（１）「役人にすべて責任おわせるわけにいかない」（麻生財務大臣、自殺した財務省職員の遺書について）

日本国は都合悪いものを穴掘って埋めてしまう国とは違う。役人がおえないならだれかが負わなくてはいけない。

 

（２）「有識者会議で継続が決まったのに予算打ち切りを通告された」（山中教授）

iPS細胞の予算枠を削った官費でコネクティングルーム不倫の女性役人。ノーベル賞学者より偉いらしい。写真見たが、諸事においてよく理解できない。

 

（３）「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」（テドロスWHO事務局長）

「すでに雨です。傘を持って出かけたほうが良いと言えるでしょう」。絶対あたるお天気オジサンと人気である。

 

（４）「検査、検査、検査。疑わしい例は全て検査するのだ」（テドロスWHO事務局長）

ＷＨＯ本部の職員２人 新型コロナウイルスの感染確認（17日のNHKニュース）。オジサン、きみも検査してくれ。

 

（５）「宮崎県松島基地で聖火をいただくことになっており」（森喜朗会長）

オーストリアとオーストラリアは大丈夫だろうか。左卜全の世界になってきた。

 

（６）「敵航空母艦および巡洋艦各一隻を大破炎上せしめたり」（大本営）

この発表の翌日8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があった。

 

（７）「マスクをしないで最後まで頑張る」（森喜朗会長）

マスクは自分のためでなくヒトのためなのでしてください。

 

（８）「３つの三本柱でいきます」（専門家会議、尾身茂副座長）

９本あるわけではないようだ。今回は政治にソンタクはない発言があったが、失敗しても「役人にすべて責任おわせるわけにいかない」らしいから安心だ。

 

（９）東京高検検事長の定年延長「問題だ」５５％（朝日新聞世論調査）

「テレビのワイドショーが韓国政界の重要人物を “タマネギ男” といって笑いものにしている、日本も滅びるね」（朝日新聞）

 

（１０）「発言を撤回し、深くお詫びする」（森まさこ法務大臣）

それさえしておけば何をしようが大臣はクビにならない国である。あまりにあるあるなんで、この人マジに「それはセンセイ～」の彼女と思ってた。

 

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個人的に「コロナ戒厳令」に突入したのは世間がまだユルユルだった１月末だ。僕がやられたら会社は終わるので仕方ない。電車は人が２メートル以内にいる時間は乗らず、人混みに近づかず、会社では１日３回の手洗いと消毒、リステリンのうがい、ハナノアの鼻孔洗浄をやっている。「正しく恐れましょう」はもっともらしいだけで意味のない標語。敵が正体不明なのに何が正しいか誰がわかろうか。未知のウィルスのアタックは宇宙人の侵略に等しいと思わなければいけない。特効薬、ワクチンができるまでは「わけのわからないものを体内に入れないこと」以外に手はない。

ウィルスは宿主の体内に侵入しDNAを複製して子孫を残す。脳はないのにあたかも意志があるかのようだ。宿主の免疫力に制圧されないようにイタチごっこで次々と計略を弄して悪さをする。では新型コロナウィルスの「計略」とは何か？１月末の武漢チャーター第１便帰国者から２人の不顕性感染者が出たことで、僕はこう推測した。

①潜伏期間を長めに設定しよう

②初期症状を軽めに設定しよう

③そうすれば元気な感染者があちこち行って子孫を長期間ばらまいてくれる

この計略はSARS、MARS、インフルエンザにはない。だからそれらが問題なく収まったからといって今回もそうだとはいえない。新型コロナの計略は、植物が蜜に寄ってきた蜂の体に花粉をつけ、遠くまで運ばせて子孫を広くばらまこうとするのとよく似ている。花を咲かせる植物はそれで数億年も繁栄しているのだから、この計略は蜂と人の違いこそあれ成功する可能性が高いと思うべきだ。現在の途中経過の感染率、死亡率の増減や多寡に一喜一憂するより、人類にとってかつてない特性を持つ厄介な存在だと最大限に被害を想定したほうが有益だろう。

ひとつの救いとしては、ウィルスは子孫を作る工場であり運び屋である宿主を殺してしまっては意味がないから、一定の拡散をもって共存をはかり毒性が落ちるという話がある。しかし、植物も大事な運び屋であるはずの蜂を捕まえて食べてしまおうというのが出てくるからあまり善意に期待するべきではないだろう。

以上がわかったとして、ウィルスは目に見えないから怖さの実感がわきにくいのではないか。僕は新型コロナをビジュアル化するならSF映画にあった地球外生命体「エイリアン」だろうと思っている。隊員の体に卵を産んで腹を食い破って出てきて、次々と人を襲って食い殺し、宇宙船のどこに隠れているかさっぱりわからず、知能が高くてどんな武器でも殺せないあの気味の悪い怪獣である。

となると、こういうことになる。エイリアンが地球に来てしまった。やっつけてくれるスーパーマンが現れるまで、食われる犠牲者（感染者、死者）は世界中に際限なく増える。検査して陽性とわかっても特効薬がないから犠牲が止まるわけではない。陽性⇒陰性⇒陽性の人も出たから水疱瘡ウィルスのように一生体内に棲みつくかもしれない。医師も学者も犠牲になってしまうかもしれず、つまり行きつくところまで行って人類滅亡も否定はできない。１年後に特効薬・ワクチンができたときには、ウィルスはDNAを変異させている可能性もあるからだ。

ひとつだけそれを止める方法は、世界人口のすべてが今から無期限で家に閉じこもることだ。そうすればエイリアンは外に出ないから今以上には広がらない。しかし経済は確実に崩壊して息の根が止まり、むしろこちらで死者が出る。だから外出自由と外出禁止のどこか中間に「妥協点」を見つけるのが唯一できる施策だ。まず政治判断でイベント、学校に自粛要請をして、さらに緊急事態宣言を可能にした安倍首相のそれはまったくもって正しい。決めるプロセスがどうの、効果が上がったの上がんないのと騒ぐ野党は本当に能がない。今はロジカルに正しいことをやるしかなく、やってみないと効果など誰もわからない。わからないから緊急事態なのであって、その法案可決に賛成しながらそういう質問で揚げ足をとるなら真正の馬鹿である。

僕が心配なのはもうひとつの病気だ。エイリアンがどこに隠れているかわからない不気味さに世界の人々が怖気づけばクラスターは自ずとできにくくなって「集団感染」は防げたとしても、今度は人間本来の喜びや活力が犠牲になって「集団鬱病」が蔓延する。外出しなければ気が萎えて諸欲が消えうせ、大きな消費もせず、サービスも求めず、食料、薬など巣ごもりの必需品以外は売れなくなる。減収になる企業は必然として固定費削減に走り、いずれ人件費に手をつけるので失業が増え、ますます消費が減って経済が停滞する。これが意味するのは、世界的なデフレ・スパイラルである。

デフレは資本主義経済を殺す毒キノコである。食べてしまうと身体機能が麻痺する疫病にかかる。かつて人類が戦ってきたおなじみの疫病であるインフレは発熱（金利を上げる）で重篤化を抑えられるが、デフレでそれをすると体の方が死んでしまうから低体温症（マイナス金利）という未曾有の症状になる。医師である中央銀行が出せる薬がなくなる点で新型コロナと同様の事態である。経済活動が死ねば税収が途絶えて政権も倒れる。いや税収の心配をする前に大量失業で国民が飢え、暴動、革命で一部の政権は倒されるだろう。朝鮮半島は危機的だが中国も可能性があり、中東、南米、アフリカは危険であり、選挙という文明の形をとるがアメリカも日本も例外でない。

株価というものは細部だけ見れば持っていた人がパニックで売って下がっているように見えるが、マクロ的に（鳥観図的に）見れば経済の健康状態の忠実なバロメータである。投機家の売った買ったで上げ下げしているのではない。デフレで上がることはなく、従ってこの下げは金融危機であったリーマンショックとは構造的にまったくちがう。下がるところまで下がれば自律反発という安易なものではない。比喩で書くなら、エイリアンと毒キノコが同時に地球上に蔓延しつつあり、政治家も学者も医者も五里霧中という中世以後の人類が経験のない危機が襲っていることの、最もリアルタイムに数値化された、かなり信頼に足る現象であるからだ。

その究極のリスクがうっすらと（まだうっすらだが）見えてきたいま、感染が収まれば元に戻るさという楽観論は確実に消えていくだろう。政府の施策は医療崩壊を回避するために感染のピークの山を低くする方に、つまり時間を稼ぐ方に向かう。どんなに早くても１年後というスーパーマンの登場（即ち、特効薬、ワクチンの開発）までに人類はエイリアンに食われ続けるが、食われ方はゆっくりになるように仕向けようということだ（これは残念ながら正しい施策だ）。ということは、すぐにでも敵を撃退しないとやりようのないオリンピック開催はそもそも無理であり（だいぶ前の稿にそう書いた）、G7緊急テレビ会議での「エイリアンは来年までいますがオリ・パラは完全な形で実施します」という安倍首相の論理矛盾を説明する答えは延期しかない。

このままだと世界中の集団鬱病の慢性化がデフレ・スパイラルに至ることが次の恐るべき難題になることは不可避である。１年も食われ続けてエイリアンに怯えていれば、毒キノコは間違いなく地表を覆うだろうという危機なのである。その病に金融政策はビタミン剤にはなっても特効薬にはならないのは赤子でもわかる自明のことだ。GDPの６割を占める国内消費が突発的かつ持続的に減るということは、日本の人口が突然半分になってしまったような緊急事態なのである。資金需要はないだろう。そこに元から低い金利をさらに（といっても、ちょっとだけ）下げて何が起きよう？そこで日銀がETFを買えば株は上がるだろうなどという稚拙な考えは市場を愚弄しているとしか言いようもない。悪いがそういうことについて投資家は政治家や役人より賢いし、この期に及んで「リーマンショック級ではない」と発言できる日銀総裁が危機管理に何の役にも立たないことを国民はよく覚えておくべきだろう。

やるべきことは前回書いた。はっきり言って処方箋はそれしかないが、それが必要十分条件であるかどうかはやってみないとわからない。米国が崩れだしマグニチュードの問題が出るなら消費税は０％、国債を含む財政出動は総額３０兆円は打ち出さなければ効果はないだろう。

我々民間人である一般市民はどうしたらいいのだろうか？収入はほぼ全員が減ることは必至だろう。減らないのは政治家と役人だけだ。皆保険の日本国に生まれたことを感謝はするが、ともあれ自分や家族や会社のためにまず身（健康）を守るしかない。人ごみに近づかず、無用なものは手を触れず、１日３回の手洗いと消毒、うがい、鼻孔洗浄をし、ストレスを溜めずによく食べ、よく眠るしかない。これを励行するしかない。それでもエイリアンに食われる可能性はあるが、その場合は運が悪かったと観念して家で寝るしかない。

デフレは毒キノコをはやす

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新型コロナウイルス対策専門家会議副座長の尾身氏の以下の大前提に３つの違和感がある。

【感染拡大の防止に向けた我が国の基本戦略】

基本的な我々の考え方は①社会経済機能への影響を最小限としながら②感染拡大の効果を最大限にすること

 

違和感１

この人は経済社会機能の専門家ではない

違和感２

ウィルスの正体が不明なまま②の「効果が最大限」の判定はできない

違和感３

①と②とは「解のない連立方程式」である可能性がある

 

この３つに明快にお答えをいただかないと、日本国はおかしな大前提で防疫対策をしていることになる。

 

専門家会議は専門領域での意見聴取の場である。①まで尾身氏に委ねるなら官邸の職場放棄であり、そうでないなら尾身氏の忖度としか思えない。ここで言う忖度とは知的売春の意味である。前者なら政権は国家を守るガバナンスを喪失しており、後者ならこの会議は国家戦略意思決定の場ではなく、「専門家」という意味不明の冠を借りた政治ポーズと国民教化の場である。

新型コロナウイルス対策の専門家は②だけを目的としたピュアに科学的見地からの意見を述べるべきである。それを理解したうえで社会経済機能への影響を考慮するのは政治家の仕事であって、科学者の意見が政治で汚染されるならそれだけで危険である。そして内閣と国会議員が科学者の意見を科学的に理解、咀嚼する知的能力がないなら国家的危機である。

 

「パンデミックの脅威が現実味を帯びてきた」（WHOテドロス事務局長、３月９日の会見）

なんだこいつは、ワイドショーの芸能キャスターか？？

こんな馬鹿のいうことをきいて新型コロナの感染症指定が１月２７日まで遅れ、政府の初動の足かせになっていたとするなら国家的大問題である。

なぜなら武漢閉鎖は１月２３日だ。その前日に武漢市民が５００万人逃げ、成田空港に９０００人来ている。感染症指定以前であり検疫はワークしてない。クルーズ船の対応ミスどころか、この時点でもう北海道から関西まで現状の種はばらまかれていた可能性が大いにある。

ちなみに欧州でイタリアだけ突出して罹患者、死者（中国に次いで２番目）が多いのは、北部に居住する相当数の中国人労働者が春節（１月２４日～３０日）で一斉に帰省してウイルスを持ち帰ったためとするのが現時点の定説であり、クラスターごとの持ち込みという点において同様のことが日本でも起きたと想定すべきだ。イタリアはすでに国ごと封鎖し、本日より２週間の全店舗閉鎖（薬品、食料品店を除く）になり、６０才以上に人工呼吸器を使えないという医療崩壊への臨界点に至っている。臨界点とは超えるとカオスを引き起こす限界点という意味である。

 

社会経済機能への影響を最小限にするなら

経済対策まで後手後手となるとすべてにおいて危険である。日銀の株買いのお化粧でお茶を濁すなど論外。馬鹿もいいかげん休み休みにしてくれ。経済活動そのものに楔を入れないとインバウンドが剥げる程度の話では済まない、日本人の活動、モビリティ自体が再起不能レベルまで鈍化し消費が長期減退、企業業績も設備投資も大幅後退。米中も同じ穴の狢で外需も長期に見込めず、失業が蔓延して社会はパニックになる。リーマンショックどころでない株価大暴落があり得る。即刻に時限立法で消費税を5%とし、コロナ国債を発行して日銀に引受させ数兆円の緊急財政出動をするぐらいのことをしないと経済崩壊がおこり、治安崩壊を経てひいては医療も崩壊するだろう。

 

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海外と話すといままでは横浜のクルーズ船だけがやたらに有名であった。ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海、香港、ソウルの旧友や投資家で、何百億円も動かしているそれなりの人たちだから日本の立場を悟ってくれて、やんわりと「災難だね」という感じだったが、最近は公表される患者数の少なさがにわかに話題になってきた。「日本の医療は素晴らしい」という称賛ではない、「そんなはずはないだろう」「何か隠してる」と疑念を懐く風にである。なにせこっちは日本の株式への投資をすすめているわけで、半端でないお金を運用する人たちはシビアに内情を調査しているが、疫病検査システムまでは知らない。国によって濃淡はあるから一概には言えないが、総じて「日本の医療はトップクラスなのに検査していない」が各国で急速に有名になっていると思われる。やっとPCR検査が保険適用になって窓口が広がったようには見えるが、日本政府の伝統的お家芸である「小出し連発」「後手後手対応」の見本としか思われてないし、ここまで事態が至ったことへの疑念が消えることはない。

「なぜだ？」ときかれても、「実は日本人も誰も知らない」と答えるしかない。それが真実の、お客様に最も誠実な回答だからだ。そしてだいたいこういう風に説明させられる羽目になる。日本はユニークな仕組みがある。「ホケンジョ」なるものが全国に５００近くあり国の管轄下にある。ここでいう国とは「コーローショー」といい、英訳は Ministry of Health, Labour and Welfareである。医師は患者に接して臨床的な検査（clinical test）をして新型コロナ（COVID-19という）が疑われると判断したならば、PCR検査をすべしと「ホケンジョ」に伝えるわけだ。判断はそこがする。

こういうと、たいがい「医師のダブルチェックか？」とくる。「いや、対応するのが医師とは限らないしホケンジョがするのはチェックじゃない、検体を採取して検査機関に送るかどうかの approval （承認）だ、法律は読んでないけど authorization （認可）かな、とにかく、法的に権限のある公的機関だからここでNoとなると国民に検査を受ける手だてはない。明確な判断基準は明かにされずに『検査、致しません』のケースが多いときく。キャパは一日３８００件分はあるという医療関係者もいるんだが」「医師でない人が判断？じゃあ臨床医は何のためにいるんだ」「あまりにいい質問で答えられない。認可すると患者が殺到して医療崩壊（medical collapse）になるという声もある」「でも、しないとmedical disaster（医療災害）になるよ（笑）」

これは昨日の英国人との会話だ。医師の診断を役所が覆して人命が失われるかもしれない国は世界で日本しかないと言われた。訴訟続出になりかねない、なんでそんなリスクを取るのかと。そうなんだろうが、こっちもそうなんだというしかない。こうなると売り言葉に買い言葉で、影響力ある人だからいろいろ弁解は試みたが、あんまり納得はされなかったろう。保険適用の問題が解決して保健所以外の入り口は用意されたが、専門外来なるものが本当に間口を広げてくれるのかはまだわからない。「それなら船（ダイヤモンド・プリンセス）の乗客、乗員の検査もそうだったのか」（彼はそう言わなかったが）と憶測が飛んでしまっても止めようがない。国民に知らしめてないツケはこうして塵も積もって大きくなる。株式を取引するビジネスでは追認的な役所の公式発表なんか誰もあてにしていない、情報はビジネスの是非を判断するなまなましいインテリジェンスの一部として現場レベルで伝播していくことを外務省はわからない（認めたくない）だろうし、そこからレクチャーを受けている政治家はもっとわかってないだろう。

検査データはGISAIDという世界的なインフルエンザウイルスのデータ共有プラットフォームに公開されることを知ったのはこの東洋経済の記事だ。

中国・新型コロナ「遺伝子情報」封じ込めの衝撃https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00334358-toyo-bus_all

ということは遺伝子情報の登録・改変履歴をブロック・チェーンのように知ることができるので、事故った電車を人ごと埋めてしまう国が、困ると失地回復の秘技としてくりだす「なかったことに」の術は通用しないはずだ。別に内容には驚かないし、本件がもし中国の生物兵器開発での何らかの人災であったとしてもテロとまでは思わないが、習近平政権はウィルスの正体は確実につかんでいるのだから国家渾身の対応ぶりは当然であったことがわかる。発祥の理由はともあれウィルスとの「戦争」であることに彼我の差はない。わが国も戦争だから国民も耐え難きを耐えてがんばっているのであり、挙国一致という言葉はミスリーディングではあるが、首相か官邸か自民党かはともかく国の決めたことはウィルスをやっつけるためのはずだから、君が代を歌おうが歌うまいがここで一致しないという人はないと思料する。

その角度から見るに気になるのは、医師である医療ガバナンス研究所の上昌広理事長の「検査は医師から民間に委託すればいい、民間はその能力がある。それをさせないのは厚労省で何かさせたくない理由があるんでしょう」というTVでの発言だ。単なる役所の縄張り意識なのか、何か政治や利権が絡むのだろうか？思いおこせば、２０１４年だったか、そうであった例のSTAP細胞事件も本丸はうやむやのまま、小保方さんへのバッシングというまるっきり事の本質でない所で幕引きになってしまった。ウィルスは兵器でもあり国防上の理由があるという正鵠を得た前提を取っているのか、集積した検査データは経済的価値もあろうから独占したいだけなのか、研究者と臨床医の関係が微妙なのか、その辺は素人には見えない。しかし、海外のプレスや大衆は都合よく解釈はしてくれない。「人命より重いものが日本にはある」と見える姿を世界に晒してしまっているという近代国家にあるまじき事実だけが世界にばらまかれているのであり、インテリジェンス（諜報戦略）が存在しないどころか誠に見苦しいほど下手くそである。

国民にも海外にも意図不明だからあらぬ憶測を呼ぶのは制止できない。トランスペアレンシー（透明性）が組織の踏み絵になるこの時代に、形だけであれ最も気をつけるべき点を堂々と踏み外してしまっているのだから実は北朝鮮なみの中世的思考が残る国家と思われて何ら言い訳できない。韓国が防護服を着てドライブスルーのルートまで動員して徹底的に検査したのとあまりに対照的だ。習の走狗であること世界の常識であるＷHＯのテドロスなどを信じるだけでも信じ難いが、他国の患者数が増えるにつけ「患者数を押さえる偽装工作だ」と疑われだし、ついには「習近平訪日へのソンタクだ」が定説になるのを成すすべなく放置してしまった。それだけでも大罪だが、その習本人に「日本は危なそうなのでやめときます」という我が国には限りなくみっともないアピアランスを作られてしまった。何なんだこれは？すると国際世論は「これはＩＯＣにオリンピック開催は大丈夫と見てもらう工作だったんだ」となっていくだろう。これでＩＯＣにまでダメ出しされたらもう救いようない馬鹿丸出しだ。

ついでながらオリンピックはカネだ。命を扱うＷＨＯでさえそうなのだ、遊興であるスポーツなど全部ポストはカネで買われてるのは自明未満である。オモテガネの方は「ごめんなさい、がんばったけどみなさん病気は怖いよね」でシラを切って終わり。IOCは日本のメンツや機会損失なんか完璧にどうでもいい。想定もなかった米国の放映権料消失が気絶するほど痛い。延期はない。利にさといバッハはやるぞの姿勢を見せているが日本のお・も・て・な・しの精神を買ってくれてるわけでも私はマスクなんかしませんという森さんの武勇あふれるリーダーシップに共感しているわけでも何でもない、ＩＯＣとＪＯＣは見事にたまたま相互に何の関係もない利害が一致してるだけだ。ウラのほうは不気味でアンワインド（巻き戻し）はこわい。ここは我々の想像を絶するものがあろうから週刊誌の出番だ。その世界、もらったもんは返さないし裁判なんかジョークなのである。誰が泣く？言うまでもない。そもそもそんなに望んだもんだったっけ？という揺り戻しが利権のある政治家にはまずい。

上氏の発言があった「報道１９３０」で自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部本部長・田村憲久議員が「必要なら自民党に言って下さい」と言ったが、誰が見たって必要なんだからあんたが早く言えよ、それが仕事なんだろ？とここまでくると滑稽でしかない。まさかそんなことはあるまいが、ガバナンスを握ってる自民党が、科学などわけがわからぬ文科系の浅知恵のポジショントークで神輿に乗ってるだけで専門家集団の厚労省を動かせないのか、中国に検査データを渡したくないなどの国家戦略的な深い理由があるのか。ここは野党が徹底的にやらないと、国会は開けると1日1億円も税金を費消するのであって、いったいキミたちの仕事は田舎のプロレス以外になんなの？ということにもなる。

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濃厚接触者とは何かと思って定義を調べたが医学用語でも法律用語でもなく、とにかく濃厚に（２メートル以内で３０分以上会話するなどの）接触をすると危ないという程度の事らしい。では誰と？発症者である。厚労省は、37.5度以上の発熱がある人、または発症した人だけを検疫の検査対象という前提で水際対策をしていると聞く。

ということは、武漢から帰国便で2名の無発症キャリア（不顕性感染者）が見つかってしまった時点で、国境での検疫防御がワークしていなかったことが発覚したわけである。封鎖前の武漢市から脱出した中国人は500万人で脱出先のうち成田は3番目に多い9000人だそうだ。不顕性感染者はその２名の発覚以前に中国人旅行者としてたくさん入国してしまっていた高い可能性がある。実はもう騒いでも遅いのだ。

「誰が飛行機や船に乗っていたか」が事の本質ではないことを政治家の誰が論じたろう。武漢からの日本人帰国者は全員検査するが、「ウィルスが体内に有れば発症している」という前提で中国人入国者は見のがしたかもしれないというのは国家として大問題だ。不顕性感染者からでもおたふく風邪、風疹、インフルエンザはうつるという厳然たる事実があるのだから、DNA解析ができていない新型コロナウイルスがその種に相当しないとなぜ判断したか根拠が全くわからない。

根拠がわからないことは厚労省は認識していたのだろうか。しかし、していたとしても、わからないことを決めるのは首をかけた責任を問われるリスクがある。ちなみに経営においてそれを取れるのは失敗しても失職しない大株主のオーナーしかいないのだ。では国はどうなのか？政治家なのか官僚なのか？本件はそれを国民の前に問うたと思う。”今の日本国に本当に国を思うオーナーはいるのだろうか” という問題提起になったのである。

不顕性感染者が出たらどうするんだということを頭脳明晰な官僚が考えなかったはずはないと思う。しかし官邸は4月の習近平訪日の手前、中国人旅行者の入国禁止はしづらい。この「水際防衛」と「おもてなし」との間の、義務と忖度の、どっち側に落ちても致命傷の極めて狭い稜線を渡りたくない官僚が最もリスクのない前例踏襲という判断をしたとするなら仕方ないように思う。彼らは国のオーナーではないし、失敗して守ってくれる本物のオーナーも、今やこの国にはいないとふんだ証左かもしれない。

僕は日本の看板産業だった電機、半導体が中韓台にぼろ負けし、国の根幹が弱体化した遠因は企業のオーナーシップの欠如だと考えている。大企業、重厚長大企業ほどそれは顕著だ。大株主でないという意味でのサラリーマン社長でも昭和まではオーナー並みの気骨と責任感があったが、平成以降は著しく経営人材が軽量化し、任期中に大過なく最低限の役目をこなしつつ、お金だけは外人並みにもらいたいというマインドになったように思う。その牽引役は剛腕の外人にお願いしておいて、その取り巻きとして権力、カネのガバナンスを奪取しようという企業風土の寵児、それこそがあのカルロス・ゴーンであったのだ。

大株主であるオーナーは会社と同義で一蓮托生の存在だが、社長のポストを勝ち取ったサラリーマンは株主でもなく単なる取締役会という合議体の長に過ぎず、会社は命までかける場所ではないというのが大方の本音ではないだろうか。かような存在を東大教養学部の政治学の講義で佐藤誠三郎先生は「ポストの通過体」と呼んでいた。昭和初期に、天皇陛下の国体における位置づけが論じられ、国家に超然とした絶対の存在ではなく、あくまで国法に依拠した存在とする天皇機関説が出てきたのを思い起こさせる。

日本国のオーナーが誰かはここの論点ではない。誰であれ、合議体の長であれ通過体であれ機関であれ、サラリーマン気分ではオーナーに近い地位が保全され、覇権と気概を持つプーチンや習近平や金正恩とまともに伍すなど到底無理ということが核心だ。米国大統領とてオーナーではなく、軍事力、経済力あっての覇権であり、だからそのベースである知財をめぐって中国を徹底的に叩いているわけである。おもてなしは平時なら大いに結構だが、有事においては中国人入国禁止を決然と実行したフィリピン、北朝鮮の方がオーナーの振る舞いであり、一時は批判されても結局は習近平やトランプも一目置くのではないかと思う。

新型コロナウイルスに不顕性感染者があると知った以上、僕は終息宣言が出るまでは誰とも濃厚接触を避け、手すりつり革は触らず、エレベーターのボタンを押した指までもすぐアルコール消毒し、満員電車には一切乗らないと決めた。

 

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エクイティ・ストーリーとは起業家が「自分の事業はこんなに成長するから投資して株主になって欲しい」と訴える夢物語のことだ。成長すればもちろん株価は上がって儲かるわけだ。

しかし事業というのはやってナンボである。やる前から成果などわかるはずもない。そう言っては金（資本）が集まらないから米系集金代行業者（証券会社）が作った、インテリ受けしそうなもっともらしい美辞麗句がエクイティ・ストーリーである。証券業務を知らない銀行員が好んで使う用語だが、我々はストレートにセールストークという。

僕はそれを作って４０年飯を食ったプロである。ソナーの起業では既に出資者がいたから不要だったし、そうして始めたソナーの仕事はというと売る方でなく他人の株を安く買う方だからやはりトークはいらない。ひと言でいえば、売り込みに来る他人のセールストークの「ウソ」を見抜いて値段をたたくのが仕事である。株は安く買うことが鉄則なのだ。

政治家と起業家はセールストークで食っているという点で近似した業種である。起業家、事業家の金集め（美辞麗句は「ファイナンス」）を代行する証券業者もおんなじだ。ベンチャー企業とはよく言ったもので、Ventureとは危険な冒険の意味だ。しかし、国家という事業も私企業も、経営は「虎穴に入らずんば虎子を得ず」（No venture, no gain.）であり、セールストークで票や資本を集めて初めて事業は成功し、トークに乗った有権者や投資家も一緒に栄えるのである。

デフレでびびってNo ventureが良い経営だとなった日本企業が時価総額で世界の負け組になったのが平成時代だった。そんな会社にコストカットで自分の在任期間の収益だけあげて役員報酬を収益連動型にして食い逃げしようという似非経営者が跋扈した時代としても平成は後世に記憶されよう。それは泥棒が家主になって金庫番をするに等しい。まして泥棒が国家の家主になったら国民は悲惨な末路になるだろう。

僕は第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプに会ったことはないが、彼とオーバルルームで会った外国の事業家と親しく会っている。そこで、選挙に勝った直後の２０１６年１１月１２日に直観で書いたこれ（トランプは何をするか）がそう外れてはいないことを知った。トランプは２度も倒産危機に遭いながら１兆円も儲けた正真正銘の、筋金入りのビジネスマンである。したがって、エクイティ・ストーリー作りのプロ中のプロである。したがって、その読解は自称インテリの方々には、まったく困難だろう。

僕は朝鮮労働党委員長・金正恩に会ったこともないが、そしてやはり直感ではあるが、彼は有能なビジネスマンになる資質を感じる（まだなってはいないが）。僕は徹底して是々非々の人間であり、その観察は彼や北朝鮮という国への感情や僕の政治信条とは何のかかわりもない。そしてその前提に立つと、こういうことになる。

トランプはキムとの今後何回かの会談で核設備の段階的廃棄に合意するか、またはその結論は曖昧のまま国連による経済制裁緩和と朝鮮戦争終戦協定まで譲歩してしまうはずです。完全核放棄？そんなものがあるはずがないでしょう？米国はあり得ずのシナリオである。トランプは、では自分にとって最適化となる落とし所はどこかを探る会談になります。どうやって負けに見えないようにやるかということです。おためごかしの理屈は『朝鮮半島の平和』しかない。平和は魔法の合言葉、反対する人も国もない。ということはこうなる。「終戦協定しろ、それを全面的に俺の手柄にしてくれ。米軍は半島から引き揚げる、段階的にな。平和はトランプ様のお陰だと全世界と国連に伝えろ。いいか、見返りはでかいぞ。お前の命と権力は公認してやる。経済制裁解除どころか援助してやるぜ、ベトナムを見ろよ、お前らもこうなるんだ。」

日本は彼の本音において特に重要ではないでしょう。彼の支持層はミサイルが飛んで来なければOKのレベルの白人が多く、朝鮮半島よりメキシコの壁の方が大事です。ノーベル平和賞は、おためごかし解決を正当化するダメ押しホームランとなるのです。キムにとってその解決は勝利である。核の段階的放棄と言われても大変なんだ、困る、どのくらいのペースを米国議会は求めてるのかと聞き出そうとするだろう。トランプが吐いてしまえばディールはダンだ。了解だ、それでいこう、マスコミに撮らせていい、ところでトランプさん、こっちもでっかいお土産がある、平壌にディズニーランドを作ろうぐらいキムにそそのかされてるだろう。中国、ロシアもそれで手打ち済だ。その前提で土地や企業に投資させてくれるなら北朝鮮は世界一魅力的なマーケットであり、米中露はキャピタルゲインでボロ儲けし、北朝鮮には多額の外貨が入るのです。悪知恵はいくらでも出る。合法性？平和のために合法になる法律を作るんです。

本件はそういう目線で見なくてはいけない。トランプもキムも習もプーチンも「悪賢いヤンキー」であって、必要とあらば肉親だろうと秘密諜報部員だろうと消しちまうワルであり、それをお互いに糾弾もしない無法地帯のワルどもであるのです。そこに銅像狙いのムンが加わって米軍は終戦セレモニーとともに大方撤退し、孤立した日本はそれを理由に防衛予算を何倍にもさせられて高額の兵器を言い値で米国から買い続ける優良なお客さんになる。永遠にゆすってしゃぶれるからそのまま蚊帳の外が有難い。これも商人トランプには響く。シンゾーがノーベル平和賞に推薦とバラしたのは、このシナリオを承認済だよとお金をふんだくる日本国民へのせめてものお知らせということです。こんなヤンキー学園に囲まれて、ウチは喧嘩は弱いが東大合格率はなんて学校はやがて路地裏でカツアゲされて終わるでしょう。

（以上、拙稿「我が国はサンフランシスコ講和条約に戻れ」から引用）。

このブログは本年２月２８日に決裂に終わった米朝首脳会談直前にアップした、いままで書いたブログで二番目に好きなものだ。

内容にひとつだけハズレがある。これだ、

トランプが吐いてしまえばディールはダンだ。

そうはならなかった。吐けなかった。米国側に国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンがいたからだ。そしてついに先日、そのボルトンをトランプは切った。当然邪魔なのは消すのである。ああ来たなと思った。つまり、来年の大統領選前にディールはホワイトハウス保守勢力を抑え込んで「ダン」に向かうのである。一言でくくるなら、来年の選挙が危ないかもしれないトランプは国民へのトークとして金正恩のエクイティ・ストーリーに乗ってしまう。首尾よく２期目があればそれでいいし、落選したところで北朝鮮への特権的投資はトランプ帝国のおいしいビジネスになるのである。日米安保などどうでもいいとは口では言わないが、そうなれば日本は最新兵器を大量に、場合によっては核までも、米国製を買わざるを得ないというのがトランプのエクイティー・ストーリーだ。

ちなみに、こちらも会ったことはないが、韓国国民には申し訳ないが、大韓民国第19代大統領・文在寅は弁護士、革命家としては頭も良くて資質があるかもしれないがビジネスマンの資質はまったく感じない。法務部長官・曺國（チョ・グク）も大秀才だがビジネスマンはどう見ても無理だろう。良い悪いではない、簡単に言えば人間の質的相違である。トランプ、金正恩は１対１で酒を飲んだらけっこういい奴だろうと感じるし僕は株を買わせる自信があるが、文、曺はものすごくつまらない気がするし、絶対買わないだろう。

とすると、トランプー金正恩が予想通りになった暁には朝鮮半島の家主が金正恩になる蓋然性は非常に高い。文在寅の反日韓流ドラマはそういう脚本であり最近我が国のマスコミもそう報じだしたが、これは理屈ではないから自称インテリの皆さんには分からないだろうが、僕が書いているのはそんなちんけなことではない。文のドラマが受けようが受けまいが、要するに、そうなるのである。

理性ある韓国国民は大韓民国の死活問題と知っているはずと一定の期待はするし、それがどうあろうと、我が国は拉致問題を含めてトランプ、金正恩と、ビジネスマンとしてディールをうまくやることがどうしても必要である。

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皆が龍にはなれないし、その必要もない。もっと大事なのは龍になって雲の上に昇らなくても、どぶ川で鯉、蛙、ザリガニとして生きても幸せな世の中を作ることだ。雲を見上げて過剰な競争をしないで、キレイで心温かいどぶ川作りに力を入れよう。

韓国法相に就任したチョ・グク氏のツイッター発言だ。韓国の話だから別に結構だが日本も似てきている。キレイで心温かいどぶ川作りに精を出す人がいてもいいが、「雲を見上げて過剰な競争をしないで」というところは大反対だ。

「過剰な競争」なんてものはない。魅力次第で競争の激しさは決まる、それだけだ。ザリガニはどぶ川がお似合いだからそれなりに良いどぶを作りましょう、その努力をする龍の私は良い暮らしをしますが、というのが社会主義者の正体だ。

株式投資はザリガニが龍になれる、唯一とは言わないがおそらく最も簡単な方法の一つである。起業が一番だがハードルが高い。もっと少ない資本で他人の会社の株を買って成長の分け前に預かれば才能、学問、経験、経営努力は不要だ。

何度も書いたが日本の投資教育は先進国最低水準である。株式投資はFXやビットコイン投機と同じと思ってる人が国民の大半という驚くべき国だ。その点、チョ・グク氏のめざす立派な社会主義国としてすでに高い完成度を誇っている。

社会主義国だから日本の龍たちは株式投資の何たるかを知らない。しかし社会主義者チョ・グクは資本主義原理を不正に使って国策とつるんで株式で一儲けを企んでいたと報じられている。インテリジェンスは日本の龍より上等である。

温泉でテレビを見ていたらワイドショーでその「PEファンド疑惑」をやっていた。結構だがキャスターも解説者もあまりに馬鹿で何を言ってるかわからない。この市井の人たちがチョ・グクを糾弾しても何も起きないことだけは確実だ。

２０代の人たちは龍になりたければテレビなんか見ないことだ。馬鹿になるだけだ。僕は海外にいた１６年間テレビを見てないが、何か困ったり損したことなど皆無である。苦労は買っても死ぬほど仕事しなさい。２０代で人生決まるよ。

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民主主義政治というものは限りなく興業と似ている。ウォートン・スクールでマーケティングの教科書にトマトケチャップの売り込みと大統領選の選挙参謀のケーススタディが同列に論じられていて驚いたが、いまとなると意味がよくわかる。それをご説明したい。大韓民国大統領主演による「反日時代劇」が、MBAの教材にふさわしいほどマーケティング理論に則り、真の国民の利益ではなく興業に資するものであるということをだ。その意味においてこの劇は効果的であり、韓国内での人気においては空前のエバーグリーンであり、16世紀の豊臣秀吉にまで遡る大河ドラマでもあり、悠久の歴史を背景とした大作としてグラミー賞を検討すべしとの声でもいずれ出てくるのだろうかと思わされてしまう。

「反日時代劇」には時代の空気を敏感に反映したモダンな演出も加えられるのが特徴で、朴槿恵氏は史上初の女性大統領という自身のアピールポイントを十全に活用し、従軍慰安婦像の外国での建立働きかけという刮目すべき新機軸を打ち出した。オリジナルの台本にない革新的なアイデアという意味で、僕は1976年にピエールー・ブーレーズとパトリス・シェローがバイロイト音楽祭で聴衆を驚かせた新演出を思い出す。シェローは「ラインの黄金」で古くさいワーグナーを一変させ、『発電所のダムをラインの乙女ならぬ売春婦が走り回る』という誰も予想だにせぬ舞台を設定して世界の度肝を抜いた。朴槿恵氏の場合は、それに加えてさらなるクレジットがある。そのアイデアが日本の大新聞社発案だったという点で、新時代の日韓の合作という色彩を帯びたことも特筆されるからだ。

この劇はかように時の政権による加筆、シナリオライティングが可能で、従って次の政権がそれをさらに加筆修正または全面撤回することも可能である。すなわち、マーケティング理論が国家間合意に優先するという韓国が誇るユニークなシステムに裏打ちされている。ただし青瓦台挙げての上演だけにコストが高くつくのは周知であり、結局それはチケット代として韓国国民が支払わされるのだが、日本人が忠臣蔵を根強く愛するのと同様、それでも韓国人は何度でも観て留飲を下げたいのである。しかし今回の上演だけは違ったものとしてとらえられている。反日物で右に出る者のない大物俳優である文在寅氏による新機軸上演コストが高すぎ、後から回ってくるチケット代の請求書を見るのがこわいという声も出だしているときく。

「反日時代劇」は韓国人や、これで鉦や太鼓を鳴らして食ってる日本の人にとっては大事だろうが、見飽きた日本国民は「また始まったか」の程度だ。ちなみに僕の仕事仲間はみな高学歴のインテリでグローバル派だが、驚くべきことに韓国に行ったことのある人は１～２割しかいない。つまり、のっけから関心がない。文在寅氏は先鋭な発言で彼らを怒らせるという形で関心を喚起はしたが、日本人は「人の噂も七十五日」ですぐ忘れる。現に8月15日の文大統領演説はもう巷の茶飲み話にもならなかった。しかし噂と怒りは異なる。氏がこれから対日融和姿勢に転換して見せれば元に戻るかといえば、YES & NOだ。韓国への関心は七十五日で消えて元に戻る。一方、天皇陛下まで愚弄された日本国民の怒りは解けず、もう二度と元に戻ることはない。したがって、文氏の採れる選択肢はひとつしか残っていないのである。それは、このまま徹底して反日抗戦の姿勢を貫いて日本人を愚弄し、李明博氏が竹島の岩場に登ったような大向こうを唸らせる「三人連獅子」クラスの大パフォーマンスで歌舞くなどしてダメを押して、最低限、韓国国内の興業としては成功させることだ。もとよりそれが目的なのだから軸がぶれてはいけないし、日本国民は隣人として暖かい目でそれを見守るだろう。

ひとつ気になることは、米国の視点だ。GSOMIA（軍事情報包括保護協定）までディールのネタ扱いする姿勢を文在寅氏が見せると「おまえ、連獅子やってる場合じゃねえだろ」と米国に殴られる可能性があろう。在日米軍駐留費を５倍にしろとボルトンが日本政府に言ったというウソの報道が前述の大新聞に出たが、それは在韓米軍の話、つまり言われたのは韓国政府だけであって、カネのない青瓦台はひっくり返り、ホワイト国どころの騒ぎではなかったのが真実のようだ。日本もだよとその衝撃をウソで緩和させてあげようという記事が日本で平然と出る（同紙はこっそり修正した）。親韓の日本語記事は日本人が書いたように装っており、その辺の日本人大学生などよりよほど難しい言葉を勉強していて感心はするが、ちゃんとした日本語を書くのは難しいのだ。すぐわかる。

米国にとって日米韓軍事協定（日米＋米韓だが）は対中国防波堤という戦略的意味を持っている。それがソ連であれ中国であれ、ユーラシア大陸の敵を見張る橋頭保として、良くも悪くも朝鮮半島と日本列島は地政学的重要性のある場所に位置してしまっている。だから北朝鮮がどっちにつくのかこそが米国の関心事であり、できる限り中・ロと分断したい。韓国が北と融和を図るとどうなるか。北とともに朝鮮半島ごと中国に取り込まれ、橋頭保は日本だけでいいという戦略を米国は容認しないだろう。とすると、北と米国が融和しない限り韓国は両国に踏み絵を迫られ、どっちについても危険という責め苦がやってくることになる。それを日本国が隣人として救済すべく立ち回る可能性は、安倍政権である限りもうあり得ないが、それをやってあげそうな後継首相候補に日本国民が投票して次期政権への信任を与えようということも非常に可能性は低いだろう。

北との融和、終戦協定と簡単に言うがドイツのようにはいかない。東ドイツは食料とバナナと高級車こそなかったが共産国優等生で工業、商業、教育、人材、文化はあったのであり、政治家にも民主化する素養は一応はあり、オリンピックは強くて国民は元気だったのは記憶に新しい。それでも僕が住んだ1992年の統一ドイツは経済が一気に疲弊し、旧東独国民を失業させないため、企業をつぶさないための無理やりの逆平等政策を強行し、あんな怠け者の無能な奴らにという怨嗟の声が旧西独側に渦巻いた。パブリックに言えずストレスも蓄積し、それはそれは激烈なものであった。30年たった今でもドイツ国民は収入から東独復興税を徴収されている。韓国民は50年、へたすると100年も就業の悪平等に悩みつつ膨大な「民族統合の喜び税」を搾取されるという踏んだり蹴ったりになるはずであり、日本には二度と負けないなどと息巻いている場合ではなくなるだろう。

それは分かっているのに、韓国大統領になるためお決まりの反日劇を演じ、新演出の度が過ぎてついに韓流ドラマ好きだった日本人まで怒らせてしまう。渡韓経験がある国民でも日常生活において韓国は芸能、焼き肉、エステぐらいしか関係なく、しかも半導体など知らない。韓国政府が「規制三品目は自国生産できる」と息巻いたことで韓国ファンの日本国民はそれを額面通りに受け取ってしまい、さもなくばひょっとして出たかもしれない同情心や退路を作ってあげようという声も出てこない。ということはつまり、もう日本からの救援はなく、日本のことは一切あきらめて自ら遠ざかり、残る唯一の光明である北とくっつくしかない。ところが、そうなると今度は、難敵は米軍駐留費5倍を迫る米国トランプ政権となるのである。米国と切れれば国防を握られて北の言うなり政権になるが、韓国の多くの国民はそれは望まないだろう。米国との軍事同盟を継続すればトランプに米軍経費として現状の5倍の5千億円をふんだくられる。今の財政状態ですらそれをあがなうには増税が必要であり、へたすると朴槿恵末期なみの暴動が起きるだろう。

韓国のGDPの4割は輸出でその半分は半導体だ。その半導体を射抜かれたのは致命傷だ。GDPはほぼ確実に下がるからウォンも下がり購買力は減る。やがてほぼ確実にくるその状況下において、半導体ビジネスを国家規模で牽引するサムスンが身銭を切って韓国にとどまる合理的理由が世界の株主に対してあるだろうか。今や期待のエースで４番であるサムスンだが、そんな国の宝の李在鎔COOを崔順実ゲート事件で1年も牢屋に入れたのは、財閥叩きで支持率アップを狙った文在寅政権であるというのが定説だ（三権分立とはいえ）。その挙句に国に協力しろというのも恐るべしだ。新機軸の不条理劇だねと日本の財界では語り草になっている。仮にサムスンや他の財閥が韓国に残ったとしても政権による国民（特に支持層である低所得労働者層）への最低賃金公約はとうてい達成できないことは政府が自分で公表している。無理にやれば今度は中小企業経営者が騒いで低所得労働者層は真っ先にクビになって失業する。要は、あらゆる角度から、子供でも分かる王手＋飛車、角、金取りの絶体絶命なのである。この韓流ドラマは多くの日本人のお茶の間を楽しませてはいるが、友人がいるので「悲劇」にだけは終わらないことを祈る。

 

 

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今日の東京の暑さは尋常ではない。何度あるのか知らないが、外へ出て数歩歩いただけの運動で汗が吹き出そうになり、ついつい歩みがゆっくりになる。ところが強烈な日差しを脳天から浴びているのだから、それはそれでさらに汗が吹き出す。こういう王手飛車取りの猛暑というと、思い出すのはあの香港だ。

僕が香港に着任したのは香港が英国から中国に返還された1997年だ。東西ドイツ統合直後のフランクフルト着任とあわせ、未来永劫に世界史の教科書にのる歴史的イベントを２つもライブ体験したことになる。我が人生は中々数奇だ。

それでもう終わりと思ったら、ひょっとして日本で３つ目に遭遇するのか。日韓問題はそこまで来ているかもしれないと思わざるを得ない。先日、韓国の親しい友人が訪日した折に弊社に寄ってくれた。彼は大きい上場企業の役員であり、本件につき真剣かつ率直な意見を求められた。僕は君の知っての通り20年以上韓国を知っているし、数社とはビジネスパートナーでもあるし、個人的に韓国へ行って不愉快な思いをしたことは一度として無いと前置きしたうえで、こういう趣旨のことを述べた。

日本人は本当に怒ってる。中道だった僕の周囲がここまで強い嫌韓になったのをかつて見たことがない。文政権は北バックの革命政権と見られており何があろうと思想的に変わらないと判断されている。とすると、あと２年半ある彼の任期中にもはや国として親友でいるのは難しい。そこで普通の友達でいようと言うと、それが親友かと逆切れされて唖然としている。となるとますます親友は絶望的であって、普通の友達もやめて普通の隣人でどうかというところまで来ている。怒っているが覚めてもおり、かつて韓国に事業進出を検討した顧客も今それを言えばブラックジョークでしかない。実業界も韓国には興味がどんどんなくなっていくだろうし誰もそれで困らない。僕の周囲のインテリ層はべつに右翼ではなく日本の中枢部に近い。影響力は強く自民支持だから反日ではなく反安倍だと装っても無駄だ。反日親韓の政党、新聞、TVはこの騒動を通してシビアに国民に見抜かれてるから影響力も部数も落ちるだろう。そこが騒げば逆効果にすらなる。鎮静する手は見当たらないから時間がかかる。そこまで韓国経済が持つかどうかが心配である。

友人は冷静にこれを聞き、8月15日に政府の反日政策への反対デモがあるかもしれないと述べた。民主主義国家として誠に結構なことだが、しかしそれがあっても政権の思想は変わらないし失脚もしないだろう。なぜならそれに負ければ命が危ないし、北が敵になって国家は四面楚歌になるだけであり、万策を尽くして阻止するはずだ。韓国の政権運営は右であれ左であれ誰がやっても難しい。政治家のリターンは金、権力、名誉であるのは万国共通だが、韓国の場合は任期後に牢屋に入るリスクが高いのだから文政権においては朝鮮戦争の終戦と南北統一の名誉が最大の目標であり安全パイであることは想像に難くない。日本国はそれがわかってるから普通の友達政策を採ったのだ。

友人は反日どころか日本語堪能の有能なビジネスマンであって男ぶりもいい。こんないい奴がそれゆえに躓いてしまうような事態があれば見るに堪えないが、我々が救ってあげることはできない。

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ビジネスをするということは非情になることである。冷たくということではない。ハードボイルドな人間というイメージが近い。フィリップ・マーロウのセリフ、「非情でなければ生きて行けない。優しくなれなければ生きるに値しない（If I wasn’t hard, I wouldn’t be alive. If I couldn’t ever be gentle, I wouldn’t deserve to be alive.）」の “hard” は「タフ」と訳されているようだが、それならばなぜ筆者のレイモンド・チャンドラーが tough と書いていないのか説明できない。しかも、タフであることと優しいことは両立するから意味が通らない。gentle （優しい、寛大で）の対立概念（両立しない）である hard なら非情（感情に左右されない）というほどの意味だ。ハードボイルド（固ゆで卵）のハードの比喩もそれに掛けているのである。つまり、

情には厚いが、流されないということである。

僕はもともとそういう人間でなかったが、それでは I wouldn’t be alive になろうというひどい目にたくさん遭った。それと、僕の生来の人間に対する価値観が合体し、広い意味での “ファミリー” を守ろうとすると、好むと好まざるとに関わらずそうなるのである。僕はウソが大嫌いだ。好きな人は無論あまりいないだろうが、ウソには悪質なのと仕方ないのがある。仕方ないというのは、見のがすのが大人のマナーという範疇のものだ。これはよくある。「言わぬが花」もマイルドなウソではあり、それがおつきあいの潤滑油になったりもする。

積極的なウソはいわばトリックであって、何らかのこちらの不利益において自己の利益を計ろうとするものだ。ビジネスというものは必ずその計算があるのだからこっちもわかっている。理さえ通っていれば僕は万事を是々非々で聞く。はっきりそう言えばいいのに、言えない理由があるのである。それが何かを知る義務も必要もない。即座に関係終了だから。なぜか？そういう人とのつきあいは、やがて If I wasn’t hard, I wouldn’t be alive. に至ることを知っているからだ。だから問答無用で切る。チャンドラーもそういう男だったんじゃないかと思っている。

この「理さえ通っていれば」という部分が大変に重要だ。それでも「是か非か」はあるが、少なくとも、どんなものでも、僕は必ず真剣にどっちかを考えて判断する。理はないが情でしてくれるだろう、そこをなんとか、わかってくれますよね、という申し出を認めたことはいまだかつて一度もない。判断材料がないからだ。それをしないから情がないと思われても構わない。そういうことが嫌な人間だとわかっていない人、そういう世界やレベルの人とつきあうのは精神衛生上よろしくなく、このトシになって体に悪いことを好んでする理由はない。

僕は韓国に仕事上の友人、知己がたくさんいるがこういう政治情勢になると行き来はできそうもない。しかし彼らはみな理の通った立派なインテリだからつきあっているのであり、一緒こたにしたらそれこそ情に流されているということだ。国と国がどうなろうと彼らとの関係が微塵もおかしくなることはない。国は「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度作る」と息巻くが、いったい日本の誰が挑戦なんかしてるんだろう？このままだと株もウォンもさらに暴落だろうし財閥は逃げる。経済をぼろぼろにして北朝鮮と対等合併を狙ってるならそれなりに理だが。

アメリカは「俺が一番大事」が理である。困ったちゃんのジャイアン様だが、非情に分かり易いという利点はあり、そもそもないよりましだ。「わかってくれますよね」を無視すると逆切れされるようなことはなく、理でつき合える。日本は外交で gentle である必要など全然ない。If I wasn’t hard, I wouldn’t be alive. でいいのである。日本は早く死んでくれと願ってる「なりすまし」の新聞やテレビがどれなのか、賢明な日本国民がそれを見抜く好機がこの１か月であった。ここからもっと白日の下にさらけ出されるだろう。繰返すが、積極的なウソはいわばトリックであって、何らかのこちらの不利益において自己の利益を計ろうとするものだ。トピックが森羅万象の何であれ、僕は万事に渡り、「なりすまし」のウソつきが虫唾が走るほど嫌いだ。

 

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