まず、去年の正月に映画を作ると書きましたがあれは何だったかについて書きます。あの時点ですでに監督さん、脚本家さん、カメラさんと某地に飛んで2泊してご挨拶、シナハンを済ませており、ロケハンやるぞという段階であり、キャスト、配給会社も概ね決まって脚本が完成する直前まで行ってました。無念ながらコロナで中断してしまいましたが、それでも未知の世界だから何もかもが新鮮で仕組みが良くわかりました。通行人役でも訓練が要るとは意外で、素人はカメラが向いただけで無意識に硬くなって動作に出るそうです。それなのに東さん出て下さいと監督に言われて映画が売れなくなると断りましたが実はそっちよりテーマ音楽を作って指揮したかったのです。

ジェンダーレスが主役に内定していました。彼女？を見てびっくりし、これはいけるかもと一瞬思ったものの、あまりに別世界で心の準備がなく、ストーリーを読んでもヒットする自信がありません。おいどう思うとオヤジ連中に写真を見せるとニヤニヤしておおいいぞいいぞだ。こりゃいかん、信用できんと今度は20代の女性に見せました。えー、すごぉぉい、でも違和感ありませんよぉ、えっ？つきあえるかって？ぜんぜんOKですよ。ええっ、ほんとか、そんなもんなのか？？？  ここでまた唖然でびっくりで、我が世代のジェンダー感覚はネアンデルタール人とかわらんかもしれんと衝撃を受けたのです。

これがあるから、森さんの女性差別発言とされたあれは思う所もあります。軍人だった森さんの父上は終戦をミクロネシアのトラック島（現・チューク島）で迎え、酋長・相沢氏（日本から渡り酋長の娘と結婚、戦前の漫画「冒険ダン吉」のモデル）に助けられて帰還したと同国政府要人に聞いたことがあります。息子の彼も敗戦で焼け野原だった日本を背負って国を建て直した世代です。あれはその世代の男の典型的な思い込みでそのこと自体を否定しても始まらないでしょう。隔絶した世代にそれをソンタクしてもらえないという現実にお爺ちゃんになって直面したというのは気の毒に思いました。戦争は男しか行きませんし組織だって軍隊式上意下達しかあり得ません。上が決めたんだからごちゃごちゃ言うなとなり、それが「会議で話が長い」になる。たぶん彼は女性に限らず男も女もそれが嫌いなんです。じゃあ会議は何ですかとなる。民主主義の場でしょと。ところがあの世代にとっては忖度、追認の場なのです。

それが密室政治といわれるものです。日本のまつりごとは古代より御簾の向こうで決まってきた。ここは難しい所です。この件は自民党がそれをまだやっていることにルーツがあり、それに国民が大いに批判的だという背景があるわけです。王侯貴族や宗教勢力の支配を打破した欧米からすれば御簾の向こうにいるのが王であれ総理大臣であれ同じです。つまり、密室政治と見られてしまう限り日本人の精神構造に刻まれている古来よりの支配形態と西洋の近代政治思想にはそもそも大きな矛盾があるということになってしまう。中国のようにそんなものは関係ない、ここは中国だと言い切る国力もない。さらに日本的な特徴として政教分離、信教の自由を謳いながら天皇は神道という宗教の祭祀を行い、国民はそれを敬い税金を拠出しています。いや、法的には象徴だからねという理屈はあっても、天皇の認証や叙勲のように、それがまつりごとの権威のバックボーンであると国民が無意識に感じている政治的行為はたくさんあります。

つまり、皇室にこそ政治の権威の源泉があると国民が感じている。この「感じ」はまだ国民という概念すらなかった時代、徳川家康が関ケ原で天下をとって武士の頭領になっても、朝廷（後陽成天皇）から征夷大将軍に任命してもらうのを3年も待ったことに現れています。家康は任命されると息子の秀忠にその地位を譲ることを認めてもらい、徳川氏による将軍職世襲を確実にして自分は隠居しました。ということは、子孫が少々頼りなくとも将軍職さえ世襲できれば永く徳川の世は続くと家康が考えていたということであり、当時の天皇に武力も財力もありませんでしたが諸大名もそう思っており、現にその世は260年も続いたのです。隠居した家康の尊称「大御所」が今も使われているように、天皇の権威も日本人の心に脈々と伝わっています。

武家社会ですら治まった天皇制の伝統をマッカーサーは温存しました。矛盾の種はGHQが撒いたわけですが、その判断は重かった。英国にも国民の税金が拠出される王室が存在しますが、それがあったおかげで国家が占領される存亡の危機を生き延びることができたという歴史はありません。現在の日本人がその重みを軽々しく消せるものではないし、そんなことになれば日本は犯し難い無言の権威を喪失し、ややもすれば容易に侵略され破滅の道を行きかねないと僕は思っています。だから日本は神の国だと言う気は毛頭ないですが、天皇制、神道という伝統と西欧の発明した民主主義との日本的な調和は模索しなければならないと考えます。森さんの問題は、しかるに、その調和はないんだ、伝統は壊してでも民主主義、自由主義なんだという方向に民意が振れ、女性蔑視というクレームがそのトリガーになったと見えなくもありません。

昭和３０年生まれの僕も森さんとほぼ同じ空気で育っています。ほぼというのは成城学園は初等科（小学校）から自由闊達、リベラルな校風で軍国調を冷めた目で見る教育だったからです。あの時代に映画、舞踊、演劇、彫塑の授業がカリキュラムにあり、児童劇や音楽会のイベントがあったし、英語は５年生ぐらいから教えてました。スクーターでブザンソン・コンクールに乗り込んだ小澤征爾さんも成城の校風から出てきたのではと思いますし、僕はいやいやでしたが幼いころにそういうものが身の回りに自然にあったから今のようになったのではと感じないでもありません。ただいま振り返るとこれはやや特殊な世界で、官であれ民であれこの世代の男でヒエラルキーの階段を登ろうという者は学生運動に残滓があった軍国調の渦に表だって逆らうのは難しかったと思います。

だから森さんを女性がやり玉にあげたのは分かるとして、テレビで私はそうじゃないと言いだす中高年の男が相次ぐのには驚きました。「これは今どきいけません」「やっちゃいましたね」「日本の恥にもなります」「弱者の目線に欠けてますね」「私はちょっと立場が違いまして」「国際社会は許しませんよね」・・・まあ言葉はどうあれ「エンガチョ切った！」「MeToo、MeToo」です。こういう男どもを心ある女性はどう見るか聞きたいものです。よっぽど本流から外れて育ったか、何であれ長い物に巻かれる日和見でしょう。僕は「ああ森さんは昭和の体育会だなあ」それだけです。よっぽど問題なのは80のお爺ちゃんを倒してのし上がる者が出てきてないほうでしょう。政治家は男も女も森さんのちょうちん持ちの座を競う小物感満載の人だらけになっちまった、そっちのほうです。そんなのを選んでる我々の民度の問題でもある。本当に日本人は劣化してきています。

僕は「会議で話が長い」のは歓迎です。僕が一番長いし、むしろ黙ってる人は何も意見ないのかとなる。男女は水平分業と考えるので男に向いた仕事を無理に女性に振っても非効率だしその逆も真です。クォータ制は完全に男女に適性の差がない組織の話で、オーケストラは70年ごろまでどこも男ばかりでしたがクォータ制がなくても今は半分女性の楽団もあります。経営に民主主義はありませんが、女性の方ができる仕事は任せた方が効率がいいし、従来は男専門だった仕事もやる気があればやりなさいと言ってます。男女比の問題はそれを発見できない経営者が無能なだけです（ちなみにソナーは3人に1人が女性）。僕が作った組織には階級の上下もありません。真ん中にいる社長も社員です。全体をバランスさせてパフォーマンスを上げる指揮者という配役にすぎず、偉いということはない。指揮がうまいかどうかだけです。

 

「円周率が3.05より大きいことを証明せよ」 （東京大・2003年）

う～む、美しい問題だ。20字だ。数字が一つしかない。昔どおりなら文系は100分で4問だからこれを25分で解かなくてはならず、けっこう大変だ。

それにしても実に刺激的だ。ならば僕ならこういう出題をしてみたい。

「太陽が地球を回っていないことを証明せよ」

数字はない。アンチョコを見ない限り、おそらく人類の99％は25分どころか1年かけても解けないだろう。かくいう僕も1％に入る自信はない。数学のような積み上げの学問で円周率が3.05より大きいことを証明できない人がこれを解くことは考え難く、2003年の問題は科学の素養のふるい分け機能を果たす良問と思う。クイズ王になるのとこういう問題を解くのとはぜんぜん別の話である。

僕の問題を解いた人がいる。「コメンタリオルス」を著したドイツ系ポーランド人のニコラウス・コペルニクス氏だ。時は1510年あたりとされている（そのころ日本では織田信長が生まれている）。

それから500年。地球の方が回っていることになって今に至る。でも、宇宙飛行士にならないとそのシーンを目視することはできないし、宇宙から撮った写真だってヤラセかCGでない保証はない。

つまり、それを信じるよりどころは数学（天文学）しか存在しないが、99％の人は数学がわからないのだから、地動説というものは、

「そういうことになってる」

だけなのである。皆さん、お正月は神社に詣でて願掛けをされるだろう。「こうなりますように」と。本当に「こう」なる証明はないが、国民的にみんなやってるんだから効果はきっとある。そう信じるから初詣に行く。なぜなら、

「そういうことになってる」

からだ。これが宗教というものだ。

従って、有意に高い確率でもってこういうことが言えるだろう。

「99％の人にとって科学は宗教である」

回るのが太陽だろうが地球だろうが我々の渡世には何の関係もない。それより酉の市で去年より大き目の熊手を買うかどうかの方が、99％にとってはよっぽど大事なのである。

縄文時代の日本は今より2度暑かったし、1300～1850年の地球は下のグラフのLittle Ice Age（小さな氷河期）にあった。現在はその極寒期から脱して３千年の平均気温に戻りつつある回復過程であって、「温暖化」の正体は自然現象であるというのが科学的な視点だ。

少女を使ってポリコレと化した「地球温暖化説」は過去100年だけのチャートを都合よく切り取って「危機だ」「原因はCO2だ」とする。では百歩譲ってその100年だけを見てみよう（下のチャート）。ご覧のとおり、原因はむしろ太陽活動である（Tが地球気温、Sが太陽活動、CがCO2排出量）。

化石燃料から代替エネルギーに転換させると都合のいい人がいるのであり、世界の学者を巻き込んで99％の人には科学に見える「宗教」を作っているのだから裏で巨額のカネが蠢いていることは論じるまでもない。既存の大手メディアはその教義を巧妙に真実にまぶして世界を洗脳し、異端の教徒の声は抹殺する。最近は「地球温暖化」を「脱炭素」と言い換える風潮が顕著だが、なぜならウソがバレたからであり、科学でないことを人類をあげて頑張っても何も起きない。

職業投資家として僕はポリコレだろうがディープステートだろうが脱炭素だろうが、そういうものは単なる商材と見做して勝つ方に投資するだけだ。しかし人間としては別である。許せないのは、カネで科学をねじ曲げる腐敗した精神である。そんなことを許していればやがて科学も退廃するし、一部の勝ち組が人類の命運を狂わせてしまうのだから言語道断だ。このスタンスを読者はSTAP細胞事件でご存じであり、僕の中で常に一貫している。

さて、だいぶ回り道したが本題に入る。東京五輪だ。実のところ、ロゴでもめて国立競技場の設計で多額のキャンセル料がどぶに捨てられ、緊縮のふれこみだった総予算が予定されていたかの如く膨れあがり、福島の復興は隅に追いやられ、そして夏の東京は暑いとわけのわからん理由でIOCがマラソンを札幌に持って行った、あのあたりから気分は冷めてしまっていた。

首相曰く「人類がコロナに打ち勝った大会にする」らしいがどうやって打ち勝つつもりなのだろう。常識的にはワクチンに頼るしかないが、そもそも見込んだ本数がちゃんと日本に来るのか？最も危険にさらされる都民全員に7月までに接種は間に合うのか？重症化は抑えるが感染抑止はしないのだから病床数は足りるのか？医療関係者は？東洋人が射っても安全なのか？そもそも効くのか？未知数だらけだ。

この点については、科学者である医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広先生のブログ（2021/02/08付）から引用させていただく。

「ノルウェーでワクチンを接種した高齢者23人が死亡した。接種したのはアメリカ・ファイザー、ドイツ・ビオンテックのワクチンで死者13人は剖検されており、ワクチン接種との関連が示唆される。私は、現状では高齢者に一律にコロナワクチンは推奨できないと考えている。それぞれの状況に合わせた個別対応が必要だ。少しでも不安をお感じの方は、是非、主治医に相談してほしい」

上先生の説明

まったくその通りと思う。僕が昨年今ごろから厳戒態勢に入ったのはまさに無症状感染者が出たからだ。上先生にお会いしたことはないが、わかる、この方は素晴らしく頭がいい。コロナは科学でしか解明できないし、科学は頭が良い人しかできない。ならば素人の僕は最高の頭脳の先生の言うことをきくしかない。それでも保証はないが他に手はない。彼が指摘している厚労大臣は精一杯頑張っているとは思うが、頭の問題はどうしようもない。そういう人が語る宗教の信者になってワクチンを射つことは僕にはあり得ない。

高齢者の感染数は増えていて優先してくれるのは有難くはあるが、約半分は若者が持ち帰った家庭内感染と聞く。僕はそれはなさそうだし外へは出ないし、むしろ若者優先で射っていただいて迅速に集団免疫を作ってもらったほうが安心だ。厚労省はファイザー社のワクチンの「承認を了承した」と発表している。治験で日本人への効能と安全性を確認したのではない。問題があれば省として責任をとることを認めましたという意味だ。ノルウェーのようなことがあれば誰かの首ぐらいは飛ぶのかもしれないが、だからといって、その程度のことで安心して摂取しようという気がおきるわけでもない。

もしワクチンによる免疫バリア作りが思ったほどワークしないならば、ここから五輪開催を決定するだろう3-4月までのコロナの感染動向は当のウィルス様にお伺いをたてるしかないことになるというのが本稿の趣旨だ。要するに、御意のままということだ。これは、地球温暖化は実は太陽活動という自然現象のせいであって、人間がCO2削減をいくら頑張ろうがおてんとうさまの御意のままにしかならないのとよく似た現象ということになるかもしれないことを意味している。にもかかわらず、最後の命綱であるはずのワクチン供給契約の時期と本数の詰めが甘かったという、政府は何を考えているのか（ひょっとして何も考えてないんじゃないか）と見える事態が発覚した。民間企業なら担当役員の首が飛んでいる。

ではそもそも、科学的知見からして、政府が五輪開催に向けてやるべきことは何か？上先生曰くPCR検査をやりまくるしか手はない。彼以外にもそう主張する科学者はたくさんいる。しかし、政府と厚労省は当初からずっと真逆の策をとっており、37.5度の発熱がなければ検査しないというお触れで岡江久美子さんを含む何人もの方が自宅で様子見を強いられ命を落とされたのは記憶に新しい。政治の暴走とも言い切れないのは、尾身氏の率いる専門家会議もPCRを増やすと医療崩壊を招くからやらないほうがいいとの見解を出したからだ。無症状感染者は気にしませんという世界でも希少な戦略であるが、この科学的根拠は何だったのだろう？それは去年の今頃に僕が感じた恐怖が何だったのか、なぜそれが政府に共有されなかったのかという疑問でもあり、いまだに理解できない。その恐怖を救うのが上先生の策だったから心から納得した。しかし政府には都合が悪かったのだろう、彼のような学者ではなく、忖度してくれる御用学者が登用される。是々非々である台湾の蔡英文とは政治力が雲泥の差と言うしかない。

コロナウィルスである風邪もインフルエンザも感染力には季節性があって統計的に2月にピークアウトするが、新型も同じであり、ここから4月にかけて感染者は自然に減り、6，7月にやはり季節要因で増えると上先生は言っている。だから目下の数字が減少しているのは緊急事態宣言の効果ばかりではない。さらに、今年に入り、知人の親族が勤務する保健所は事務職でも帰宅が午後9時という激務ぶりだそうで、保健所ルートという日本固有の仕組みのもたらす物理的な制約から検査数が減っているという原因もある。検査しなければ感染者が減るのは当然だ。それで安心して都内各所の人出が大きく増えているからいずれまた感染者は増え、検査しないから無症状者はカウントされず、結局は陽性者が増えるだろう。つまりウィルス様と「いたちごっこ」しているだけなわけだが、何も今に始まったわけではない、去年の今ごろから一貫してそうだったのだ。

緊急事態宣言発出の効果を高める法改正をしたではないかという声もあろう。それは政治のイニシアチブで策を施したように見える唯一の手だ。ステイホーム、三密回避を促すという意味で科学的根拠もあるから有効であることは確かである。しかし、宣言にプロパガンダ効果を期待する政治的側面においては、温暖化におけるCO2削減が経済減速を招くのと同様の副作用がある。すなわち、”緊急事態” が長引けば、そんな危ない国に五輪の選手団は自動的に来なくなるのである。従って、宣言を撤回するしかなく、残る手はPCR検査をやりまくるしかない。ところが、それをすれば無症状感染者を拾って新規感染者数が激増してしまい、やはりそんな危ない国に五輪の選手団は自動的に来なくなるのである。

すなわち、昨年のコロナ対策の初動において何度も書いたことだが、五輪は意識するが科学は無視していいだろうという「PCR検査回避大作戦」の結果、なんのことないその五輪が大手飛車取りに追い込まれて国中がてんやわんやという大ヘボ将棋だったことが発覚したわけだ。しかしそんな失態はなんのその、季節性要因で4月ごろ感染者数が自然にもっと減り、緊急事態宣言は補償と経済への目配せで早々に打ち切られGoToまで復活してしまうのではないか。しかし6月から数は自然に増える。従って、ワクチン接種は政治的に不可避な唯一の神頼みとなり、世界の趨勢だからを免罪符に、あれほど新薬許認可に腰の重かった厚労省がぎりぎりになって、世界で誰も投与されたことのない未知のワクチンの「承認を了承」した（させられた）のである。そこは神の国だ。ええい、何とかなるだろうと。

しかしよく考えて欲しい。そのワクチンだって我が国は自国で開発したわけじゃない。他国さんの努力でたまたま「神風」の如く現れただけだ。去年の今頃、ダイヤモンド・プリンセス号騒動で我が国はコロナで注目をあびた世界最初の国になった。そこから今に至るまで頑健に「神の国」でありつづけたその一途さ？を世界が日本らしいと見るか日本も墜ちたと見るかは様ざまだろうが、そこでワクチン供給契約の問題で神風すら逃げかける失策を演じているのだ。外国はそれを知らないし、いまだに科学的解明がない「死者数の少なさ」も外国人にはミステリアスだ。よって日本はうまくやっているように見えているだろうが、単なる結果オーライである。日本が未来永劫「神の国」で存続していける確率は低い。国民が政治を直視して選挙で理性を働かせないと、国は危険水域に来ている。

そんなさなかに発生した森会長辞任騒動は、日本は「神の国」を自認される元総理で自身もスポーツ界の神と仰がれる教祖様がお倒れになったということだから五輪宗教界がてんやわんやなのは道理だろう。しかし、科学とはいささかの縁もないどうでもいいことである。なぜなら、それがなかりせば開催がうまくいったわけでも何でもないからであり、もはやワクチンが集団免疫をつくるしか五輪開催の芽はないことに寸分の変わりもない事態に追い込まれていたからである。僕は東京都民であるので、ワクチン投与ばかりが関心事ではない。1万人の外国人が大挙して同時期に押し寄せ、東京にバラエティに富んだ変異種をお持ち込みになるのが非常に怖い。選手は隔離しますというが、そういいつつ英国、南ア、ブラジルのウィルス様がすでに空港検疫をすり抜けて遠い地方にまで達している。誰が信用するのだろう？

そのリスクを負わされ、高い都税を払わされて、しかも無観客だからテレビで見てくれって何の意味があるんだ？こう思う都民は増えているのではないか。

ドナルドもシンゾーも、コロナなかりせば政権が続いていたと思う。「賭けてもいいが、政治としてのコロナ戦争にアクセルのふかし勝ちはまずない」とだいぶ前のブログに書いたが、やっぱりそうなった。さてここからどうなる？小池百合子はいじめを逆手にとってうまい立ち位置で国にアクセルをふかさせ、「都民はステイホームを」と呼びかけるにとどめた。コロナ様には極めて都合が悪い、すなわち科学に基づいたメッセージの発信だから素晴らしい。彼女が科学を理解しているとはまったく思わないが、ズレを感じさせないセンスは感じる。僕はもともと女性積極登用派であるし、パフォーマンスが過ぎるというが政治家はどうせ全員そうなのだから下手よりうまい方がましだ。プーチンはワクチンを射たないが小池さんはどうかな。

 

ロンドンと３回ビデオ会議をしました。毎回２時間ですから昔なら通信費が相当かかったものが今はほぼタダです。こうなると出張は最低限でいいですね。飛行機嫌いなので有難いし、同時に別の案件が走ってますがロンドンへ行ったら物理的にそちらは断念していたでしょう。コロナはライフスタイルも変えましたが、ビジネスシーンも様変わりになっています。

米国大統領選はずいぶんな結果でしたが、これほど背後に見えない力を感じたのは初めてです。トランプの敗北をディープステート論で説明する人たちは、チャイナと左派が米国を乗っ取り世界覇権奪取を目論むのだとしますが、事はそう簡単ではなく、おそらくほとんど誤りに近いと言ってよろしいでしょう。習近平は今回のバイデン政権成立ではしめしめと思ってもこのことでプーチンに勝ったとは思っていないでしょう。ソ連の共産主義をパクった毛沢東を理想とする習政権のチャイナが凌駕できないロシアが、では世界の覇者かというと、ロシアのGDPは日本の３分の１で韓国と変わらず、軍事力と知力（インテリジェンス）はあるかもしれないが経済力なしの国にそれは不可能です。つまり、現状は不完全で過渡的ながら米<中<ロ<米の三つ巴の構図に落ち着きつつある。それはチャイナがGDP世界第２位の経済大国になって完成した、いや、このバランスが都合の良い背後の見えない力が完成させたのです。オバマの８年にわたる「戦略的忍耐」がそれであり、それを継承するバイデン政権が早くもそれを言いだした。これが何なのかという日本国の安全保障にとって極めて重大な示唆を本稿で読み取っていただければ幸甚に思います。

「背後の見えない力」とは、米中欧ロに君臨するスパーパワー（大きな力、以下SPと表記）とでも書くべきものです。それが正確に何かは僕も知る由がありませんが、自分で経験した数多の現象から推察するにそれは確実に存在する（しなくては説明できない）と思っております。本稿の標題は「ディープステート」としましたが、羊頭狗肉と誤解されぬようお断りしておくと、巷に言うそれは存在せず、SPと表現するしかない超国家的（従って超法規的、従って超独禁法的）な利益集団が存在し、トランプがその名称で「敵」としたのは米国内に投影されたSPの影にすぎません（彼は選挙用にそう言いましたが、もちろん全貌を知っている）。その実存を描写しようと試みたのが本稿です。その存在の前にトランプは自身の思いと政治生命とを天秤にかけ、最後の最後に自ら引いたと今のところ僕は思っており、SPにとってはチャイナも米国も手駒であり、共和党、民主党どっちが勝ってもよく、卑近な喩えでなぞらえるなら、巨人と阪神のオーナーが同じ人なら客さえ入れば優勝がどちらだろうと構わないがリーグ全体のバランスは球界の集客には最重要であって、それゆえに世界は米国大統領選挙にまつわる数多の不可解な場面に遭遇したということです。

１月６日の米国議事堂乱入事件は、トランプ大統領が扇動したことにされてしまったため、我が国の二・二六事件のごとき様相を呈することになりました。この事件では雪の日に決起した陸軍青年将校たちの政治訴求を昭和天皇が否定され、結果として彼らは暴徒と見做され、扇動の嫌疑をかけられた皇道派の真崎大将は軍法会議、東京裁判にかけられます。無罪となった理由の詳細は不明ですが陛下にとっては陸軍も海軍も我が軍だったということかもしれません。真崎と同様の立場になったトランプの弾劾裁判はどうなるのか、上院で１７名の裏切り者が出るのかどうか。問題の６日の直前に「ペンスは裏切ると彼に確報を伝えたが、彼は何もしなかった」という情報をもらいましたが、これは確かと思われます。

SPをロスチャイルド等のユダヤ財閥やフリーメーソンと憶測する人もいます。ドイツ時代に親しくしていただいた作家のクライン孝子さんからローマクラブ、欧州ペンクラブについて教わりましたが、ドイツ人のご主人がその一人であるペンクラブの会員は彼女以外みなユダヤ系の男性だったそうで、そこだけで語られた話として、ドイツはイスラエル建国に10兆円拠出し、首相交代があると全閣僚にベンツが贈られているそうです。ロスチャイルドは分家していて、僕がロンドンで取引させていただいた時点ではN.M-ロスチャイルド、J-ロスチャイルドに分かれていました。ドルの信用創造権のある米国FRBの株主であり、ロックフェラーと共に世界の金融界を左右する影響力を有すると言うなら誇張でありません。

彼らイコールSPではありませんが主要メンバーではあり、アラブ諸国の資金も関わっていることを僕は事実として知っています。即ちプロテスタント、イスラムもメンバーということであって、これだけの事実からでもユダヤ陰謀論のような単細胞な図式でその存在を解き明かせないことはご理解いただけると思いますし、イスラム原理派と米国が目的さえ共有すれば水面下で共謀可能なこともご納得できましょう。そして、SPに何らかの階層でチャイナが加わったことを今回の米国大統領選で我々はまざまざと見せつけられたわけです。指摘しておきたいことは、SPにはジョージ・オーウェルが『１９８４年』で描いた「ビッグ・ブラザー」的側面がありますが、単体の存在ではないことです。

すなわち、SPはべつに陰謀や秘密クラブのようなもので意図的に成立したのではなく、カネ＋知恵を備えた者たちが権力と利益を追求すれば自然と同じ立ち位置にたどり着き、人種も宗教も関係なくその時々のアドホックな力関係に応じてくっつき合ったものと理解されます。ビジネス界でそのようなことは日常茶飯事であり、人間の習性に起因するのですから国家のレベルでも起きない方が不思議なのです。従ってカネを生む力を持てば仲間に入るか敵対するかしかなく、ちなみに1990年前後の時点でSPにその選択対象と認められた唯一の本邦金融機関は野村證券です。当時僕はロンドン現法の一員でしたから自画自賛になってしまいますが、経常利益が日本企業トップ（５千億円）となった野村が米国を、その経済力の看板である「株式時価総額」で他国（日本株）に抜かれる（歴史上唯一の事例＝米国の汚点）ところまで追い込んだことは当時の証券界で否定する者はなく、必然的にそうなったとご理解いただいて間違いないです。

その背景には幸運がありました。高度成長期を経てテクノロジー分野の技術水準と業績が急伸した日本企業の躍進はその規模とインパクトにおいて世界に前例なし。そして、打ち出の小槌となったその株式を類のない規模で輸出する業務も世界に前例なし。僕はその本丸である野村ロンドン現法で、まさにその時点で輸出部門のヘッドだったのです。その流れに乗って野村の国内部門が破格の営業力で株式ブームを先導した日本では「外人買い」と国民的に囃されて株高に拍車がかかり、すべての日本企業が好条件のエクイティ・ファイナンス（株式資金調達）が可能となる結果として小槌の威力を倍加するという無敵のスパイラルを生んだのです。アイデアとして新奇ではないでしょうが、世界で初めて大成功したという意味では「野村モデル」と呼ぶべき手法でした。

その頂点が1990年でした。80年代までの米国の株式ビジネスは、今では信じられないと思いますが「自国中心主義」でまったくグローバルではなく、我々の輸出先は欧州でした。当時の野村でニューヨークの株式部門収益はロンドンの１割もなく、ヘッドの僕が競争相手と思ったことは一度もありません。ところが、日本の株高は不動産価格高騰に火をつけて企業の信用力が飛躍的に増し、銀行が巨額の与信を競争するに至ったことで、ついに米国民の度肝を抜くニュースが駆けめぐります。ロックフェラーセンター、エンパイア・ステート・ビルの日本勢による買収です（1990-91年）。不幸な事件だった9-11の標的にもなったようにニューヨークの摩天楼というものは米国の象徴であり誇りなのです。ロックフェラーを買ったのは三菱地所でしたがエンパイアの方は個人（横井秀樹氏）だったことも時の勢いを象徴していました（ちなみにエンパイアを買い戻した米国人がドナルド・トランプです）。

米国が日本の株高に起因する資金力膨張に危機感を覚えたという指摘がなんら絵空事でないことはお分かりいただけるでしょうか。政府をあげて日本の流動性供給の火元を断つためにBIS基準変更で銀行による信用創造力を破綻させ、ありとあらゆる手を使って経済全部を潰しに来たのはそこからです。それには別の伏線があって、89年のベルリンの壁崩壊、冷戦終結を経て米国は国内最大の問題である双子の赤字に国民の目が向き始めていました。同年に就任した共和党の父ブッシュはパナマ侵攻、湾岸戦争と軍事力による外征に舵を切り、日本を貿易赤字の元凶と見立てて自動車産業の輸出の大幅規制など経済戦争を仕掛けて国民の目を外に向ける戦略を採っていたのです。

日本を円高政策と高圧的な市場開放で壊滅的打撃に追い込んだのは次の民主党クリントン政権（1993-2001）です。かたや日本の政界はバブル崩壊で自民党が迷走し、正念場だった1994-96は社会党・村山内閣になる体たらくであり、米国の圧力に無力でありました。その中で野村が総会屋事件に巻き込まれ社長が３度交代します。証券界全体の不祥事となった損失補填事件は実は野村が沈んだための大幅株安の結末であって、同じ余波として野放図な与信で巨額の不良債権を抱えることとなった銀行がいくつも消え、経営統合による金融再編が起こります（1997-）。思えば1989年に昭和天皇が崩御され平成となった1990年に火種ができたことは時代の転換点として象徴的でした。なぜなら、そこから2000年までの10年間で米国は復活し、日本は凋落したからです。「バブル崩壊」とは株価と不動産の下げだけがズームアップされた国難の日本的な描写名ですが、崩壊したのはバブルでなく日本国でした。その10年をフランクフルト、チューリヒ、香港で送り、英米日の主戦場を離れて弾に当たらなかったのは幸いでしたが、外から眺める母国の景色は灰色でした。

その10年で俄かに勃興したゴールドマンの手法は英国に始まり世界に伝播した民営化の波に乗って、そのIPO株式を打ち出の小槌として世界に売ることです。米国内ではモルガンに勝てなかった会社が他国の株を他国に売って儲けたのです。おそらく皆さんが持たれている米国＝グローバルビジネスというイメージの原型はここで生まれました。それは単に、二国間取引だった野村モデルを多国間に転用したものです。金融覇権はシティからウォールストリートに移りつつあったということです。今回の選挙でCCPの大学教授がチャイナとウォールストリートの癒着を語るビデオが明るみに出て、やれディープステートの買収の証拠だと巷で騒がれましたが、中国株IPOを打ち出の小槌として両者が儲ける野村モデルをやってくっついただけのことで何ら特別のことでもありません。法外な貢物をくれるチャイナが仲間としてウェルカムだっただけのことで、SPとはそうした性質のもので、我々は今、その生成の一断面を観察しているということなのです。

トランプ大統領も2016年時点のSPの支持を受けて登場したと考えています。分断を生んだのは彼でなくオバマです。そこを「中国ビッグバン」の大波が襲ったため、ギリシャの労働者と同じくラストベルトの低所得の白人が失業したのです。欧州の移民排斥、英国のBrexitと同じ原因から、米国はアメリカ・ファーストのリーダーを望んだと思われます。そしてプロの政治家ではなく強いアマチュアを選んだのです。トランプは期待に応え公約を次々実行し、まさかと思ったメキシコ国境の壁も造り、毎日ツィートで発信しました。職業政治家、オールドメディアは尊厳をふみにじられます。巨人軍が素人監督率いる阪神にこっぴどくやられたと考えればいいでしょう。「こいつを成功させてはいけない」の機運が高まったのは当然のことです。そして、４年かけて、憎き素人を有無を言わさず監督の座から引きずり下ろす計略が練られたと思われます。

その手口について多くを語るのはやめます。白を黒と何百回も報道して黒にしてしまう、敵の悪口は千回言うが自分に都合悪いものは言わず「なかったことに」で闇に葬る。敵の報道は妨害して同じ手口の反撃手段を封殺する。この手法はチャイナが脱線した電車を土中に埋めてしまうのといっしょという指摘だけで充分でしょう。アメリカ合衆国で起きたこととはとても思えません。感じるのは、トランプを政治的に抹殺するほど憎むおぞましい悪意です。彼を弁護する気はないですが、そこまでの殺意という害毒をバイデン側は世界に撒き散らし、いったい何を目論んだのだろうという気色の悪い疑問符だけが脳裏に残っています。両軍のオーナーであるSPがそこまでの害意を懐いたとは思えませんがトランプ独自の政治意図の拡大が意に添わなくなった可能性は考えられると思います。まあグラウンドの乱闘に背広組がグラウンドで加勢することはありませんが。

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昔から不思議だなあと思うのですが、日本のテレビニュースは天気予報ばっかりやってる感じがする。スマホで５秒で見られる時代にどの局もそうです。だからどこかで大雪でも降ろうものなら世界の一大事かぐらい大変なことになる。

もちろんそれが知りたい方もおられるし、平和の証としては良いことなんでしょうが、問題はコロナ対策も似た感じがすることです。

緊急事態宣言が遅いだの範囲はどうするのとやってますが、菅総理の会見を聞いていると関心は休業補償と政権支持率であって科学的根拠の理解度というと天気予報の延長ぐらいしかないだろう。専門家の意見を聞いて慎重にというが、桜の開花宣言を国交省の外局である気象庁にやらせるのと同じノリに見えるのです。

やらされる気象庁は役所だから根拠とデータの一貫性が必要で、東京は靖国神社の特定の木で決めてる。でも桜なんか何万もあるのに何故その一本？と聞かれても科学的根拠などあるはずもないし聞くのもあほらしい。でも「専門家が決めました」にはなるわけで、テレビはそう報道してお茶の間は満足するのです。

コロナはそうはいかんわけです。

緊急事態宣言を発出したのでビジネスの入国も制限します

桜の開花宣言を発出したので千鳥ヶ淵の車の乗り入れは制限します

おい、ほぼおんなじじゃないか、こりゃあいかんぜよ。

コロナウィルスは日本起源じゃあないわけで、要は、国に入れなければ緊急事態宣言もいらなかったわけです。こんなことは猿でもわかる。

英国で変異株のウィルスが出てきている。これは去年の12月19日に英国政府が発表していて、もう世界にそこそこ蔓延していると思われます。また、中国政府の発表によれば北京に近い河北省でコロナ騒ぎとなっていて、２万人も集団隔離し全市民1100万人への強制PCR検査をしてます。

こういう重大な情報があるのに「国内でまだ患者は出てないでしょ」と入国は禁止せずザルのままにする。日本人は締め付けておいて「ビジネス客」の外人が浅草で観光してる。よって時間の問題で患者は必ず出るわけですが、出たら「専門家の意見を聞いて慎重に対応」するんです。この「出たら」のノリの羽毛のごとき軽さですね、すごいもんです、科学的知見のかけらのニオイもない。

つまり緊急事態宣言を発出するような状況を待って役所が確認してということであり、逆に「出たら」すぐに緊急事態宣言を発出しますよということでもあり、ということは要するに、本来まったくどうでもいい桜の開花宣言となんも変わらんということなのです。それで休業させられる飲食業は気の毒でしかなく、怒るのは当然でありましょう。

休業補償と政権支持率（要は国民の顔色）で出たり出なかったりする緊急事態宣言で入国制限を決める。この犬でもわかる本末転倒は科学的知見なんてレベルの話じゃない。国民が血相変えて「入れるな」と怒ってるのに入れてるわけで、だからしっかり菅政権支持率も落ちてるわけで、そこまでしても入国させたいのか、その理由は何なんだ？という国民的詮索が進んでいる。

いまアメリカの政治に「大変調」がおきてます。民間企業であるメディアとGAFAが現職大統領のアカウントを削除するなどの言論封殺をする前代未聞の場外乱闘状態であり、独禁法を厳格に適用して各社を分解すべきである。日本のメディアもその下請けだからどこも報道しません。しかし、日本はさらに特殊事情があって、もともとニュース番組は天気予報ばっかりだからそれが目立ちすらしないという恐るべきお花畑状態であるのです。

そんな情報しかない国民が今年の選挙で事態を変えられるのだろうか？このまんま行くと５０年後に日本国はあるんだろうか？本気で心配です。

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米国企業ツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。現職大統領の言論を私企業が封殺したわけです。我が国で菅首相の発言を新聞、テレビが封じるなどご想像できるでしょうか？このことの背景を論じてみます。

 

（１）宗教、民族主義と国家との乖離について

 

アメリカ合衆国は王権、貴族、宗教権力の支配を排除したフランス革命の精神で人民による政治を憲法でルール化してできた世界初の国家であり、いかなる宗教、民族による全体主義者（totalitarian）も独裁者（dictator）も許容せず、憲法を唯一の根拠とする自由主義、資本主義によって支配される国家である。

 

（２）新たな国家像１　－法的国籍と精神的国籍の分離－

 

自由主義の行きつくところサービサーとしての国家という概念が生まれる（小さな政府）。必要最小限のサービスは安全（国防）と持続（外交）であり経済、福祉の依存はゼロか最小限である。かような国家は存在しないが、１２２年存続した香港という特別行政区は国防、外交は英国（返還後は中国）に依存し、行政は香港政庁が執行し税金の賦課は低率にとどめるサービサーとしての自由主義国家に近似した存在（バーチャル国家）であった。そこでは法的国籍と精神的国籍が分離する。

 

（３）新たな国家像２　－生活協同体と経済共同体の分離－

 

香港モデルは国防、外交を依拠する国が自由主義国家である限り物理的な居住国を選ばない。同一の精神的国籍を有する者が複数の国に分散して居住して市民権を取得し、当地の警察、消防、病院などの行政サービスを受けるために納税するが、生活と経済面においてはバーチャル国家に依存することがインターネット、仮想通貨をツールとして可能になってくる。精神的共同体（宗教、民族）としてA国人、生活協同体（居住）としてB国人、経済共同体（帰属）としてC国人というケースは、日本人（A）が米国（B）に移住し欧州企業（C）で働くなど既存だが、Cがバーチャル国家という点で新しい。

 

（４）新たな国家像３　－国家と企業の同一化－

 

一方で、一般には自由主義とペアである資本主義という側面からは、コロニー・カンパニー（東インド会社）が国籍を超えた経済圏で、資本と経営と労働を分離した。このモデルを敷衍すれば多国籍のサプライチェーンで繋がる現代のグローバル・カンパニーになり、さらにインターネット上で契約、資金決済できるE-カンパニーとなることで多国籍の国民を擁するバーチャル国家における経済をまかなうことができ、経済共同体を形成することで新たな国家概念と融合できる。ここでバーチャル国家はE-カンパニーは機能的に近似した存在（E-国家）となる。

 

（５）新たなパラダイム　－国家と企業の競争－

 

国家も企業も存続のためには持続的なキャッシュフローが必要で、E-カンパニーは課金力、国家は徴税権に依拠する。その各々の現在価値が株式や国債による資金調達力を決め、国家の徴税権の時価を企業の時価総額が凌ぐ時代になっている。たとえばGAFAの時価総額合計３兆ドルは日本の国家予算（歳入+国債）の３倍で、４社のファイナンス可能額は日本国の国債の年間発行（消化）可能額を上回るかもしれない。

国家は本来は企業を庇護し徴税する立場にあるが、（２）～（４）で論じた経緯に従ってE-カンパニーは（３）における国民同様に某国企業（A）が複数国（B）に居住（納税）して複数国（C）で課金することでキャッシュフロー、資金調達力が増大する。Aから徴税できる国（B、C）が複数になるため、一国による庇護と徴税のバランスが変化し、E-国家とE-カンパニーは競争者になる可能性が出てくる（その前段階がアマゾンのPE課税問題）。

GAFAの企業価値は無料プラットホーム、IOTによるビッグデータ集積とAIによる解析力で増幅され、１４億人の個人情報を有する中国（CCP）もGAFAと同等の国営企業を持って利益を吸い上げることが可能な疑似企業と見做せる性質の存在になる。CCPは競争者を中国から追い出すことも可能だが、企業としての性質、およびE-国家とE-カンパニーの親和性からGAFAと合併する誘惑に駆られて何ら不思議ではない。両者が合体することでデータ集積、資金調達力で世界の誰も対抗できない勢力となることを阻止する独占禁止法は存在しない。

 

以上が、CCPが米国民主党に接近し、GAFA、ウォール・ストリート、オールド・メディアを取り込むに至った動機のひとつであると解釈しています。５者にとりwin-winなのです。私企業がトランプ大統領の言論を封殺したのは通信品位法230条によってですが、憲法を唯一の根拠とする自由主義、資本主義によって支配される国家で民主党が連邦議会の上院・下院を抑えたことで５者の意向を法制化すれば、合法的な言論統制により民意の形成にも関与できるでしょう。小事に見えますが、国家権力の融解という大事と考えます。目標は富と権力の共産主義による永続的な固定化です。

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昨夜はyoutubeでトランプのスピーチを聞こうと思ったらなかなか出てこないので焼酎とウイスキーを飲みすぎました。おまけに４時になって寝不足に陥り、今日のアメリカとの早口英語のZOOMは所々落っこちまして部下に迷惑をかけました。ちなみに昨夜の暇つぶしのお供はこんな塩梅でございました。匠の華は屋久島でうまいと思って以来です。すっきり系の芋好きならおすすめです。竹鶴はいうまでもなしですね、ヘタなスコッチよりずっと上です。駄菓子に目がないので娘がX’masにたくさん買ってくれたのが梅ジャムせんべいで、さくさく感が妙に合うのです。

さて、注目の１月６日でしたが、ペンスが裏切ったということになってますね。強烈に恫喝されたんでしょう。相手方下院議長ペロシのガレージには豚の首が投げ込まれたし、今ごろペンスは国外逃亡でしょうか。裏を知っているので両側から狙われるんじゃないでしょうかね、無事を祈ります。ジョージア州上院議員選挙はなんとまたまたあのドミニオン集計機が大活躍したようだし、暴徒が議会に乱入したって、警官がアンティファを誘導して中に入れてる動画が流れてます。

ここまでネタバレでもあざ笑うようにやってしまうのには恐怖を覚えます。メディア、ビッグテックがグルだと情報が外に出ないので、世界の大衆は事実を知らないまま終わります。頼りはyoutuberですがビデオを作るそばからどんどん消されているようです。アメリカ合衆国の現職大統領のツィートでさえも問答無用でフリーズされています。つまりワシントンDCが「密室」になってます。1989年の＊＊門事件を思い出しますねえ。あれ、ロンドンでTV見てました。戦車が出てきて、学生運動なのにすごい威嚇ぶりだなあと、その程度に思ってました。あの国は外向けの絵しか出ないのであんな殺戮だったとはしばらく知りませんでしたが、この国も遂にそうなってしまったのですね、くわばらくわばら。

1982年にウォートン・スクールを受験しましたが、入試選考のエッセイの題材がジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』でした。卒業は84年だよね、MBA目指すんならそのぐらい考えてるよねという圧を感じましたが、実のところ何も考えておらず思考力も甚だ稚拙であって、風変わりなSF小説と思ってました。読まれた方も多いでしょうが、今になってみて、ここで予見されたおぞましい世界の実現が近づきつつある気がしてぞっとしています。描かれた国「オセアニア」は表向きは美しい国ですが、嘘と欺瞞で真実を隠すことで成り立っている虚偽のユートピアです。国民はテレスクリーンで政府に監視され、思考まで直接管理されてしまう手法を「二重思考」と呼んでますが、皆さんが昨日、トランプ大統領が集会をして議会で騒ぎに至ったワシントンDCが、メディアのなりふり構わぬ情報遮断によって「密室」になったことに気づいておられないならば、すでに二重思考の罠に嵌りつつあります。４年前にヒラリーを破ってトランプが政権を取った時に大変なことになると騒いだ人達がいて同書がやたらと売れたそうですが、その純朴な方々を騙した連中が今や世界を情報遮断で見事に密室にする仕掛けを完成したのです。

『1984年』では、第３次世界大戦がおきて地球が３つの大国だけになり、世界支配を目的として戦争に明け暮れますが、実は裏では支配者たちがツルんで権力の維持を図ります。大筋をシンプルに書くと、世界は上中下の３階級に分けられ、「上」が支配者（ビッグ・ブラザー）、「中」がパシリ（実務部隊）、総人口の大多数を占める「下」は大衆（奴隷）です。このオーウェルの筋立てを借りていま起きていることをズバリ指摘すると、アメリカ合衆国の共産化計画であります。米ソ対立の座標軸しか頭にない方はそんな馬鹿なと思ってしまいますが、国家＜階級という優先順位で３大国の内の２つが結託して富と権力を保全する計略と見れば理解できます。「１兆円クラブ」の会員である支配者にとって、自己の階級と富を “永遠に固定” するには資本主義を終焉させて共産主義国にした方が都合がよろしいのです。いきなりコミュニズムでは刺激的ですから、まず口当たりの良いソーシャリズム（社会主義）を提唱し、物事を深く考えないパシリと奴隷から騙しにかかっています。

そもそも米国は市民革命の余波で出来た国です。市民革命とは中が上（王、貴族、宗教権力）を倒したものであって、いくら憲法に従うとはいえ、どこの馬の骨かわからん下に支配されるなど想定してない、論外だと考える種類の人がいます。その種は階級を固定化できる左と結託しやすく、両者がビッグ・ブラザーになって同じ理念で共存すればよく、左に親和性ある者の多いメディアをカネと権力で釣ってパシリに使えばすべての隠蔽すべき施策は密室で行えます。この理屈によるならば、米国の左傾化をビッグテックとシリコンバレーとウォールストリートが支持し、そこに一見水と油に見えるチャイナが先輩の共産主義者としていとも自然に侵入、浸食して膨大なマネーが立て板に水の如く注入され、両者が王や貴族や宗教権力に代わる新たな世界支配者として合体する構造が整合的に説明できるのです。

メイフラワー号もティーパーティーも関係のない彼らはトランプ大統領がピープル、フォークスと呼ぶ下の支配（民主主義）など鼻で笑い、そんな連中でも時と次第では対抗勢力となり自分が貯め込んだ富と権力を奪う第二の市民革命を恐れます。その芽を早く摘み、形だけの民主主義を標榜して確実に中と下を騙して共産主義支配するためにはドミニオンのイカサマ投票集計機のような装置は打ち出の小槌と考えたでしょう。これを駆使すれば共産支配は隠蔽でき、２大国がマッチポンプの戦争を演じる無駄も不要になるのでやがて１大国になってしまい、70億人が一人の大統領を選ぶようになります。ビッグ・ブラザーが「次はアフリカ」「次は漢民族」等と決めて恣意的に当選させた操り人形の大統領が、極東の島にある「日本州」の州民の幸福や未来を考えてくれる姿を皆さんは想像できるでしょうか？しかし、怖ろしいことに、そんな国であっても「民主主義国」なのです。

この４年間で用意周到に作られた「トランプは理性なきアホ」「無謀」「危険」というレッテルを信じるのは結構ですが、トランプが『1984年』のビッグ・ブラザーだと思い込むのは少々稚気が過ぎましょう。彼が戦っているのはやがて日本州を支配して食い尽す勢力かもしれず、少なくともトランプはその方向には行かないと考える人達が日本から支援していると思います。自国の未来を憂える者として正しいスタンスと思います。１月６日に彼はジョージア選挙で負け、ペンスに裏切られて支持者が暴徒と化す仮装を演出され、あわよくば何らかのアホ、無謀、危険の轍を踏んでくれるだろう、それで一気に貶められるだろうという罠を仕掛けられました。しかし、一切応じなかった。アホでは出来ないし、胆力も必要という急場だったと思います。際物の証拠を握っている故の余裕の対処だったとも思われますが。

以上は『1984年』のコンセプトを借りた僕の空想、戯れ言にすぎません。こういう考えを陰謀論と片付けることも可能ですが、1982年にSF小説だと思った世界がそうでもなくなってきた今の世を眺めますと、それが偶然であれ陰謀論であれ、そうなって追い込まれてから騒いでも遅いことに違いはありません。もしかして我が国はすでに「密室」と「二重思考」で支配される民主主義国の殻をかぶった共産国であり、１兆円クラブがトランプを倒してビッグ・ブラザーになる計略に成功すれば「日本州」としての組入れをお願いすればいいだろう程度の頭しかないパシリと奴隷が支配する国家になり下がってしまっているのではないでしょうか？ビッグ・ブラザーに立ち向かえる資質、器量のリーダーがいないならば、礎となる憲法や天皇制をどうするかについて、とりあえず民主主義国家であるうちに我々国民が厳しい裁定を下していくしかないでしょう。

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昨夜も１時間半の海外とのビデオ会議でした。コロナに年末年始はありませんが、我々の熾烈な世界にもないのです。頭はそれで一杯で、箱根駅伝を見て勝負は怖いなと思ってますます身が引き締まって、正月気分とは関係なく過ごしています。それでも、自分を良い状態で保ち、家族と猫と平穏に過ごし、毎年同じお節料理をいただき、家内は関西ですが子どものころと同じ関東の雑煮を作ってくれる。我が家にとって、とても大事なことです。ソナーという会社の命運も、そうした僕の良い状態にかかっています。

お客様は４か国にわたっていますが、必要としていただいているものは我々のインテリジェンスです。それで十分な報酬、ご信頼を頂いています。去年は初めて「サムライですね」といわれました。嬉しかったのは自分のことではありません、日本人が尊敬されていることです。

お金に関わるビジネスですからいろんな情報が入ります。出所は書けませんが、youtubeには良いチャネルがたくさん現れており、良質な情報はどなたも無料で入手できる時代です。皆さん、今や新聞・テレビは無用の長物です。そんなものだけに頼って生きていれば無知になるどころか洗脳までされます。

今年は米国と中国で歴史的地殻変動があると思います。トランプが勝ちます。バイデン・ハリスは吹っ飛び八百長選挙、証拠隠滅、虚偽報道に加担した連中は牢屋行きでしょう。中国にその反作用が及びます。日本国が無縁であるはずがなく、それを国民に意図的に隠す本邦メディアは重罪です。全部潰してもいい。

菅政権も何をしてるのか。国家元首が国家観ありませんなどジョークにもならない。バイデンに祝辞など外務省のインテリジェンスの無さも甚だしい。トランプに飛び込み外交した安倍氏のセンスが必須の形勢になってきたのではないでしょうか。揚げ足取りのショーの技だけ競う野党も一掃される側の人達でしょう。

僕は何度も書きましたが共和党びいきでもトランプ・ファンでも民主主義を憂える正義漢でもなんでもありません。生まれつきウソ、ヤラセ、なりすましが毛虫より嫌いな一市民であり、今回の件は、盗っ人が居直って偉そうに大ウソの説教まで垂れる図式であって、それが虫酸が走るほど格別に気に食わないのです。

それがいかんと思うならこうして糾弾すべきです。我が国は政府もメディアも何もしないのだからやってもいいと思ってるのでしょう。それなら、目には目をで秘密諜報部員を他国に潜入させ、嘘八百ならべて賄賂、ハニトラやりまくってインテリジェンスを盗むぐらい仕事しろ。国益を守るとはそういうことだろう。

日本は米国と対等にアライアンスを組むためだけに憲法改正をすぐにでもして、米国は尖閣はおろか沖縄も守らない最悪の前提で子孫の代の存続を図るしかないでしょう。その上で、米中が「必要だ、組んでくれ」と擦り寄ってくるインテリジェンスを持って永遠にキープする。他に名案が何かあるでしょうか？

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僕はコロナについて１月３０日に武漢帰国者に不顕性キャリアが二人いたことで直観的に「やばい」と思い、家族と周囲に緊急事態宣言した。２月から厳戒態勢に入り、３月末からソナーは出社禁止、完全リモート業務にして今に至る。

当然できる限りの情報を集め徹底的に考えたが、「非常に危険なウィルス」「まだ世界の誰もわからない」、よって「君子危うきに近寄らず」と結論して（当たり前と思うが）、そこに至る経緯を４月末までに全部ブログに書いた。「わからない」という「事実」が最重要なので、読者と共有したいと思ったのが動機だ。

現在に至っても付け加えることは何もないので、コロナについて書くこともない。米国のワクチンの効き目が本当にあることを祈願するのみである。

その間に起きた顕著なことは、集団免疫説を採ったと思われる米国、英国、ブラジルで多数の死者が出て元首も漏れなく罹患したことだ。唯一同説を宣言して採用したスウェーデンはついに国王が失敗宣言した。

我が国の対策は、世界なみの入国規制を４月に敷いたことを除くと全部失敗である。数字が少ないのは世界に類のない国民の真面目、従順、清潔好きによる。

唯一効いた入国規制を第３波を目前にして緩和しているのだから、我が国も未必の故意として集団免疫説を採っていると思われる（国民には絶対に言わない）。

すると、空の玄関口である東京、大阪で数字が増えるのは当たり前である。それがGoToで拡散されれば全国も増えるに決まってる。

GoToトラブルと７月に書いたが、集団免疫説はコロナの前に討ち死になのだから続ければ政権の馬鹿も実証済だと選挙までもがトラブルになる。

そこに「賭けてもいいが、政治としてのコロナ戦争にアクセルのふかし勝ちはまずない」と書いた。菅内閣はその愚を犯している。自民のそれでもあるが、野党に政権担当能力がないことに甘えを許すには民意は限界に来ている。

未だコロナとの戦いに人智は無能である。それをやっと知ったのだろう、国、東京都が競わず逃げを打つようになった。ポーズを争いつつ国民を安心、納得させねばならない。誠にご苦労様なことだ。税金はしっかり払おうと思う。

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他国の大統領候補をどうこういってはいけません。無礼です。しかし、「くしゃみをすれば風邪をひく」といわれたアメリカ合衆国、いまや風邪どころかあの疫病がエアロゾル感染するのではないかぐらいに大影響がある国です。だからこの候補様には頑張って欲しいのです。

これ、「失言」とされてますが、じゃあ本当は何と言いたかったんだろう？？？

「我々はアメリカの政治史上、最大の広域で包括的な選挙不正組織を組成した」と思いっきり言っちゃってるわけですが・・・

もしも「組成したと批判されているけどそれはウソです」と言いたかったならわかる。

しかし、

得意げに両手まで使って「どうだ、すごいだろ」風にみえます。だって否定したいなら「アメリカの政治史上」とか「最大の」とか、しばし考えこんで「広域で包括的な」なんて細かいこといちいちぶち上げなくていいわけです。むしろ、そこを強調してるんで（笑）。

この放送局はCrooked Mediaなるオバマ親衛隊であって、ご覧のとおり完全な「お仲間」ムードだからTPOが錯乱したのでしょうかね。でも、まさか、天下のアメリカ大統領候補様ですよ、そんなこと言ったら無礼千万でしょう。

となると、まじめに話したってわけで、

このおじいちゃん大丈夫なんだろうか・・・？

 

こっちの舞台は英国のケンブリッジ大学です。４年前、トランプが勝った選挙でロシア疑惑騒動があったのを皆さんご記憶でしょうが、その発端はこのロシア人女性、歴史学者のスヴェトラナ・ラコバ氏だったことが本人によって暴露されてます。勇気ある方です。なるほど、こういうのがバイデン氏が自画自賛されるアメリカの政治史上、最大の広域で包括的な選挙不正の一例なんですね。とても勉強になりますし、さすが大統領候補、非常に適確な表現だと思います。

２０年も指導を受けた恩人の指導教授までシンジケートに抱き込まれてたというのが一級のスパイ小説なみで驚愕のドンデン返しです。このビデオがもしもヤラセだったら「マイケル・フリン中将の不倫」ってシャレ好きの日本人が書いたストーリーだったんでしょうね。でも笑えない気の毒な話です。

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（１）ウォーターゲート事件について

いま米国で大統領選をめぐって起きていることの深層にあると噂されるものが真実なら、このごたごたはいずれ世界史の教科書に載るでしょう。どんなふうに載るかなと考えますと、僕が高校２年の時に世界を騒然とさせたこの事件がどうしても頭に浮かんでくるのです。

http://ウォーターゲート事件 – Wikipedia

 

簡単にまとめると、1972年の大統領選の予備選挙のさなかに、アメリカ民主党本部に5人の男が盗聴器を取り付けるため侵入して逮捕されます。はじめはコソ泥事件あつかいで11月の大統領選挙には何ら影響せず、共和党のニクソン大統領が再選を果たします。

ところが、大統領自身が関与していることが内部から暴露され、その証拠となる「録音テープ」をめぐり、もみ消し工作、CIA、FBIの介入、司法への介入、大統領特権発動など００７さながらの攻防戦がくり広げられ、ウソが発覚したニクソンは米国史上初めて現職大統領として辞任に追い込まれたという事件です。

要は、選挙で怪しい事をやってバレれば当選してもクビという前例なのです。

今回は決定的に違うことがあります。ニクソンを追い込んだのはワシントン・ポストの2人の記者でした。CIA、FBIも協力し、暴いた秘密を紙面で公表し、ニクソン＝悪玉の世論ができたことで辞任せざるを得なくなったのです。

対して今は、悪事を指摘しているのは現職の大統領です。マスコミは敵方であって、「トランプ＝悪玉」の世論をあらゆる道具（コロナ、差別）を駆使して作っています。「2人の記者」＝「正義の味方」、だったものを、「悪代官のポジショントーク」＝「盗人猛々しい」の図式で処理しようという作戦です。

それを熟知するトランプは、まず法廷闘争を仕掛けます。正義を身にまとうためです。できれば時間を稼ぎ、裁判は受理されないようにします。不十分な証拠で敗訴すると判決が確定するからです。

1月6日までのどこかで部分的戒厳令のようなものを出し、軍の監視下で郵便投票数えなおしを要求します。ドミニオンの機械なしでです。バイデンが拒否すれば世論は反転します。

数えて負けてもOKです。不正の証拠を固めてバイデン大統領、ハリス副大統領を刑事告発して辞任に追い込めばいいのです。トランプとペンスは既に（12月7日）ウィスコンシン州巡回裁判所にバイデン、ハリスを告訴しています。

以上は僕の憶測にすぎません。自分ならそうやるかなあということです。そして、もしそうなれば、予言したとおり世界史の教科書に載るでしょう。それもウォーターゲートよりでっかい太字でね。いま、バイデンサイドはもちろん最高裁もビビってるでしょう。それだけは勘弁してくれ、俺にタマを渡さないでくれと。ひょっとして、最悪のことですが、Too big, to judge.で逃げを打つかもしれない。まあそうなったらアメリカは民主主義どころじゃない、国家ごと崩壊です。テロを心配します。テキサス州が最高裁に起こした訴訟に賛成した18州と反対の22州は内戦状態になるかもしれません。

 

これほどの事件の進捗が日本ではぜんぜん報道されません。怖くてできない大人の事情は分かりますがほぼ脳死状態といっていい。マスコミがどう判断してどういう末路になろうと構わないが、日本人は真実を知ってインテリジェンスを持つ必要があるし、その権利もあります。そこで本稿で私見から４つのyoutubeビデオを選び、論評いたします。僕は論者でなく単なるキュレーターの立場であり、クラシック音楽CDのリコメンデーションと同じという理解でお読みいただければ幸いです。

 

（２）日本のマスコミについて

選挙直前までバイデン優勢一色だった日本のマスコミは、11月3日の開票速報を見て、にわかに「トランプ圧勝ムード」に振れました。ところが日本時間で4日未明に、謎の「バイデン逆転満塁ホームラン」が出るのです。翌朝、某局のワイドショーは、特ダネ級に盛り上がったトランプ旋風の報道は「なかったことに」で、東京のどっかに出た猿のニュースを延々とやってる。ニューヨークに電話して、戻ってきたらまだ猿やってる。

僕は大学3年から下宿して、テレビは買いませんでした。つまり2年間見なかったわけで、見たくて親元に帰ったのはドリフの「8時だよ全員集合」だけです。海外にいた16年間も、そもそもやってないので見ようがありません。ちなみに、僕は世捨て人ではなく世界の先端情報がないと商売にならない証券マンです。ということは、要するに、日本のテレビは不要なのです。若い人は、そんなもの見るヒマがあったら本を読むかモーツァルトでもきくことです。

 

（３）米国のマスコミについて

海外で見ていたのはBBC、CNN、CNBCなどです。昔はそれなりの情報量と品質がありました。ところが、今回の大統領選で不測の事実が発覚します。米国のほとんどのメディアが「ウソも百回言えばホント」は本当だと経験的に理解させてくれる膨大なウソと無視を垂れ流し、CNNの社長が朝会で「トランプをディスれ！」と幹部に命令した声が録音されてネットで全世界に放映されてしまった。この “万人がびっくり” の事件をどの社も報道しない事実は、視聴者目線の「ニュース・バリュー」という放送の尺度が、放送者の利害関係という尺度によって殲滅されており、実は我が国の戦時中のごとき報道管制が敷かれている事実を指し示します。

米国がマーケティング国家であることは書きました。手法として、ケチャップを売るのも大統領候補者を売るのも同じなのです（ちなみに僕はハインツのファン）。そのツールがテレビCMです。商品の中身よりイメージを売るのです。中身はカス、イメージはウソで構いません。CMを百回流せば売れるからです。だから選挙はカネの戦いになります。バイデンはトランプの3倍のカネを選挙戦に投入しました。自己資金でまかなったトランプと違い、バイデン家にそんなカネはありません。ではどこから降って来たのでしょう。国家の根幹である州知事や最高裁判事でさえカネで買える国になり下がった米国で、「PRマンにすぎないマスコミが買えない」と信じるのは、百万円落しても返ってくる善良な国、日本ぐらいです。

 

（４）SNSというメディアについて

SNSは玉石混交ですが、なるべく多くを視聴することで偏向や誤謬の修正をかけて見れば真実の輪郭ぐらいはつかめます。日本でかけらも報道されない12月2日のシドニー・パウエル弁護士の演説のようなものもあります。この人はトランプ弁護団の一員ではありません。「法の正義」を体を張って守ろうという意志は国籍は関係なく伝わるし、米国の危機は民主主義の危機だということも理解できるでしょう。正義は他人事でも、大統領選挙が日本の国防にとっては我が事であることをどれだけの日本人がわかっているのでしょうか。

ネットのプラットフォームは報道管制カルテルの一味であるGAFAなどSNS運営会社の所有物だから米国の通信品位法230条を根拠とする「投稿削除」が横行し、トランプ寄りのサイトは一種の魔女狩りにあっています。先週からいよいよyoutubeもそれを始めましたから本稿に引用したビデオも消滅するかもしれません。しかし、報道しない自由で世論操作するテレビとの最大の違いは、ネット世界では「消せば消すほど炎上」という法則があることです。なぜ放送しないという不作為が、言論の自由侵害すれすれの削除という作為に転化し始めたか、人々は裏の事情を推察するようになりました。

しかし、彼らはマーケティングというビジネス・スクールで教える原理に従っているのですから、ウソつきだと一刀両断に切り捨てるのは知的な態度ではありません。それは、かつて日テレが「巨人ファンを増やせ」の社是で放送していた地上波ナイター中継とおんなじだと理解すればいいのです。巨人軍にソンタクする解説者しか呼ばない。巨人のプレーは大げさに褒める。監督も選手も人柄まで持ち上げる。負けても明日が楽しみですねという。不祥事はなかったことにする。それに見合うスター選手をそろえ、常勝というフィクションの目標を課し、うまくいかないと監督をコロコロ替えて目くらましする。そして、相手チームは戦いを盛り上げるヒール扱い。この社是に則って昭和時代から粛々と放送を続けた結果、巨人ファンにも飽きられて消えていったのです。

 

（５）中国の介入について

トランプが敵と明言したため中国人が悪いと短絡的に思う人もいますが、それも知識人の取る態度ではありません。中国という国は重層的な国家で、よって中国人という概念も一枚岩ではないからです。国を出て自由主義国に居住する中国系知識人の言説はyoutubeでたくさん見ることができますが、米国の権力相関図に中共が関与する経緯を詳しく解き明かしています。それが介入であり悪事だと説く人は三国志を知らないのでしょう（まあトランプやポンぺオは読んでねえだろう）。大統領選の民主党候補にもなったカリフォルニア州のエリック・スウォルウェル下院議員をずぶずぶにしていた中共の美女スパイ・ファンファンが時の人になってますが、ハニートラップなぞ1600年前の『兵法三十六計』の第三十一計に「美人計」と書いてある。そんなもの中国人にとって常識なのです。呉を滅ばした西施や、董卓をハメて殺した貂蝉などそれで歴史に名を遺した女もいて、2千年も前からそれをやってた連中がけしからんなどナンセンスの極み。知らないアメリカ人が無学なだけです。youtubeの書き手はみなアンチ中共であり（あたりまえだ、諸葛孔明が仕掛ける前に作戦など明かすはずがない）、是非はともかくバイアスがあることには違いありませんから除去して視聴する必要がありますが、日本が米国の軍事同盟国である以上彼らのSNSは知っておくべきソースとして僕は常時チェックしています。

中共の昨今の諸々の行動への是非論を主義主張、感情でとらえるのは個々人の自由ですが、まず、イデオロギーを除去して原理的に理解してみようというのが僕の常日頃変わらぬスタンスです。人間は2種類いて、何かニュースを聞いた時、「誰が言ったの？」を聞く人と聞かない人です。「ああ、あいつか、じゃあ信用できないね」となったりするのが前者で、日本人は欧米人中国人と比べこれ（レッテル判断）が非常に多いと思います。僕は後者であり、まずニュースの含意、そして是非を考えます。次に誰が？（ソース）を尋ねます。ソースは是非のノイズにすぎないという処理です。この方が大事な情報を取りこぼす確率は低いというのが経験則です。

大統領選のすったもんだのケースでいいますと、古来より天の道を信じる「中華思想」とは、AKB48のセンター争いといっしょで、「中国皇帝が世界の中心」でなくてはならないのです。「中心（センター）は地球に一つしかない」ですから、原理原則の帰結として、「神は一人しかいない」とする一神教の米国と真っ向から対立する運命にあるのです。

中国が経済力を蓄えいよいよその時が来たというのが僕のシンプルな理解です。その蓄財の契機となったのは2001年の中国のWTO加盟であり、野村金融経済研究所の部長当時より「中国ビッグバン仮説」として今日の姿を予測して参りましたから、昨日今日の思いつきではございません。また、その予測はその後の人生をかけた決断の根拠となり財も得られたという意味で、それを裏切らなかった中共のポリシーの一貫性については良くも悪くも大したものだという気持はあります。反民主的行為への途惑いは大いにあるものの、それとこれとは別な事です。

米中のどっちの言い分が正しい、どっちが正義だという争いに日本が参加しても、目下の両者との国力差からして意味ある位置をとる可能性はほぼゼロで、勝てない戦いをする意味はありません。センターのパシリのトップ（上級奴隷）の地位をとるのではなく、むしろAKB48には加わらず、どっちに転んでも必要不可欠とされ続ける道を王道と知ることが子孫に残さなくてはいけない我が世代のインテリジェンスであると僕は固く信じます。そして、それは圧倒的な経済力（金儲けの力）、交渉力（騙してでも言いくるめる力）、そして許容される最大限の軍事力（ケンカに強い）しかありません。こういう子は学校でいじめられないのは子供でも分かることで、同時に、どれも役所の理屈から出てくる力ではありません。この歴史的に重要な文脈の中で首相になられた菅さんは多分それを知る人と思います、その確立を天命と思って頑張っていただくしかありません。

 

（６）米国が社会主義国になる時代について

バイデン陣営が「トランプの狂気から民主主義を取り戻す」と主張すれば、トランプ陣営は「バイデンは米国を社会主義化する売国奴」という。1980年代、僕が留学したころに「コーラ戦争」というものがあって、コカ・コーラとペプシが相手を名指しのテレビCM合戦を展開したのを思い出します。バイデンの主張はそのレベルですが、トランプはそうでないと思います。彼はすでに米国に社会主義が巣食っており、中共がまずはカネで、やがてはイデオロギーで浸食する妖怪であると暴き立てています。しかし、テレビしか見てない人はそんなことあるわけないだろうと思い、バイデンがまともな人に見えるのです。

「弱者を救います」であるはずの社会主義者と強欲・金儲けの権化であるウォール・ストリート（WS）が結託してるなんて信じ難い。でも人種差別をなくします、科学を尊重してコロナ対策をしっかりやりますというリベラルに響く部分と社会主義は矛盾なく聞こえ、それをメディアが声高に宣伝し、その選挙資金はWSが面倒みる。ならばいいじゃないかとなり、民衆の支持を得るのだから民主主義でしょ、しかも公正な選挙で選んでるしとなるのです。しかし、選挙資金は中国からも出ていて、それが妙な機械に回っていて、それを堂々と導入して票を改竄したりいかさまを隠蔽したりで「毒饅頭（まんじゅう）」が飛び交い、盛大な八百長試合が行われていたとなればどうでしょう。

選挙不正があったというニュースはSNSでしか得られませんから真偽の確証はありません。どんなにもっともらしくても、そっちだってウソかもしれないと疑念の種を常に持っておく心のバランスは重要です。それがないと、米中どっちが勝とうとフレキシブルに生き残るしなやかさが失われるからです。生き残ったのは強者の恐竜でなく、柔軟に環境適応した哺乳類なのです。

しかし、仮にいかさまがあったとするなら、ここだけは個人的なステートメントを述べておきますが、絶対に許し難い。拙ブログをフォローしていただいている皆様は、僕が「ウソ、ヤラセ、なりすましが大嫌い」であり、STAP細胞事件、論文改竄事件、食品偽装事件、にせベートーベン事件、司法試験問題漏洩事件、公文書改竄事件など、どれほどボロカスに書いたかご存じです。正義の味方を気取っているのではなく、単に、生まれつき、心底、大嫌いなのです。

本件についても、アメリカ政治への関心ではなく、もしそうなら許さんぞという怒りから書く動機が発しています。

ただ、一個人が吼えたところでどうなるものでもなく、また、中共の奸計に易々と篭絡されている米国も救いがたい低レベルに没落しているのであって、トランプが再選しようとしまいともう遅いでしょう。したがって、我々が目撃しているかような事態は「所与の条件」と思うしかない。お天気だと理解し、晴れなら晴れで、雨なら雨で、より良い一日になるよう対処していくしかないでしょう。

「米国に中共DNAが入り込み、リベラルに寄生して民主主義の殻をかぶった社会主義国家をつくる」というSFかホラーかというストーリーが所与の条件とは俄かに信じ難いことですが、あり得ないことではない。その説明は、駿台予備校の世界史の講師であられる茂木誠氏のこれで一発で気持ちよく分かります。

こんなこと危なくて文科省にソンタクする学校は言えないが予備校は言える。面白いですね。テレビとネットの関係と見事に相似形です。僕もこれで頭の整理ができました。自分はどう考えてもリベラルな人間なのですが、どう考えても左翼ではない。しかも、ウォール・ストリート・ビジネスのど真ん中で40年も生きてきています。そして、菅官房長官には批判的でしたが菅首相はすんなり受け入れてる。あれ、僕は何者なんだろう？と自分で驚くのです。そのぐらい、世の中は捻じれつつあるのです。

なるほど茂木氏の座標軸に照らせば、僕は19世紀的リベラルで米国開拓民的リバタリアンに近く、それは草の根保守と同居して現代の共和党の一部を成しており、だからショーペンハウエル的啓蒙思想とベーコンの英国経験論に共鳴し、革命家モーツァルト好きであると同時にオールド・ノスタルジーのルロイ・アンダーソンのフリークでもあり、政治家はサッチャーを尊敬し、安倍首相と真逆である菅首相の自助と小さな政府がとりあえずのところ気にいったのです。これだけ一気通貫で説明がつけば、氏の説は数学的帰納法的に正しいのだと思うしかございません。

 

（７）自分の座標軸というものについて

毎日世界のインフォメーションの洪水に晒されていますと知らず知らず「ウソも百回言えばホント」の妖術にかかってしまいます。すると理性が曲がってしまうのでニュースの真贋が見抜けず、騙されて大損する危険が出てくるか、それが怖くて何もしない人生で終わるかとなりかねません。負けないことを旨とする僕にはあり得ないことです。だから、身を守るために一定の座標軸を自分で作り上げることが必須なのです。それができれば自分のインテリジェンスとなり、それに従って、自己責任で大事な決断ができるようになります。それでも失敗はしますが、どのぐらい外れたか定量的に感知することができるのでリベンジの失敗確率は減ります。

その判断を他人任せにするのはダメです。最低です。たとえば、「上がる株を教えてください」というようなものです。そんなものがあるはずないでしょう？仮にあってもタダで教えるはずないでしょう？教えますよというのは100％詐欺師なのです。だから、他人任せの人は大なり小なり詐欺師に騙されて、しかもそれに気づかないで生きることになります。気づいたところで居酒屋で悪口いうぐらいです。だから自分の座標軸を持ちなさいというのです。

以下、僕なりのスタンスで書きます。たとえば、これは中国人の方のサイトです。これを盲目的に信じるのでもなく、何が真実かをえぐり出すための座標軸を学ぶのです。思考回路といってもいい。天を見ている民族ならではの動的、原理主義的かつ明晰な発想と思いますし、自分に元からある思考回路と違和感ないなあとも感じます。そうやって検証しながら、自分の座標軸らしきものを見つけ、磨いていくのです。

ちなみにこれは茂木氏の言説に通じるのがお判りでしょう。彼が駿台で人気講師と聞くと日本の未来に少し安心します。こういう発想ができる人は日本人にはほとんどいませんが、欧米人、中国人には当たり前のようにいます。僕は留学と勤務経験で年月をかけて知ったのですが、いまやそうしなくても家でSNSで10分で学べるのは大変なアドバンテージです。

張楊氏の番組は何本か見ましたが情報の質が高く、読み込みや洞察が深く、要するに頭が物凄く切れますね。ここから学ぶことはたくさんありますが、翻ればこういう人が中共幹部にたくさんいるのだろうからマスの力として米国を転覆させるほどのことができて何ら不思議でないという恐ろしさも体感します。

面白いものはまだいくつもあります。自分で見つけてください。

 

（８）僕はどうやって座標軸を作ったかについて

19世紀的リベラル人間であることが座標軸の根幹をなしている僕ですが、意識してそうなったわけではありません。両親は特にそういう傾向はなく、先生や先輩・友人など誰かに吹き込まれた記憶もありません。19世紀の日本にその思想はありませんから、要は外来種であって、どこでそうなったかは未だわかりません。若いころ衝動的に米国に行ったことから遺伝的な素地はあったと思われ、16年海外に住んでいるうちに学んだというよりも空気を吸ってそうなったとさえ思われます。

その意味で、米国で2年間教育を受けたこと、そして2年半香港で「香港居民」のビザを持ったことは、その空気の中でも大きな影響があったものです。米国のリベラルな空気は素晴らしい物でした。今回の選挙で話題となっている民主党の牙城フィラデルフィアだったというのもありましょう。しかし、住んでみてリベラリズムという意味で最も衝撃を受けたのは、どの西欧の都市でもなく香港だったのです。向上心ある者にとって、見上げた空は「青天井」。こんなイメージで心底ワクワクさせられたという点で、香港に勝る処はなかったと断言できます。

そのワクワク経験がなければ25年いた野村を辞める大決断など到底できなかったでしょう。だから、それが座標軸の大枠を作ったと思います。商人の街で超リベラルな大阪（20代前半）、智の経験のアメリカ（20代後半）、動の体験の香港（40代半ば）。これが3本柱でした。奇しくも日米中。いまとなると理想的なトライアングルですがそれは結果論で、社命で行かされてどれも大変な苦労をした処ばかりです。座標軸はインテリジェンスです。インフォメーションからは絶対にできません。だからなるべく若いうちに体験して悩み、もがき苦しんだ方がいい。そうすれば必ず座標軸が見えてきます。汗の中からしか出て来ないのです。空気を吸うとはそういう意味です。

 

（９）失敗からしか生まれないインテリジェンスについて

最後に重たい経験をした香港について書きます。僕はブログを回想からしか書けません。もう済んだ話だからです。昔話は自慢話です。人間の記憶回路には気持ち良いメモリーだけ残りますからどうしてもそうなります。そんなもので若者の大事な時間を奪う気はありません。うまく行った話は汎用性がありませんから、うまくいかなかった話、失敗談を書きます。

香港にチューリヒから赴任したのは1997年12月。世界的事件だった香港返還の5か月後でした。混乱と停滞と一縷の光明の中で多くの香港人、中国人の政府関係者、民間人と接点を持ち、Nomura International (Hong Kong) Ltd.の新任社長として毎日情報を吹き込まれました。それまで欧米派だったので香港どころかアジアの事情もよく知らなかったのです。しかし油ののった42才でしたし、証券業務のプロという自信はみなぎっており、役員会で50億円の予算をもらって新規事業を立ち上げました。

性格は慎重なので1か月かけてあらゆる角度から関係者の話を聞き、収益性の検討を重ねました。信頼できるスタッフもそろい、できないはずはないと自信がありました。しかし、その時、すでに株式のブローカー業務収益は手数料自由化で陰りが出ていたのです。それは世界の時流でもちろん承知はしていましたが、前年にダボス会議に出席して「アジアの時代」と吹き込まれており、アジア株だけはそれが及ばないと考えたのです。「経営に希望的観測は入れるな」は今の座標軸なのですが、この経験からそれができました。ということは、当時、それはなかったのです。

まずかったのは、僕が大物の英国人COOとぶち上げた計画を社内で止める人がいなかったことです。反対者がいても当時の僕が耳を貸す可能性はゼロでした。それほどの覚悟で香港に赴任したからであり、少なくとも自分では「野村の株式業務のエース」を自負していたからです。俺がマウンドあがったんだガタガタ言うなという気迫で、謙虚であればもらえていただろう意見やアドバイスが一切もらえなかった。そうして退路を断ってうまく行ったという成功体験に絶対の自信があったのです。成功は失敗の母であることを知りました。

結果、赤字が続きます。どう頑張っても単月黒字が2度あっただけで、外人社員相手に怒鳴るわけにもいかず気が荒れてすさんだ毎日を送り、眠れぬ夜が続きました。僕は全アジア拠点を統括するアジア株式業務部門長でしたが、野村香港の社長でもあったのです。物理的キャパとして相当無理がかさみ、他部門も収益状況は苦しくストレスは倍加しました。メンタルの強さ。これも絶対的自信がありました。ところが、ある日突然にパニック障害の症状に襲われたのです。鼻呼吸ができず窒息する恐怖で一ヶ所にじっとしていられず歩き回ってしまい、今度はそれが会議中出たらどうしようという恐怖に連鎖します。飛行機が怖くなり東京出張は船で行こうと真剣に調べました。立場上、それは秘書にも言えないのでこっそりと自分でです。

自分がメンタルに陥落するなどということは想像すらしたことがなく、業務というよりもそのことでかつてない「敗北感」のようなものに陥りました。失敗すると10倍返しを狙う性格ですが、この時だけは自分はもうだめだとかなり危険な状態だったと思います。ベートーベンのエロイカの稿でこの曲にいかに共感するか書きましたが、それはこの時の経験があるからです。想像ですが、ドナルド・トランプも会社を3度破綻させてこういう恐怖を味わい復活した。それがメンタルの強さの源泉だろうと思うのです。仕事はそこまで突き詰めてはいけません。自分が崩壊したら終わりなので。鈍感力というかアバウトというか、遊びがないと続きません。これで懲りたので今は体の声を聴くのです。ヤバいと聴けばさっと切り上げて休む。その流儀が身についてパニックは収まりました。

 

（１０）東洋と西洋の闘いについて

香港に着任した時、西欧に13年いた僕の目に強烈に焼きついた「東洋」というもの、「東洋人」という自我。これは日本から行った場合とは少し異なっていて、欧米人が初めて香港に来て味わうであろう諸々の驚き、それと同じようなものをリアルに味わっている自分が実は東洋人なのだという奇妙な相対観が芽生えてきて、ここでも「自分は何者なんだろう？」の問いが何日ものあいだ心を去来していました。

いま米中の間でヘゲモニー争奪戦が始まっており、大統領選挙という舞台でバイデンはそれを隠し、トランプがそれを暴き出しました。彼は1月6日に勝っているかもしれないし、負けたとしても7千万人の支持は揺るがないのではないでしょうか。それは民主主義にとって救いであることは確かですが、その戦いは明治維新を経て富国強兵の道を進んだ日本国がかつて急先鋒に立った東洋対西洋の争いの延長戦ではないのか？敗戦で日本が西軍に付き、終わったかに見える戦いは本当に終わったのか？という疑問を投げかけるでしょう。東軍である僕は中国を応援すべきなのでしょうか？

 

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