を張って怪物に立ち向かうスーパーマンだからだ。安倍首相は列の一番後ろで小さめのアベノマスクをしっかりして「体は最後に張ります」というイメージしかない。感染したらご愁傷さまでしたぐらいは言ってくれる(笑)。トラベルであれイートであれ、その人にゴーゴーを言われてもねということにしかならない。

唯一の救いの道は外交、国防だ。これは中共寄りの野党が何を言っても国民は信じない。しかし、では、安倍首相がトランプのポチとして中国叩きに加勢できるか?無理だろう。東京オリンピックを自身の花道と選挙の目玉として死守したいという制約で王手飛車取りとなっている。習近平とこじれて不参加を表明されれば開催が危うい。親中派の二階氏とこじれれば四選も岸田後任も危うい。とすると、習サマにソンタク姿勢となって外交、国防カードは消える。対症療法のバラまきでは消費は戻らず、倒産・失業が看過できぬ水準になり、さらなるバラマキで原資が尽きる。御用学者は逃げ、感染阻止失敗の責任を問われる。

つまり、将棋は詰みである。首相が誰でもべつに構わないから、国民にとってどうでもいい政治家の就職活動で国家の運命を過たないようにしてほしい。望むのはそれだけだ。怖いのは、日銀のバランスシートは世界一のぶよぶよの「メタボ」状態であることだ。それでも円が大丈夫なのは長年の日本国への信用の賜物だが、信用は築くのは大変だが失うのは一瞬だ。ここで官邸が暴走老人みたいに無謀に経済アクセルをふかしてしまうと臨界点を超えてしまい、やがて円が暴落し、米中資本の格好の餌食になって取り返しのつかないことになる。だから僕は資産の半分は米ドルにしている。

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東京トラブル・キャンペーンに思う

2020 JUL 18 11:11:25 am by 東 賢太郎

株式投資で我々は未来を予見しようとする。できるわけではないが、「いま起きていること」で投資をすると失敗する手痛い経験を積んでのことだ。「良いニュースだ、でも不確実なところがある。それを調べよう」。慎重で手堅くていいことだ。そして、調査が終わったときは、株価は大体がピークである。

では、良いニュースに闇雲に飛びつけばいいか?もっと危険だ。なぜか?ニュースはマスコミが選ぶ。捏造もする。そんなものは意思決定の材料にしてはいけない。ニュースは知るべきだが、価値はnew(新しさ)にあるのではない。価値があるかどうかの判断は、自分の頭がするのだ。

そこに40年もいると、目線はいつも「2~3か月さき」だ。来年のことはわからないけれども、2~3か月さきのことは考えてみるに値するものだ。当たるかどうかは勘と経験だ。必ず当たることはないが、「当てたい」と思って生きていれば、そこそこの確率で当たるようにはなる可能性がある。

確率と書いたのは、野球のバッターが練習でうまくなるのと似ているからだ。打率はヒットを打つ確率である。練習なしに3割は打てない。「打ちたい」と思わなければ練習もしないだろう。僕は投資というビジネスに携わって、当てることを職業にしたからいつも「当てたい」と思い、そうして40年生きているうちにそれで飯が食えるぐらいには当たるようになった感じがする。現にそれで会社を作って食っている。

何度も書いたが、それは学校で習ったわけではない。東大で教えることは百年たってもなさそうだし、ウォートンスクールで企業の財務や株価の分析はがっちり習ったが、それらは当てるための万能の方法ではないことをむしろ学んだ。「当てたい」という欲望からしか育たないものがあって、ひと言で書けば「直感」という陳腐な言葉になってしまう。小学校からミステリー好きだったことの方がMBAの勉強よりずっと役に立った気がする。

サラリーマンの時はそうはいかなかったが、いまは当たれば自社の収益になる。つまり趣味の犯人当てで報酬がもらえる。ますます「当てたい」と思うようになる。これが僕の毎日だ。ステイホームだろうが猫と遊んでいようが、頭の中の活動だから何の関係もない。特別な情報はいらない。情報は今やネットで何でも手に入る。誰だって。でも、その使い方を知らないと、当たらない。

未来を「予見」するというのはおこがましい。因果関係のない未来は当たらない。だから、当たるとすれば、因果関係の範囲内だけである。これが投資のリスクというものだ。因果は読み解くことが必要だが、40年もやれば自転車に乗るぐらい意識せずにできてしまう。ただ、因果の「因」の方が大事だ。それを冷静に見ないと、「果」の予見は、高い確率ではずれてしまうからだ。

日本国の政治を見ていると「今はまだその時ではない」「慎重に検討して対応したい」など「エビデンスが揃ってから決断」のパターンばかりだ。これは役所や学者はそうでないと仕事にならないからであり、政治家はそれに乗っていることの象徴だ。株式市場で役所型の人が成功を収めたという話はきいたことがない。申し訳ないがカモになる人間の代表的な思考方法だからだ。

政治家に株なんて関係ないと思われるだろうが株の話をしているのではない。エビデンスが出る前に因果関係から予見できる程度のことは先に手を打つ。これは役所や学者にはできないからこそ政治家に必須のことなのだ。いつ?有事だ。平時は役所のルーティーンで充分。それが機能しない災害や疫病の有事にどう立ち回るか。政治家はその時のためにいると言って過言ではない。

つまり、福島原発の時を思い出していただきたいが、有事であたふたして珍妙なパフォーマンスをくり返し、役所の言うことをきいて後手後手になり(それは役人の責任ではない)、株が上がりきってから満を持して高値づかみして大損してしまうが如しの結末を迎えることになった。僕は、職業人の本能として、そういう「カモ」になる愚にもつかないみっともない行動をとる人が、よりによって自分たちのリーダーの地位にあること、その事実を許し難い。

では現況のコロナではどうか?役所の評判が悪くなったので専門家会議が出てきたが、役所に乗ってパフォーマンスを繰り返してるだけなのは福島での民主党と変わらない。緊急事態宣言がなかなか出なかった。あれがそう。有事の宣言を平時のスタンスでやった。おそらく理由は2つあり、①ぴったり1か月でGW連休が明ける4月7日まで待つ②同日に第1次補正予算を発出する、である。見事に役所的だ。発出時に「感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、すみやかに、緊急事態を解除する」としているが解除は5月25日だった。

18日遅れたのはエビデンスで感染者が減っているのを確認したのだろう。見事に役所的だ。満を持しての解除後に追加の経済対策を盛り込む第2次補正予算案が6月12日に成立した。ここで、政府に「攻めのモード」が盛り上がり、夏休みの旅行を当て込んで4月7日の補正に入れてあったGoToキャンペーンが「目玉事業」として期待されたと思われる。これがそのペーパーである。国交省の事業と思われているが、

下のペーパーにあるように「国内に向けた観光需要喚起策」として4月に経済産業省に計上された国費1兆6,794億円を国交省において執行するものである。

役所の序列もあるが、経産官僚が仕切る首相官邸の息がかかった事業であることが伺える。国交省の赤羽一嘉大臣は公明党であり、全国旅行業協会(ANTA)会長は自民党の二階俊博幹事長である。

この計画と予算自体には別に異を唱えるものではないが、GW連休明けから5月25日までのエビデンス確認で、役人的感覚で「自信を持って」もうだいじょうぶだと踏み切ってしまったのがまずかった。これを以下『モード変換』と呼ぶことにする。株式相場もコロナウィルスも「未来が読めない不確実性の塊」であることに何ら変わりはない。そういうものを相手にした時、エビデンスは役に立たない。エビデンスが常に正しければいいが、不確実性がある(危機対応事態である)とは過去のエビデンスが明日も有効である保証はない事態の事を言うのである。役に立たないものを信じて、モード変換して自信を持って邁進してしまうほど危険なことはない。

何故そんなことが起きたのだろう?ポイントは、このペーパーは第1次補正(4月7日)のものであり、GoToは「コロナ収束後」を前提としていたことだ。国交省の「令和2年度国土交通省関係補正予算の概要」を読むと「全国的に落ち込む観光需要の回復に向けた反転攻勢」「地域の観光資源・観光イベントの磨き上げ」「海外に向けた大規模プロモーション」と、昭和50年代のイケイケだった証券会社の営業キャンペーンの文句かと目を疑う勇壮かつ泥臭いスローガン(進軍ラッパ)が並んでいる。明らかに「収束後」の目線なのだ。

緊急事態宣言解除が18日遅れたのは、解除が収束を意味するものではないからだ。宣言解除 ⇒ 第2次補正(=経済対策)⇒ 第1次予算執行となる政治シナリオができていた。収束したかのようなイメージを国民に与えないとGoサインは出せない。感染ゼロになるはずはない。官僚としては少なくとも減ったというエビデンスが集積しなければ無理だということだったのではないか。専門家会議が国民を欺くような決定に進むことに危機感を覚えたのは科学者なら当然で、反論が出たことは想像に難くない。

なぜ「想像」かというと議事録が作成されていないからだ。作成しないのはおかしいじゃないかという声が専門家から出ていたことは、尾身茂副座長が5月29日の記者会見で、同日の専門家会議でメンバーから「(発言者を明らかにした議事録の作成を)国の方としてもちゃんと検討してください」と求める声があったことを紹介した(朝日新聞)から間違いない。

専門家会議が御用会議なら議事録は平然と公表されたろう。そうではなかったから内容、発言者名を隠した。官邸は「専門家がOKと言った」と政策の正当化に使いたいのに事態は逆だった。ここから両者に溝ができはじめたと思われる。

http://新型コロナ対策専門家会議 政府側の求めで文言の削除や修

 

政府は5月25日から水面下で一丸となって、早く経済を回さねば!の方向に『モード変換』を行っていた。専門家会議の正論は隠して国民に「もう大丈夫」のイメージを植え付けるためだ。それは政治判断だと言えないことはないが、非常に問題であるのは「ウソをついていた」ということだ。官邸は専門家会議が決めたように「偽装」しようとしたが失敗し、首相と加藤厚労相は傷つかない所に逃げ、西村氏を人身御供に立ててモード変換を仕切らせた。西村氏は自身に忖度せずリスクを取らない専門家会議を法令に即した分科会に鞍替えし、万一の時は役所的稟議制で失敗した時の責任を曖昧にできる体制にした。これが専門家会議廃止の真相ではないか。これが何を意味するかは、賢明な国民はみな見抜いている。科学的知見の無視であり、因果関係の「因」を政治ニーズに求めてしまったわけだ。出てくる「果」は予定調和的に科学的に危険なことになる。あまりに当たり前で説明の必要もない。それが現況の感染者数急増であり、それに吹っ飛ばされかけているGoToキャンペーンなのである。

同じことを国民の側から見てみるなら、多くの人に「がんばってステイホームに耐えた」という実感があるだろう。これぞ、政府は何も成功してないのに結果はオーライという日本のコロナ対策の謎を生んだ一因だ。気温も心も寒い日々だった。著名人が亡くなった。オリ・パラは延期になりも甲子園はなくなった。でもいよいよ春が来た。緊急事態宣言が解除された。感染者も死者も減っている。プロ野球もいよいよ開幕だ。それで心も春になるのは不思議でない。僕も嬉しくてブログを書いた。しかし、同時に、どうも間違った空気が世の中に流れ出てきたなと直感で思った。野球場でファンが「やっとここまで来ました」といったのがそれだ。

コロナを抑え込んだのは医療関係者の頑張りのお陰でもあるが、それ以前に、国民の頑張りがあった。恐れたのは、それが政府のキャンペーンモードで一気に解けてしまい、「三密」が多発してしまうことだ。だからこういうものを書いた(半年で知った「三密こそ安全のキーワード」)。僕は個人的に4月時点で無症状感染者はすでに東京に数十万人はいたと思っている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は百万人いてもおかしくないとTVで述べていた。限られた人だけに絞って行ったPCR検査で陽性だった人は、何十万人のほんの一部だった可能性がある。

とすると、そんなに感染リスクがあったのになぜ4月にピークアウトしたんだろう?緊急事態宣言も心理的に効いただろうし、西浦先生の「42万人死ぬ」もそうかもしれない。いずれにせよ国民の「コロナ・リテラシー」(正しく恐れる)を高める効果があったからだろう。政府はその過程で専門家会議による無症状感染者の存在や短期に収束する可能性の低さの指摘を公表せず、「国民に不安を与えるな」という動きを取った。国民を無知に止めおこうという涙ぐましい努力だが、正しく恐れれば不安はむしろ減るのだ。問題は、リテラシーの低いのは政治家の方だったことだ。西浦氏は「42万人の発表は政治家にわからせるためだった」と真相を語っている。

政策は未来に向けて打つから「策」なのであって、行く末を予見する努力をしなくてはいけないのは当たり前のことである。繰り返しになるが、そこで因果関係の「因」を見間違うと「果」も予定調和的に間違うのである。だから、首相官邸から世の中を騒然とさせたトンチンカンな政策が目白押しに出てきたのだ。取り巻きはペーパー作りはうまいが予見が不得手な役人であり、役所の論理で連休明けまで1か月とか、エビデンスが出そろったとか、因果の「因」を何の科学的裏付けもないものに求めている。失敗失敗なのは必然の理だ。一番ヘタクソな相場観で決めてるのだから。

嫌な予感はまず夜の街で当たってしまった。そういう場所がいかんとは思わない。若い頃は後輩と歌舞伎町のゴールデン街で泥酔するまで大酒を飲んで、気がついたら金が足りず、「いいわよ」とオカマのママの家に泊めてもらったこともある。だからあそこで生活してるいい人がいることも、生きていく大変さも知っている。禁じればセックス関連産業は地下に潜るだけで、種々の社会的危険はコントロール不能になるから返って危険なのだ。しかも三密やめろは無理だ、それが売り物なんだから。であれば初めから補助してあげて休業要請するしかないではないか。

そういえば大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件という著名な不祥事があった。僕は野村で担当部署ではなかったから関わらなかったが、関与した連中は大変な目にあった。大蔵省イコール東大法学部だが、僕みたいなのは皆無である。彼らは遊びなしのド真面目勉強人生で来てるからああいう世界はある意味コンプレックスであり憧れでもあって、そこに付け込んで接待して「おぬしもワルよのう」をやる。まあ歌舞伎町というのは、高級官僚までをも巻き込んでしまう所だった。いまやホストクラブが200件もあるらしい。客が女性なんてすごい、時は流れたんだなと感無量である。

この業界の人たちもお客も、経済活性化のゴーサインを持ち焦がれていたはずだ。つまり、結果的にではあるが、『モード変換』を積極的に行うことでそこに薪をくべて火をつけた犯人は官邸であり政府なのである。国民を無用に怖がらせるなと情報を隠し、感染しても構わないからお金を地方にばら撒いてもらおうという政策を強行した。東京都知事は宣言解除後の6月2日~11日に「東京アラート」を実施しているのであり、明らかに『モード変換』に加担していない。それを棚に上げて「東京問題だ」とはよく言ったもんだ。東京都はそこで検査を一日4千やり、ほぼ平均的な6%程度の感染者が洗い出されてきている。もし4月に4千やってれば、何十万はいた無症状者が同じほどひっかっかっていただろうと推察する。大爆発しなかったのは、国民がリテラシーを持ってよく耐えて頑張ったからだ。

そうこうして今に至って、GoToはいよいよ東京外しである。可哀そうなのは東京の旅行業者と、すでに申し込んでしまっていたお客だ。新婚旅行をGoToで予約してキャンセル料を3万円取られた20代がTVで嘆いていた。彼はその上に他県の人の補助金のために税金まで巻き上げられているわけだ。人生の記念すべき日に泥棒に追い銭となったのであり、気の毒を通り越して怒りを覚える。

官邸は東京人を敵に回したいのだろうか。小池百合子が嫌いなのは結構だが、まがりなりにも彼女を選んだのは都民だ。東京問題だから知らんというなら都政に干渉するなだ。万一このままコロナが非常事態になれば、小池は堂々と東京をロックダウンしたらいい。ただ、賭けてもいいが、政治としてのコロナ戦争にアクセルのふかし勝ちはまずない。ふかさせるsnookerがいい。都知事は、どうころんでも有利だ。アラブで苦労してもまれたタフな彼女にとって、この戦況はお手の物だろう。

国が有事は取り仕切ります。結構。しかし、ヘタな指揮者が棒を振ればオーケストラはぐしゃぐしゃになる。実に見苦しい。早くもGoToは東京トラブル・キャンペーンに変容してしまった。国は「全国一律」のしばりがある。それが有事には邪魔になることがある。カラオケで皆さん経験あると思う。「加山雄三しばり」「松田聖子しばり」(古いか)。1曲でも知らないと歌えない。いま官邸は「全国コロナしばり」は俺しか歌えないと威を示しつつ「”東京音頭” の部分だけ歌いたくない」になっている。だったら別な歌にするしかないだろう。

これは行政府としての国と地公体の棲み分け問題につながる。国だけができるのは外交と防衛だ。地公体に外交官と軍隊はない。それ以外は、国の裁量で、臨機応変に首長に権限を渡すことがあってもいい。権力争いでなく、どちらが国民の為になるかで。そんな度量を総理たる者は持ってほしいし、それで結果がオーライなら総理が評価されるべきだ。権限を渡せば首長が評価されてしまうと恐れるなら、実はすでにアンダードッグ(負け犬)である。じゃあ強い首長の方を総理にしたら?国民は自然にそう思うだけだ。別にどっちでも構わないのだから。

GoToを業界のためにやりたいならやればいいし、それが経済活性化になるなら結構と思う。それなら各首長に、東京も入れて旅人を受け入れるかどうか判断を一任し、受け入れて感染者が出たら地公体の責任で対応し、一方で、行く旅人の方も、検査して陽性者は禁止し、感染させない作法を守り感染したら強制隔離に従うことを署名させて補助金を出す。自己責任の後ろ盾として、受け入れを拒んだ県を含めて、国は地方交付税を一律に47都道府県に交付する。あとは首長に全権と全責任を委譲する。それで東京トラブルにはならなかったのではないか。

それをやるということは、「指揮者は不要」だったということだ。オーケストラの指揮台に立って「この曲に私は不要です」と宣言する。良い音楽を作ることでなく指揮者になりたいだけの人には百年たってもできないだろう。平時の世の中は役所で回る。有事こそ政治家の出番である。ということは、有事に指揮もできない政治家は辞めてくれという結論に自動的になる。まして、なんで713人も国会議員がいて、コロナの有事に一人も役にたたず逮捕者だけは出しておいて、どういう理屈で満額で300万円もボーナスがもらえるんだろう?野党の選挙対策は、無為無策で結託しても確実に外交と防衛で負ける。「国会議員を半分にします」「参議院は廃止します」ぐらい公約したら凄く支持されると思う。

 

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コロナは「君子」を炙(あぶ)りだす

2020 JUL 13 23:23:45 pm by 東 賢太郎

国内で確認された新型コロナウイルス感染者は、13日午前10時現在で2万2713人に上り、前週より2171人増えた。たった1週間で1割近く増えた。3~4月ごろなら蜂の巣をつついたような騒ぎになり「厚労省は何をしてるんだ!」と怒号が飛んだろう。

ところが今はどうだ。この数字を見ても首相はおろか責任者の厚労大臣すら影も形もなく、「東京の問題だ」とする。この人たちは自分が国民に責められ被告人状態になっても、気がついたら裁判長の席に座っている「忍術」の使い手だ。コロナ問題もそれになりつつある。第1波の失敗は専門家会議の責任。第2波は西村と小池をバトルさせて負けたほうの責任だ。裁判長は裁かれることはない。

東京は問題だ(都知事の失政で危ない)と言いながら「どんどん旅行に行きましょう!」である。経済対策は東京の中でやったほうが乗数効果がある。旅行である必要がどこにあろう?ココロは「東京のみなさん地方にお金おとしてね」だろう。とすると形を変えた「お肉券」「お魚券」である。それを「ウィルス拡散は大目に見ます」と税金で支援までする。もしも東京人が期待できなかったら?とても嫌な予感がする。外国人を入れてしまうのではないかと。すると羽田、成田からウィルスが東京に入る。かんべんしてほしい。

海外にはマスクをしない大統領が二人いた。トランプは「感染しても99 パーセントは無害」として1日で6万人(日本の150倍!)の感染者を出し世界一、死者数も世界一。もうひとりのブラジル大統領は「風邪みたいなもの」「みんなかかって抗体を持つべき」として、自分が率先垂範して罹患してしまい、国を感染者、死者で世界二位に導いた。まことに勇壮な両雄である。トップはマッチョを地で行く国々なんだろう、それが馬鹿と言われず選挙で許されてしまうお国柄もあろう。

わが国はどうか。マッチョよりマスクが大事であり、そこは二人と違って合格だ。むしろマスク文化を世界に広げたようだ。しかし「まだ病院のベッドは空きがある」とGo To Travel作戦を決行するのは、彼らと同じほど勇壮だ。ベッドが埋まってから作戦停止しても遅いのだから、重症者が出てきたら誰が責任取るんだろう(いま書いて気持ちが悪かったが、どうでもいいことだが、Go To Travelは英語として変じゃないか、go to Kyotoなら正しいが、それを言いたいのならGo travelだろう)。

冒頭の「1割増えた」だが、これは小池知事の言うように検査数が増えたからでもあるような気がする(原データがないから確たることは言えない)。4月のピーク時は症状がある人だけ検査したから無症状者は入ってない。今回は濃厚接触者である無症状者も検査している。そのサンプリング・メソッドの差が出つつあるのではないか。当時は発症したら検査だった(なかなかしてもらえなかった)からほぼ世の中の感染者の伸び率を反映したが、今は無症状既感染者も検査しに行って新たに確保した人数だから厳密には伸び率ではないかもしれない。

つまり、4月にも検査網にかかっていない無症状者はたくさん市中にいただろうし、今は毎日の伸び率が「発生数」でなく「捕捉数」でもあるからあんまり毎日一喜一憂する必要はないかもしれない。まあそんなことを乏しいデータで憶測するより、23区内の都民全員の検査を強行すべきだろう。それで陽性と出たら全員を病院、ホテルに隔離する。それさえしてくれたら僕は毎日満員電車で通勤するし、飢えているので毎日外食するし、銀座や赤坂にも心置きなく足を向けてカネを使う。皆さんも安心してそうされるだろう。「営業自粛要請はしません」という政策は、表向きはいかにもお店のために見えるが、その政策故にもっと感染が広がると思う客は来ない。お店に限らず、すべての経済活動をむしばんでしまう本当の地獄はそっちだろう。

国民は安心が欲しい。「桜の開花宣言」みたいな「お上のお墨付きご判断」はいらない。ここに至ってそんなもの誰も信用してないからだ。最低限の信用できる情報、データの開示だけでいい。例えば、新宿、池袋、東京、品川、渋谷の駅の乗降客数や、特に混みあうスポットの歩行者数や入場者数をリアルタイムでスマホ配信するぐらい簡単にできるはずだ。行った店で「感染者出ました」なんて何時間もたってから教えてもらっても、もう感染してるかもしれないのに何の意味があろう。行く前からリスクを自分で判断して行動する。それが大人の市民じゃないの。「君子危うきに近寄らず」という。時に豹変もするが、まずは無用なリスクを取らないのが第一歩、それが君子(立派な人徳やすぐれた知識・教養を身につけた理想的な人物)だと古典は諭しているのである。

べつに立派な君子になろうと勧めるわけではない。若者には息をするぐらい簡単なことだ。スマホの現在の数字見て「うわっ、渋谷の交差点増えてきた、いま行くとやばいな」、「池袋は減ってる、穴場だぞ」「東横線、意外に混んでないな」となればひとりひとりが自主的に行動変容するきっかけになるだろう。その変容ぶりを測定すれば有意なビッグデータができ、さらに有効な感染防止策ができるだろう。どうしてそういうことをしないんだろう。国や都がやらないなら民間でできるだろう。東京アラート?何がどうなって、誰が、何の根拠で、いつ判断して橋が赤くなったのかさっぱりわからん、そんなものを都民は信用しない。そんなショーに金かけるんじゃなく、判断材料となる「原データ」をぜんぶ、あっさりと、わかりやすく開示する。それを国民は見て、因果関係を学び、自分で判断して決めるように進化していくだろう。国の運命を左右するのは政治家でも役人でもない、国民なのだ。国民の進化こそがポスト・コロナでの国の在り方を決め、国を進化させ、日本が優位に立っていく道を切り開くだろう。

おそらく、政治家は、自分たちが選良であり賢くて優れていて国民は馬鹿なのだという図式を絶対にくずしたくない。政治家が政策決定するという「お仕事ぶり」を有権者に常に見せておきたい。だから、実は見れば子供でもわかる情報、データを囲い込んで開示せず、「慎重に検討しました」ともったいつけて発表する。これは国会議員が700人も存在するレゾンデトルを作るための有効なパフォーマンスであり、与野党は関係なく地位保全のための “互助会” としてそれをやることが暗黙の了解なのだろう。それで一定数の「他人に決めてもらいたい人々」(フォロワー)を作り、囲い込み、選挙でその人たちが確実に自分に投票してくれれば当選という安定したメカニズムをたくさん作った政党が「与党」になるのである。選挙のお金はそのためにばらまかれるのである。こんな馬鹿な事をやっていたら、予言しておくが、確実に、日本は沈没していく。我々世代はもう繁栄を充分に謳歌させていただいたが、若い皆さんにもそうあって欲しい、だから自分の未来の幸福のために選挙に行った方がいい。そして、その中からこれをぶち壊す若い候補者が出てきたらと切に思う。日本の政治革命をしてくれる選良が現れたら、僕は徹底的に応援する。

スマホを持てばどこの誰でも「発信者」になれ、小学生でも中学生でも、放送局にも芸能人にもニュースレポーターにもなれる時代が加速している。いっぽう、受信者としては、世界から好きなデータを好きな時間に無料でゲットして瞬時に判断に利用できるようになった。スマートになったのは道具だけではない、ユーザーもどんどん賢くなっているのだ。かたや、ファックスという言葉すら死語になった時代にいまだにそれを使って手書きで送り、見られてはいけない賄賂の記録がサーバー復元でバレてしまうことを、隠した者が知らないというお粗末以上に驚くべき日本の政治家、役所の「進化のなさ」は中世の如しである。役所の人たちは東大を出ているが、そんなものは進化の前には無力だ。ハンコは個人的には古典文化として好きだが、といってそのためにテレワークなのに満員電車で出社させられたり、IT大臣がPC使えませんというのはもはや笑えない。世代だから仕方ないというなら60才以上は議員も役人も全員無条件で引退してくれというぐらい国家の存亡のかかるリテラシーだ。

選良の作るはずの政策がお粗末なのは、選良でないからだ。お友達が選良と思ってる人が選良であるはずがない。個人がどうであれ、組織としてそうなればいいのにそれすらできない。知らないからだ。台湾のIT大臣はすばらしい政策を練り、難なく実行した。あれこそ国民の命を守る政治家の姿であり、選良であり、閣僚として圧倒的に若い彼を見つけ出して任命した蔡英文首相こそ僕は選良の上に立つ「君子」だと思う。女性であり、コーネル大学修士、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス法学博士であるが、それが君子の要件ではない。政治家として優秀だからの一言に尽きる。彼女を選んだ台湾国民も見事だが、候補者にこういう人がいたということがまず幸福だった。日本にもきっと、若い世代には、君子の候補がいると信じる。派閥の力学とか当選回数とか、国民の幸せにはまったく関係のない世界でトップが決まる。まず、その力学の構造を壊す人が出てこないかなあと渇望している。

 

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「Go To トラブル」キャンペーンは乗らない

2020 JUL 12 0:00:38 am by 東 賢太郎

プロ野球に観客が戻った。少し不安に思ったのは、席はまばらに売ったのだろうが、場所によって三密になっているように見えたことだ。インタビューを受けたファンがこう言っていた。「やっとここまできました、嬉しいですね」。気持ちはよくわかる。しかし、政府が手綱をユルくしたから「もう大丈夫」なんてことはまるでない。人間はしばらく我慢してやった気になっているが、それはウィルスには関係ないことだ。

本稿を読まれると、僕は経済再生政策よりも感染抑止政策に寄っていると思われるかもしれない。その2つは車の両輪でどっちが大事というものではない。僕の仕事は株式市場が好調な方が有難いのは火を見るより明らかだ。したがって強力な経済再生政策が望ましい。ところが、それを不用意にやると市中感染者が増えてコロナにかかるリスクが増える。僕が倒れると会社はお終いだ。株の不調でそれはない。だからまずしっかりした感染抑止政策を望むのである。

東京の「1日200人台」は検査数が増えたからで、同じ検査をしていれば4月の数字はもっと多かったはずだから大したことないと堂々と言われている。これはおかしい。あの頃は「37.5度の熱がある人」だけ検査した。今はその縛りはやめて夜の街クラスターつぶしだ。つまり、サンプル(検査ターゲット)に別々の偏りがあるから数字を比べる意味などどこにもない。ワイドショーの茶飲み話に右往左往するのは見苦しい。

アメリカではアンソニー・ファウチ所長が6月30日、人々の行動が変わらなければ、米国内の新型コロナの新規感染者数は1日当たり10万人に増加する可能性があると上院の委員会で証言した。案の定、7月10日に6万3900人と過去最高の新規感染者が出た。数字を独占していたニューヨークはやや落ち着いたが、フロリダ、テキサス、ジョージア、カリフォルニア等が数字を激増させている。トランプが科学完全無視の俺様経済政策に舵を切り、ニューヨーク現象だったのが中西部に飛び火を始めた。

トランプは責任逃れで「ファウチは間違った」「99%の人にウィルスは悪さをしない」と驚くべき発言をくり返し、大統領選の主戦場となるサンベルト地帯で自ら首を絞めている。彼のコロナ政策を支持する国民は33%しかいない。この数字は「太陽が地球を回っている」と発言しても支持してくれる岩盤層の比率と合致する。それでもトランプ陣営が勝てるとふんでいるのは有権者の40%がバイデンは認知症かもしれないと疑っているからだ。80近い爺さんの一騎打ちだ。これがアメリカとは信じ難い。

日本も似た者同士だろう。新規感染者が増えてくると「専門家会議が間違った」と廃止する。「ウィルスはそんなに悪さをしない」とばかりに「Go To Travel キャンペーン」だ。「数字が増えたのは東京問題だ」と官房長官が逃げ、兵庫県知事も「東京が諸悪の根源」とまで言ってくれる。ほっともっとフィールド神戸で巨人が主催したヤクルト戦、東京のファンが数千人も応援に行ってるがTVを見るとけっこうスタンドは「密」だった。感染者が出たら今度は悪の枢軸に格上げしてくれるんだろうか。

コロナの空気感染をめぐっては、世界各国の研究者239人が連名で新型コロナウイルスが空気感染するとの書簡を専門誌上に発表し、あれほどパンデミックを認めるのが後手後手だったWHOがついにこう認めた。

 

「主に屋内で、混雑し換気が不十分な場所で新型コロナウイルスが空気感染することは無視できない」(WHOガイドライン、7月9日)

 

僕も冒頭に書いた野球ファンと同じでそろそろ箱根の温泉でも行ってみようかなと甘く考えていたことを白状しなくてはならない。もちろんやめる。空気感染というのは、咳、くしゃみでうつる飛沫感染と違う。近くにいる陽性者が息をするだけで感染する。いただけで、しばらくは空気中にウィルスが浮遊する。マスクは飛沫はブロックしてもウィルスは入りも出もダダ洩れだ。

ということは、「三密」をますます厳守ということだ。それしか身の安全を守る方法はない。200人出たら緊急事態宣言になるのかどうか?ついに第2波がやってきたのかどうか?そういうことを井戸端会議で論じるのは一興だろうし、それを仕事にされている方もおられるだろうが、「梅雨入り宣言」「桜の開花宣言」と同じほど僕にとってはまったくどうでもいい事である。やるべきことは変わらないからだ。

ちなみに、誤解してる人が多いが、三密とは密閉、密集、密接の3つだが、「全部同時にやると危険(=3アウトチェンジ)」ではなくて、「どれか1つでも危険(=ワンアウトチェンジ)」だ。それを徹底して避けて、うがい、手洗い、鼻洗浄を励行すれば大丈夫と思っていたが、空気感染という話が出てくるとソーシャル・ディスタンスは2mでは済まないのだろう。

小池都知事が不要不急の他県への移動を自粛するよう都民に呼びかけた。都民だから言うことをきこう。旅行に出ても東京人は諸悪の根源だから迷惑だし、冷たい目で見られてるんだろうなんて気にしながら温泉入ってもくつろげないし、東京問題などといってる政府のキャンペーンなんか乗っかったら「Go To トラブル」になるだけだ。

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半年で知った「三密こそ安全のキーワード」

2020 JUN 22 18:18:30 pm by 東 賢太郎

「県またぎ自粛が解除になったので行ってみようと思いました」と笑顔で温泉宿にはいる老夫婦のインタビューを見ていて日本人は本当に真面目だなあとつくづく思いました。緊急事態期間中は「8割オジサン」のいいつけ通り、ほぼいい所まで都会の人通りは減ったと思いますよ。罰則なくても「空気」ができて、コロナ警察まで現れてしまう。空気パワーは罰則並みです。それに加えて国民一人一人に染みついてる、神道の「お清め」にルーツがあるといわれる清潔観念(不浄忌避)は世界でぴか一ときてます。アメリカでは「常にマスクして家で靴を脱ぐ人が現れた」なんてのがニュースになるぐらいですからね、日本の真似など百年早い。

日本の患者数、死亡数が少ないのは世界のミステリーになってます。医学的な理由があるかもしれませんが、やはり「真面目さ」「清潔観念」という数百年の文化の蓄積も大きいと思うのです。麻生大臣の「民度が違う」というのはその意味で当たってますね、だから日本の政治家は楽でしょう、上に乗っかってああだこうだ適当にやっていればOK。それがどんなヘマだろうと民度の高い国民が自分で適切に行動してくれるんですからね、票を買収してでも国会議員になりたいのわかりますね。でもやるなら身銭でやってつかまれ。それを税金(他人のふんどし)でやるなど品性が下劣極まりない。それが法務大臣って泥棒が裁判官やるみたいなもんでしょう?それやっちゃあ人間お終いですね。

ただし政府のしたことで一つだけよかったことがあります。4月3日に海外からの入国制限令を出したことです。オリンピックと習近平ソンタクで甚だ遅れはしましたが都知事も立場上いえなかったんでしょう。でも羽田、成田を通すと東京来ちゃいますからね、東京は一番危険地帯になるんです。ウィルスの防御は、海外から持ち込まない事こそ最善策です。日本人は民度高いですから、入ってしまったものは何とかマネージする。「入り」さえ制すればいい。宣言解除後も数字が増えてないのは政府の宣言が効いたのではなく、入国制限令をまだ解除してないからです。だから、解除するとまたどーんと増えます。それだけです。

緊急事態宣言を解除しようがウイルスが空気読んでくれるわけではありません。でも、日本人が5,6月にどうウィルスをマネージしたかを自分で知ってそれを真面目に続ければ県またぎしようが温泉行こうがそれほど問題ではないでしょう。なぜマネージできたのか?「真面目」「清潔」という世界最高峰の民度のうえに「三密はダメよ」が乗ったからです。海外はソーシャルディスタンシングでしたかね。なんでシングなんだよ、動名詞だよって、そんなのどうでもいいし長ったらしくてすぐ忘れるし、一番危ないソーシャルでない連中にコロナを機にいい子になれっての?道徳の授業かよって。

かたや「三密」はどことなくねちっこいワーディングです。密ってのが妖しくていいですね。僕など即座に壇蜜さん思い出しましてね、彼女にCMで「ダメよ」言わせたら一発だろうなんて家内に言ったものです。東京の話ですが小池都知事の「ダメ」は僕的には効きました、真面目に聞いちゃいました。首相や専門家委員会じゃ効かなかったろうと思うのはべつに彼らの問題ではなく、相手が男だと男は理屈で受け取るからです。ほんまかいなとなって拒否反応が出るか忘れるかしたでしょう。こういうのは女性のが強いですね。

これ、僕だけじゃなく国民的に「三密ヤバい」になったと思うのです。日本がうまくいったからSANMITUは外国でも流行ると思いましたがまだなってませんね。何がヤバいかこまめに分類して3つ束ねて覚えやすい標語にする。この知恵と文化にミステリーの謎があると思いますよ。そういう文化がないから海外は数字がああなったんだと思ってます。ブラジルなんか大統領が俺はマスクしない、全員が一度かかって抗体を持とうと勇ましくて大丈夫かと思ってたら数字が爆増してカウント公表差し止めになっちゃった。彼はSANMITUを小池さんに学んだらいいですね。それで経済が一時は止まりますが、どこかで+-の均衡点が見つかる。それは国の民度によるから絶対の基準はなく、三密しながらオープンにする試行錯誤の経験値を積み重ねればいいわけです。

そう考えますと、これからワクチンができる数年後まではウィルスと同棲していくわけだから日本流の「三密回避型ポスト・コロナ社会」がそのうちできあがって、世界の賛美を得ながら規範になる気がします。「三密がヤバい」ことだけは確かだから、各人、各業界が三密なしでどう生き延びていくかを日々必死に模索するしか手はありません。かつても今も誰も経験したことはなく政治や学問が解決法を教えてくれることは絶対にありません、生活の知恵みたいなものです。逆に、どなたでも、家庭の主婦でも学生さんでも一気に世界を変えられるかもしれません。

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