今日は某証券会社の売れっ子ストラテジストと面談しました。我々はプロの運用会社相手に銘柄指南をしてお金をいただく仕事なのでこういう情報収集が大事です。

僕の投資哲学は簡単で、世の中に良いことをやっているなら買い、その逆は売り。それだけです。それは会社の株価ではなく「本質」を見るということです。どこかの大学の「投資サークル」首謀者が株価つり上げで逮捕されました。オレオレ詐欺、食品偽装、メールなりすまし犯人と同じレベルの犯罪者で、こんな連中が「投資」などと看板を掲げること自体許しがたい話です。また、上場企業の経営者が投資をその程度の下世話なものだと勘違いして、証券会社のいいなりになって増資などしているケースもあります。そんな会社の株はたたき売られて当然なのです。

市場はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や簡保が安倍政権の意向で株の買い増しをするという噂でもちきりです。7-9月のGDPが良くないと消費税10％にできないから株を上げたい、だからPKOだというのです。ふざけるな馬鹿者としか言いようがない。それなら国を挙げての株価つり上げで首相も投資サークルの学生といっしょに逮捕すべきです。そんな理由で株を買って大事な年金に損をさせたらAIJ事件並みでこれも逮捕です。それが本当かどうかはともかくそんな噂をまことしやかにささやかれてしまう。悲しいことです。投資に対してこれほど無知蒙昧な先進国も類例がなく、そんな国の証券市場は永遠に一流になりません。

僕がいま投資推奨している銘柄は１５ほどです。当社のアナリストは一人で年間約700社を訪問して経営者から直接の情報ヒアリングをしています。電話ではなく訪問、汗をかいて足で仕入れる情報です。一人での訪問数はたぶん日本一（平均で一日3.5社）で、一人だから単一のモノサシで業種をまたいだ700社を比べられるというのが非常に意味があります。そこからの１５社です。それを書くことはできませんが、どれも、世の中に良いことをやっているのに株価評価が低い会社です。

例えばこの15社に投資をします。どうやったら世界の投資家の評価が高まるか、それは僕自身が野村、みずほで30年やってますからだいたいわかります。それを経営陣にご提案して、ご納得いただいた上で時間をかけていっしょに進めます。もちろん失敗もありますがうまくいけば投資家のご評価が得られ、株は買われるから上がるでしょう。経営陣はもちろん既存株主も従業員も、全員がウイン・ウインになります。

そういう実のある経営改革のことを、投資家の側面からはバリューアップといいます。仮にこの15社のうち何社かのビジネスを結びつけると相互にウイン・ウインとなるなら、15全体の相乗効果が出てきます。A社の顧客サービスにB社の商品がぴったりなら、その間を取り持ってあげれば両者の売り上げが増えて株が上がります。そういう組み合わせがあればあるほど効果は大きく、15全体の投資リターンは増加します。

これは一例ですが、こういう「価値創造」こそを証券市場は評価します。PKOがありそうだから株を買おうというのはバクチ(speculation）であって投資（investment）とは程遠いもの、似て非なるものなのです。バクチをさそうセールストークを言う方も悪人ですがそれにひっかかるほうも情けないのであって、投資教育の欠落（＝教育する側がわかっていない）という由々しき問題が背景にあります。

日本の上場企業は東証だけで3,426あります（5月22日現在）。時価総額は4月末で430兆円だから平均1256億円ですが、1兆円以上は92社しかなく、正確には調べてませんが全体の半分前後が300億円未満と思われます。大手の証券会社はそういうレベルの会社は商売にならないのでアナリストレポートを書きませんし、IR（企業の情報開示）の手伝いもしません。だから良い会社なのに投資家に情報が行かない、だから買われないので株が上がらないのです。つまり株が安すぎる、逆にいえば投資価値が大いにあるのです。

なぜ僕らが汗をかいて700社も訪問するかというと、そういう会社が日本には700ぐらいあるからです。投資というのは売ったり買ったりの派手なものでも天才ディーラーの直感によるものでもなく、ましてや株価つり上げで人を騙して売り抜けることでもありません。地味なコツコツ型の刑事のように泥くさく丹念に情報を集めて当たり前に吟味すること、つまり質のいい情報と細部へのこだわりの成果なのです。

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