エクイティ・ストーリーとは起業家が「自分の事業はこんなに成長するから投資して株主になって欲しい」と訴える夢物語のことだ。成長すればもちろん株価は上がって儲かるわけだ。

しかし事業というのはやってナンボである。やる前から成果などわかるはずもない。そう言っては金（資本）が集まらないから米系集金代行業者（証券会社）が作った、インテリ受けしそうなもっともらしい美辞麗句がエクイティ・ストーリーである。証券業務を知らない銀行員が好んで使う用語だが、我々はストレートにセールストークという。

僕はそれを作って４０年飯を食ったプロである。ソナーの起業では既に出資者がいたから不要だったし、そうして始めたソナーの仕事はというと売る方でなく他人の株を安く買う方だからやはりトークはいらない。ひと言でいえば、売り込みに来る他人のセールストークの「ウソ」を見抜いて値段をたたくのが仕事である。株は安く買うことが鉄則なのだ。

政治家と起業家はセールストークで食っているという点で近似した業種である。起業家、事業家の金集め（美辞麗句は「ファイナンス」）を代行する証券業者もおんなじだ。ベンチャー企業とはよく言ったもので、Ventureとは危険な冒険の意味だ。しかし、国家という事業も私企業も、経営は「虎穴に入らずんば虎子を得ず」（No venture, no gain.）であり、セールストークで票や資本を集めて初めて事業は成功し、トークに乗った有権者や投資家も一緒に栄えるのである。

デフレでびびってNo ventureが良い経営だとなった日本企業が時価総額で世界の負け組になったのが平成時代だった。そんな会社にコストカットで自分の在任期間の収益だけあげて役員報酬を収益連動型にして食い逃げしようという似非経営者が跋扈した時代としても平成は後世に記憶されよう。それは泥棒が家主になって金庫番をするに等しい。まして泥棒が国家の家主になったら国民は悲惨な末路になるだろう。

僕は第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプに会ったことはないが、彼とオーバルルームで会った外国の事業家と親しく会っている。そこで、選挙に勝った直後の２０１６年１１月１２日に直観で書いたこれ（トランプは何をするか）がそう外れてはいないことを知った。トランプは２度も倒産危機に遭いながら１兆円も儲けた正真正銘の、筋金入りのビジネスマンである。したがって、エクイティ・ストーリー作りのプロ中のプロである。したがって、その読解は自称インテリの方々には、まったく困難だろう。

僕は朝鮮労働党委員長・金正恩に会ったこともないが、そしてやはり直感ではあるが、彼は有能なビジネスマンになる資質を感じる（まだなってはいないが）。僕は徹底して是々非々の人間であり、その観察は彼や北朝鮮という国への感情や僕の政治信条とは何のかかわりもない。そしてその前提に立つと、こういうことになる。

トランプはキムとの今後何回かの会談で核設備の段階的廃棄に合意するか、またはその結論は曖昧のまま国連による経済制裁緩和と朝鮮戦争終戦協定まで譲歩してしまうはずです。完全核放棄？そんなものがあるはずがないでしょう？米国はあり得ずのシナリオである。トランプは、では自分にとって最適化となる落とし所はどこかを探る会談になります。どうやって負けに見えないようにやるかということです。おためごかしの理屈は『朝鮮半島の平和』しかない。平和は魔法の合言葉、反対する人も国もない。ということはこうなる。「終戦協定しろ、それを全面的に俺の手柄にしてくれ。米軍は半島から引き揚げる、段階的にな。平和はトランプ様のお陰だと全世界と国連に伝えろ。いいか、見返りはでかいぞ。お前の命と権力は公認してやる。経済制裁解除どころか援助してやるぜ、ベトナムを見ろよ、お前らもこうなるんだ。」

日本は彼の本音において特に重要ではないでしょう。彼の支持層はミサイルが飛んで来なければOKのレベルの白人が多く、朝鮮半島よりメキシコの壁の方が大事です。ノーベル平和賞は、おためごかし解決を正当化するダメ押しホームランとなるのです。キムにとってその解決は勝利である。核の段階的放棄と言われても大変なんだ、困る、どのくらいのペースを米国議会は求めてるのかと聞き出そうとするだろう。トランプが吐いてしまえばディールはダンだ。了解だ、それでいこう、マスコミに撮らせていい、ところでトランプさん、こっちもでっかいお土産がある、平壌にディズニーランドを作ろうぐらいキムにそそのかされてるだろう。中国、ロシアもそれで手打ち済だ。その前提で土地や企業に投資させてくれるなら北朝鮮は世界一魅力的なマーケットであり、米中露はキャピタルゲインでボロ儲けし、北朝鮮には多額の外貨が入るのです。悪知恵はいくらでも出る。合法性？平和のために合法になる法律を作るんです。

本件はそういう目線で見なくてはいけない。トランプもキムも習もプーチンも「悪賢いヤンキー」であって、必要とあらば肉親だろうと秘密諜報部員だろうと消しちまうワルであり、それをお互いに糾弾もしない無法地帯のワルどもであるのです。そこに銅像狙いのムンが加わって米軍は終戦セレモニーとともに大方撤退し、孤立した日本はそれを理由に防衛予算を何倍にもさせられて高額の兵器を言い値で米国から買い続ける優良なお客さんになる。永遠にゆすってしゃぶれるからそのまま蚊帳の外が有難い。これも商人トランプには響く。シンゾーがノーベル平和賞に推薦とバラしたのは、このシナリオを承認済だよとお金をふんだくる日本国民へのせめてものお知らせということです。こんなヤンキー学園に囲まれて、ウチは喧嘩は弱いが東大合格率はなんて学校はやがて路地裏でカツアゲされて終わるでしょう。

（以上、拙稿「我が国はサンフランシスコ講和条約に戻れ」から引用）。

このブログは本年２月２８日に決裂に終わった米朝首脳会談直前にアップした、いままで書いたブログで二番目に好きなものだ。

内容にひとつだけハズレがある。これだ、

トランプが吐いてしまえばディールはダンだ。

そうはならなかった。吐けなかった。米国側に国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンがいたからだ。そしてついに先日、そのボルトンをトランプは切った。当然邪魔なのは消すのである。ああ来たなと思った。つまり、来年の大統領選前にディールはホワイトハウス保守勢力を抑え込んで「ダン」に向かうのである。一言でくくるなら、来年の選挙が危ないかもしれないトランプは国民へのトークとして金正恩のエクイティ・ストーリーに乗ってしまう。首尾よく２期目があればそれでいいし、落選したところで北朝鮮への特権的投資はトランプ帝国のおいしいビジネスになるのである。日米安保などどうでもいいとは口では言わないが、そうなれば日本は最新兵器を大量に、場合によっては核までも、米国製を買わざるを得ないというのがトランプのエクイティー・ストーリーだ。

ちなみに、こちらも会ったことはないが、韓国国民には申し訳ないが、大韓民国第19代大統領・文在寅は弁護士、革命家としては頭も良くて資質があるかもしれないがビジネスマンの資質はまったく感じない。法務部長官・曺國（チョ・グク）も大秀才だがビジネスマンはどう見ても無理だろう。良い悪いではない、簡単に言えば人間の質的相違である。トランプ、金正恩は１対１で酒を飲んだらけっこういい奴だろうと感じるし僕は株を買わせる自信があるが、文、曺はものすごくつまらない気がするし、絶対買わないだろう。

とすると、トランプー金正恩が予想通りになった暁には朝鮮半島の家主が金正恩になる蓋然性は非常に高い。文在寅の反日韓流ドラマはそういう脚本であり最近我が国のマスコミもそう報じだしたが、これは理屈ではないから自称インテリの皆さんには分からないだろうが、僕が書いているのはそんなちんけなことではない。文のドラマが受けようが受けまいが、要するに、そうなるのである。

理性ある韓国国民は大韓民国の死活問題と知っているはずと一定の期待はするし、それがどうあろうと、我が国は拉致問題を含めてトランプ、金正恩と、ビジネスマンとしてディールをうまくやることがどうしても必要である。

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皆が龍にはなれないし、その必要もない。もっと大事なのは龍になって雲の上に昇らなくても、どぶ川で鯉、蛙、ザリガニとして生きても幸せな世の中を作ることだ。雲を見上げて過剰な競争をしないで、キレイで心温かいどぶ川作りに力を入れよう。

韓国法相に就任したチョ・グク氏のツイッター発言だ。韓国の話だから別に結構だが日本も似てきている。キレイで心温かいどぶ川作りに精を出す人がいてもいいが、「雲を見上げて過剰な競争をしないで」というところは大反対だ。

「過剰な競争」なんてものはない。魅力次第で競争の激しさは決まる、それだけだ。ザリガニはどぶ川がお似合いだからそれなりに良いどぶを作りましょう、その努力をする龍の私は良い暮らしをしますが、というのが社会主義者の正体だ。

株式投資はザリガニが龍になれる、唯一とは言わないがおそらく最も簡単な方法の一つである。起業が一番だがハードルが高い。もっと少ない資本で他人の会社の株を買って成長の分け前に預かれば才能、学問、経験、経営努力は不要だ。

何度も書いたが日本の投資教育は先進国最低水準である。株式投資はFXやビットコイン投機と同じと思ってる人が国民の大半という驚くべき国だ。その点、チョ・グク氏のめざす立派な社会主義国としてすでに高い完成度を誇っている。

社会主義国だから日本の龍たちは株式投資の何たるかを知らない。しかし社会主義者チョ・グクは資本主義原理を不正に使って国策とつるんで株式で一儲けを企んでいたと報じられている。インテリジェンスは日本の龍より上等である。

温泉でテレビを見ていたらワイドショーでその「PEファンド疑惑」をやっていた。結構だがキャスターも解説者もあまりに馬鹿で何を言ってるかわからない。この市井の人たちがチョ・グクを糾弾しても何も起きないことだけは確実だ。

２０代の人たちは龍になりたければテレビなんか見ないことだ。馬鹿になるだけだ。僕は海外にいた１６年間テレビを見てないが、何か困ったり損したことなど皆無である。苦労は買っても死ぬほど仕事しなさい。２０代で人生決まるよ。

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民主主義政治というものは限りなく興業と似ている。ウォートン・スクールでマーケティングの教科書にトマトケチャップの売り込みと大統領選の選挙参謀のケーススタディが同列に論じられていて驚いたが、いまとなると意味がよくわかる。それをご説明したい。大韓民国大統領主演による「反日時代劇」が、MBAの教材にふさわしいほどマーケティング理論に則り、真の国民の利益ではなく興業に資するものであるということをだ。その意味においてこの劇は効果的であり、韓国内での人気においては空前のエバーグリーンであり、16世紀の豊臣秀吉にまで遡る大河ドラマでもあり、悠久の歴史を背景とした大作としてグラミー賞を検討すべしとの声でもいずれ出てくるのだろうかと思わされてしまう。

「反日時代劇」には時代の空気を敏感に反映したモダンな演出も加えられるのが特徴で、朴槿恵氏は史上初の女性大統領という自身のアピールポイントを十全に活用し、従軍慰安婦像の外国での建立働きかけという刮目すべき新機軸を打ち出した。オリジナルの台本にない革新的なアイデアという意味で、僕は1976年にピエールー・ブーレーズとパトリス・シェローがバイロイト音楽祭で聴衆を驚かせた新演出を思い出す。シェローは「ラインの黄金」で古くさいワーグナーを一変させ、『発電所のダムをラインの乙女ならぬ売春婦が走り回る』という誰も予想だにせぬ舞台を設定して世界の度肝を抜いた。朴槿恵氏の場合は、それに加えてさらなるクレジットがある。そのアイデアが日本の大新聞社発案だったという点で、新時代の日韓の合作という色彩を帯びたことも特筆されるからだ。

この劇はかように時の政権による加筆、シナリオライティングが可能で、従って次の政権がそれをさらに加筆修正または全面撤回することも可能である。すなわち、マーケティング理論が国家間合意に優先するという韓国が誇るユニークなシステムに裏打ちされている。ただし青瓦台挙げての上演だけにコストが高くつくのは周知であり、結局それはチケット代として韓国国民が支払わされるのだが、日本人が忠臣蔵を根強く愛するのと同様、それでも韓国人は何度でも観て留飲を下げたいのである。しかし今回の上演だけは違ったものとしてとらえられている。反日物で右に出る者のない大物俳優である文在寅氏による新機軸上演コストが高すぎ、後から回ってくるチケット代の請求書を見るのがこわいという声も出だしているときく。

「反日時代劇」は韓国人や、これで鉦や太鼓を鳴らして食ってる日本の人にとっては大事だろうが、見飽きた日本国民は「また始まったか」の程度だ。ちなみに僕の仕事仲間はみな高学歴のインテリでグローバル派だが、驚くべきことに韓国に行ったことのある人は１～２割しかいない。つまり、のっけから関心がない。文在寅氏は先鋭な発言で彼らを怒らせるという形で関心を喚起はしたが、日本人は「人の噂も七十五日」ですぐ忘れる。現に8月15日の文大統領演説はもう巷の茶飲み話にもならなかった。しかし噂と怒りは異なる。氏がこれから対日融和姿勢に転換して見せれば元に戻るかといえば、YES & NOだ。韓国への関心は七十五日で消えて元に戻る。一方、天皇陛下まで愚弄された日本国民の怒りは解けず、もう二度と元に戻ることはない。したがって、文氏の採れる選択肢はひとつしか残っていないのである。それは、このまま徹底して反日抗戦の姿勢を貫いて日本人を愚弄し、李明博氏が竹島の岩場に登ったような大向こうを唸らせる「三人連獅子」クラスの大パフォーマンスで歌舞くなどしてダメを押して、最低限、韓国国内の興業としては成功させることだ。もとよりそれが目的なのだから軸がぶれてはいけないし、日本国民は隣人として暖かい目でそれを見守るだろう。

ひとつ気になることは、米国の視点だ。GSOMIA（軍事情報包括保護協定）までディールのネタ扱いする姿勢を文在寅氏が見せると「おまえ、連獅子やってる場合じゃねえだろ」と米国に殴られる可能性があろう。在日米軍駐留費を５倍にしろとボルトンが日本政府に言ったというウソの報道が前述の大新聞に出たが、それは在韓米軍の話、つまり言われたのは韓国政府だけであって、カネのない青瓦台はひっくり返り、ホワイト国どころの騒ぎではなかったのが真実のようだ。日本もだよとその衝撃をウソで緩和させてあげようという記事が日本で平然と出る（同紙はこっそり修正した）。親韓の日本語記事は日本人が書いたように装っており、その辺の日本人大学生などよりよほど難しい言葉を勉強していて感心はするが、ちゃんとした日本語を書くのは難しいのだ。すぐわかる。

米国にとって日米韓軍事協定（日米＋米韓だが）は対中国防波堤という戦略的意味を持っている。それがソ連であれ中国であれ、ユーラシア大陸の敵を見張る橋頭保として、良くも悪くも朝鮮半島と日本列島は地政学的重要性のある場所に位置してしまっている。だから北朝鮮がどっちにつくのかこそが米国の関心事であり、できる限り中・ロと分断したい。韓国が北と融和を図るとどうなるか。北とともに朝鮮半島ごと中国に取り込まれ、橋頭保は日本だけでいいという戦略を米国は容認しないだろう。とすると、北と米国が融和しない限り韓国は両国に踏み絵を迫られ、どっちについても危険という責め苦がやってくることになる。それを日本国が隣人として救済すべく立ち回る可能性は、安倍政権である限りもうあり得ないが、それをやってあげそうな後継首相候補に日本国民が投票して次期政権への信任を与えようということも非常に可能性は低いだろう。

北との融和、終戦協定と簡単に言うがドイツのようにはいかない。東ドイツは食料とバナナと高級車こそなかったが共産国優等生で工業、商業、教育、人材、文化はあったのであり、政治家にも民主化する素養は一応はあり、オリンピックは強くて国民は元気だったのは記憶に新しい。それでも僕が住んだ1992年の統一ドイツは経済が一気に疲弊し、旧東独国民を失業させないため、企業をつぶさないための無理やりの逆平等政策を強行し、あんな怠け者の無能な奴らにという怨嗟の声が旧西独側に渦巻いた。パブリックに言えずストレスも蓄積し、それはそれは激烈なものであった。30年たった今でもドイツ国民は収入から東独復興税を徴収されている。韓国民は50年、へたすると100年も就業の悪平等に悩みつつ膨大な「民族統合の喜び税」を搾取されるという踏んだり蹴ったりになるはずであり、日本には二度と負けないなどと息巻いている場合ではなくなるだろう。

それは分かっているのに、韓国大統領になるためお決まりの反日劇を演じ、新演出の度が過ぎてついに韓流ドラマ好きだった日本人まで怒らせてしまう。渡韓経験がある国民でも日常生活において韓国は芸能、焼き肉、エステぐらいしか関係なく、しかも半導体など知らない。韓国政府が「規制三品目は自国生産できる」と息巻いたことで韓国ファンの日本国民はそれを額面通りに受け取ってしまい、さもなくばひょっとして出たかもしれない同情心や退路を作ってあげようという声も出てこない。ということはつまり、もう日本からの救援はなく、日本のことは一切あきらめて自ら遠ざかり、残る唯一の光明である北とくっつくしかない。ところが、そうなると今度は、難敵は米軍駐留費5倍を迫る米国トランプ政権となるのである。米国と切れれば国防を握られて北の言うなり政権になるが、韓国の多くの国民はそれは望まないだろう。米国との軍事同盟を継続すればトランプに米軍経費として現状の5倍の5千億円をふんだくられる。今の財政状態ですらそれをあがなうには増税が必要であり、へたすると朴槿恵末期なみの暴動が起きるだろう。

韓国のGDPの4割は輸出でその半分は半導体だ。その半導体を射抜かれたのは致命傷だ。GDPはほぼ確実に下がるからウォンも下がり購買力は減る。やがてほぼ確実にくるその状況下において、半導体ビジネスを国家規模で牽引するサムスンが身銭を切って韓国にとどまる合理的理由が世界の株主に対してあるだろうか。今や期待のエースで４番であるサムスンだが、そんな国の宝の李在鎔COOを崔順実ゲート事件で1年も牢屋に入れたのは、財閥叩きで支持率アップを狙った文在寅政権であるというのが定説だ（三権分立とはいえ）。その挙句に国に協力しろというのも恐るべしだ。新機軸の不条理劇だねと日本の財界では語り草になっている。仮にサムスンや他の財閥が韓国に残ったとしても政権による国民（特に支持層である低所得労働者層）への最低賃金公約はとうてい達成できないことは政府が自分で公表している。無理にやれば今度は中小企業経営者が騒いで低所得労働者層は真っ先にクビになって失業する。要は、あらゆる角度から、子供でも分かる王手＋飛車、角、金取りの絶体絶命なのである。この韓流ドラマは多くの日本人のお茶の間を楽しませてはいるが、友人がいるので「悲劇」にだけは終わらないことを祈る。

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今日の東京の暑さは尋常ではない。何度あるのか知らないが、外へ出て数歩歩いただけの運動で汗が吹き出そうになり、ついつい歩みがゆっくりになる。ところが強烈な日差しを脳天から浴びているのだから、それはそれでさらに汗が吹き出す。こういう王手飛車取りの猛暑というと、思い出すのはあの香港だ。

僕が香港に着任したのは香港が英国から中国に返還された1997年だ。東西ドイツ統合直後のフランクフルト着任とあわせ、未来永劫に世界史の教科書にのる歴史的イベントを２つもライブ体験したことになる。我が人生は中々数奇だ。

それでもう終わりと思ったら、ひょっとして日本で３つ目に遭遇するのか。日韓問題はそこまで来ているかもしれないと思わざるを得ない。先日、韓国の親しい友人が訪日した折に弊社に寄ってくれた。彼は大きい上場企業の役員であり、本件につき真剣かつ率直な意見を求められた。僕は君の知っての通り20年以上韓国を知っているし、数社とはビジネスパートナーでもあるし、個人的に韓国へ行って不愉快な思いをしたことは一度として無いと前置きしたうえで、こういう趣旨のことを述べた。

日本人は本当に怒ってる。中道だった僕の周囲がここまで強い嫌韓になったのをかつて見たことがない。文政権は北バックの革命政権と見られており何があろうと思想的に変わらないと判断されている。とすると、あと２年半ある彼の任期中にもはや国として親友でいるのは難しい。そこで普通の友達でいようと言うと、それが親友かと逆切れされて唖然としている。となるとますます親友は絶望的であって、普通の友達もやめて普通の隣人でどうかというところまで来ている。怒っているが覚めてもおり、かつて韓国に事業進出を検討した顧客も今それを言えばブラックジョークでしかない。実業界も韓国には興味がどんどんなくなっていくだろうし誰もそれで困らない。僕の周囲のインテリ層はべつに右翼ではなく日本の中枢部に近い。影響力は強く自民支持だから反日ではなく反安倍だと装っても無駄だ。反日親韓の政党、新聞、TVはこの騒動を通してシビアに国民に見抜かれてるから影響力も部数も落ちるだろう。そこが騒げば逆効果にすらなる。鎮静する手は見当たらないから時間がかかる。そこまで韓国経済が持つかどうかが心配である。

友人は冷静にこれを聞き、8月15日に政府の反日政策への反対デモがあるかもしれないと述べた。民主主義国家として誠に結構なことだが、しかしそれがあっても政権の思想は変わらないし失脚もしないだろう。なぜならそれに負ければ命が危ないし、北が敵になって国家は四面楚歌になるだけであり、万策を尽くして阻止するはずだ。韓国の政権運営は右であれ左であれ誰がやっても難しい。政治家のリターンは金、権力、名誉であるのは万国共通だが、韓国の場合は任期後に牢屋に入るリスクが高いのだから文政権においては朝鮮戦争の終戦と南北統一の名誉が最大の目標であり安全パイであることは想像に難くない。日本国はそれがわかってるから普通の友達政策を採ったのだ。

友人は反日どころか日本語堪能の有能なビジネスマンであって男ぶりもいい。こんないい奴がそれゆえに躓いてしまうような事態があれば見るに堪えないが、我々が救ってあげることはできない。

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ビジネスをするということは非情になることである。冷たくということではない。ハードボイルドな人間というイメージが近い。フィリップ・マーロウのセリフ、「非情でなければ生きて行けない。優しくなれなければ生きるに値しない（If I wasn’t hard, I wouldn’t be alive. If I couldn’t ever be gentle, I wouldn’t deserve to be alive.）」の “hard” は「タフ」と訳されているようだが、それならばなぜ筆者のレイモンド・チャンドラーが tough と書いていないのか説明できない。しかも、タフであることと優しいことは両立するから意味が通らない。gentle （優しい、寛大で）の対立概念（両立しない）である hard なら非情（感情に左右されない）というほどの意味だ。ハードボイルド（固ゆで卵）のハードの比喩もそれに掛けているのである。つまり、

情には厚いが、流されないということである。

僕はもともとそういう人間でなかったが、それでは I wouldn’t be alive になろうというひどい目にたくさん遭った。それと、僕の生来の人間に対する価値観が合体し、広い意味での “ファミリー” を守ろうとすると、好むと好まざるとに関わらずそうなるのである。僕はウソが大嫌いだ。好きな人は無論あまりいないだろうが、ウソには悪質なのと仕方ないのがある。仕方ないというのは、見のがすのが大人のマナーという範疇のものだ。これはよくある。「言わぬが花」もマイルドなウソではあり、それがおつきあいの潤滑油になったりもする。

積極的なウソはいわばトリックであって、何らかのこちらの不利益において自己の利益を計ろうとするものだ。ビジネスというものは必ずその計算があるのだからこっちもわかっている。理さえ通っていれば僕は万事を是々非々で聞く。はっきりそう言えばいいのに、言えない理由があるのである。それが何かを知る義務も必要もない。即座に関係終了だから。なぜか？そういう人とのつきあいは、やがて If I wasn’t hard, I wouldn’t be alive. に至ることを知っているからだ。だから問答無用で切る。チャンドラーもそういう男だったんじゃないかと思っている。

この「理さえ通っていれば」という部分が大変に重要だ。それでも「是か非か」はあるが、少なくとも、どんなものでも、僕は必ず真剣にどっちかを考えて判断する。理はないが情でしてくれるだろう、そこをなんとか、わかってくれますよね、という申し出を認めたことはいまだかつて一度もない。判断材料がないからだ。それをしないから情がないと思われても構わない。そういうことが嫌な人間だとわかっていない人、そういう世界やレベルの人とつきあうのは精神衛生上よろしくなく、このトシになって体に悪いことを好んでする理由はない。

僕は韓国に仕事上の友人、知己がたくさんいるがこういう政治情勢になると行き来はできそうもない。しかし彼らはみな理の通った立派なインテリだからつきあっているのであり、一緒こたにしたらそれこそ情に流されているということだ。国と国がどうなろうと彼らとの関係が微塵もおかしくなることはない。国は「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度作る」と息巻くが、いったい日本の誰が挑戦なんかしてるんだろう？このままだと株もウォンもさらに暴落だろうし財閥は逃げる。経済をぼろぼろにして北朝鮮と対等合併を狙ってるならそれなりに理だが。

アメリカは「俺が一番大事」が理である。困ったちゃんのジャイアン様だが、非情に分かり易いという利点はあり、そもそもないよりましだ。「わかってくれますよね」を無視すると逆切れされるようなことはなく、理でつき合える。日本は外交で gentle である必要など全然ない。If I wasn’t hard, I wouldn’t be alive. でいいのである。日本は早く死んでくれと願ってる「なりすまし」の新聞やテレビがどれなのか、賢明な日本国民がそれを見抜く好機がこの１か月であった。ここからもっと白日の下にさらけ出されるだろう。繰返すが、積極的なウソはいわばトリックであって、何らかのこちらの不利益において自己の利益を計ろうとするものだ。トピックが森羅万象の何であれ、僕は万事に渡り、「なりすまし」のウソつきが虫唾が走るほど嫌いだ。

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「いや僕はそういう能力がないんで・・・」

というと、たいがい、

「そんなことないでしょう」

という返事が返ってくる。単なるお追従なのだが本当にないからないと言ってるのであってその目的は達していない。

返事した本人は自分にはもっと能力があると信じている。それも誤りなのだが僕はそういうことはそういう類の輩としか話さないし、冒頭の言葉はそういう返事が返ってくるだろうというシチュエーションでしか発しないのだから「いい天気ですね」「さようで」ぐらいのことだ。ただ、ひとつだけある。このバッターはここに投げれば打つだろうなという所に投げて、ああやっぱりねということだ。

交渉力とは観察力のことだ。机上の戦略などそのとおりいく方が珍しい。剣士や棋士ならこう打てばこうくるというのがあるだろうが、僕は剣道、将棋は知らないからバッターでシミュレーションしている。いずれにせよ、不測の反応が出たときに即応できるかどうかが命なことは変わりないと思う。その答えは、おそらく相手を観察することからしか出てこないのである。

G20のような場は首脳同士の出来の程の計りあいであり、諮りあいでもあるだろう。トランプ大統領は実に面白い。５月に畏友がホワイトハウスで彼に謁見した。オーバル・ルームだ。雑談の中で「NYでホテルを買った、トランプ・ホテルの近くだ」と言ったら「知ってる。いつだ？」と聞かれ、答えると返事は「いいところを買った。値上がりしてるぞ」だったそうだ。これを知ればテレビの井戸端会議であるワイドショーは「やっぱり不動産屋だったんですね」でもりあがるだろう。

金正恩との握手。両者ともトランプが落選した場合を視野に入れてる。したくない、させたくない、いつやるの・いまでしょ。あたりまえのことである。いまはトランプを支援するが落ちたらどうでもよく、アメリカ合衆国としてそうではない立場に立ったことにしておかないとその先は生きていけない連中との関係次第でトランプは落ちる可能性があるというトートロジーの事態にある。形勢を見て勝ち組につく関ケ原の小早川秀秋みたいなものだ。だからトランプは究極の勝負手を打ってくる。弱いイランも日韓も脅しまくる。強いロシアと中国は弱みを突いてからエサを撒く。彼のアメリカ・ファーストの底の浅さはあの民主党の看板政策として一世を風靡した泣く子も笑う子供手当のでっかい版にすぎない、米国株が上がればめぐりめぐってそうなるのである。小早川組が誰か、何を見てるか？おわかりだろう、彼の本気度だ。

皆さん相場がどうなると思われるだろうか。日本株などというものはもはや米国株のデリバティブだ。下がらないし、勝手に下げようもない。日銀のバランスシート担保でもあるから安倍首相謹製の官製相場である。円ドル感応度は高いが為替もドル次第。あらゆる経済理論がワークしないという意味でブラックホールの内部状態であり、すべてトランプ大王様の御意にかかってるという宇宙規模で馬鹿馬鹿しい空前の事態なのだ。利に聡い大王はこれが絶後でもあることを自分だけが知り得るという事実を知っている。不動産ディールで百戦錬磨の彼がその回路を完全オフにして政治ができると考える人は、神のごとき音楽を書いたモーツァルトやベートーベンの作曲が金銭動機だったなどという不浄な説には徹底交戦し、実はそうでしたという証拠が出ようものなら砂漠に顔をうずめて敵を見なかったことにするダチョウか日本国某財務大臣みたいなものだ。下がらないなら安心ではないかと思う方は株には近寄らない方がいい。近来稀に見るつまらない相場だからボラがない。そういう人がビギナーズラックで儲かることもなく、どこかで反転して大損するリスクだけある。素人に毛が生えた程度の投資信託もおんなじだ。大王にあやかって僕はいま不動産の方に注目している。

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先日お会いした先輩はドイツ語で入られたそうだが今も東京大学の入試は英語・ドイツ語・フランス語・中国語の選択が可能だ。どうして人口の多いスペイン語がないのか、アジアの時代と言いながらどうして欧米偏重なのか、ミクロな疑問はあるが、それ以前にマクロな疑問がある。英米人は外国語が達者でないと大学に行けないなんてことはない。逆にウォートン・スクールにドイツ語で入ることもできない。どうして日本に生まれると外国語の点数で人生が左右されてしまうのだろうかということだ。

英国がスペインを抑えて7つの海を支配し、植民地のアメリカが世界の覇権国になったからだと言ってしまえば簡単だ。そのアメリカとうまくやり、うまく生きるためには数ある外国語の中でも英語ができたほうがいい。それもその通りである。だから我々はそれが世界の常識であるかのように学校でThis is a penをやったのだ。では仮に、英語の授業がなくて時間割で空いた時間と労力を他に費やしたらどうだっただろうと考えていただきたい。英語を履修した今のあなたと比べて、幸福か不幸かということをだ。

外国語の習得はそれ自体は別に学問でも何でもない。単に外国の何かを学んだりコミュニケーションを取ったりの手段であり、そういうものにさっぱり興味のわかない僕の場合はできれば御免こうむりたかった。大事な10代に膨大な時間を英語の点数を取るのに費やすより宇宙や作曲の勉強をした方が人生豊かだったように思うし、何よりそれは日本語で学べたのだから、何のことない、英語は入試のためだけに必要だったというむなしい結論になるのである。別な道では英語はわからず留学もなかったわけだが、2013年の調査だと日本人の72％は英語が話せないがべつにそれで誰も困ってないのだから僕だけが特に困ったとも思えない。

しかも、これから強い味方が現れる。スマホのSiriが進化した「マルチ言語対応自動音声翻訳機」だ。英語は勿論、主要な外国語はこれで会話ぐらいは苦も無くOKになる。まだ進化は序の口だが需要があるものは世界の天才がシリコンバレーに集結して作ってしまう。需要がどこにあるかというと、覇権主義で外国語ができないアメリカと中国にこそあるのだから必ず進む。このありさまはEVの進化とまったくおなじなのだ。１０年前、電気自動車はドラえもんの世界だったが近未来にガソリン車は消える。それどころか「自動運転車」になる。

近未来を知るのが商売だから社用車をテスラにしたらいろんなことがわかった。一言でいえばゴルフ場のカートをパソコン制御するみたいな車だ。シリコンバレーで新機能ができるとプログラムが書き換えられて車が日々勝手に進化する。だから買い換えなくてもいいしそのうち寝て出勤したり空港まで行って無人で自宅に戻したりできる。すでにクルマの側は問題なくそれができる。あとは道路インフラが追いつけばいいだけだが、公共投資は景気にも雇用にもプラスだし世界で起きることだから日本でも必ず起きる。すると公共交通、商業交通の大革命がつづくのだ。

AIはかように生活を一変させる。「なくなる職業」とネガティブばかりが喧伝されるが日本人の悪いくせだ、どうしてポジティブに目を向けないのだろう。英語は道具に過ぎないのだからひとえに利便性で要不要が決まるのである。日本でふつうの生活をしてふつうに生きるなら、英語ができなくて不幸になる人はいない。できるということだけで幸福になる人もいない。つまり、ひと言でいえば、どうでもいいのである。それが、絶対にそうではない日本語の読み書きや算数の四則計算に肩を並べてどうして英・数・国と同格扱いになったりするのか不思議に思われないだろうか？

黒船が来て植民地にされるか不平等条約に甘んじるかの「負けの二択」になったのが幕末、明治である。敵状をスパイし知得して凌駕するのが詰んだ将棋盤をひっくりかえす唯一の方策だったのだから暗号解読としての外国語習得は国策であった。当然だ。だから官僚養成学校の東大の入試にあるのであり、今でも「英文解釈」なのだ。解釈はできるがリスニングはできませんという英語教育はそうやって鹿鳴館といっしょに出来あがり、へ長調の平行調は答えられてもクラシックは聞きませんという国民を作る音楽教育ときれいな平行調を奏でながら150年もの時を経て寸分違わぬまま生き延びているのである。

英・数・国に３３％づつはやめて数・国に５０％づつにしたほうがいいと言うととんでもないと思われるだろうが、スマホ翻訳機は鹿鳴館時代にはなかったのだ。環境適応しない人間も生物も滅びる。英語が必要だと親が思えば小学校から選択して学ばせる道を作ればいいし、シェークスピアを原語で読みたい人は今の第二外国語のように教養として学べばいいのである。しかし勘違いしてはいけない、これはいらないものを切って身軽になろう、楽をしようというゆとり教育の提案ではない。平成負け続けの日本にそんな余裕なんかかけらもない。

英語は英米人には国語だ。僕らは日本語（国語）と英語と２科目を履修する必要がある。日本人がグローバルビジネスで勝てないのはこのハンディのせいもあると僕は留学して確信した。数・国を削って英語を詰め込んで、それでも、ビジネススクールに来ている高学歴で帰国子女を含む人たちですら米国人と喧々諤々の議論やディベートが闊達にできる者は少数だった。悔しいが僕もできなかった。できるようになったのはロンドンでビジネスをしたからだが、その6年でカラオケのレパートリーがなくなった。英語を得るためには必ず犠牲があるのである。

まして数学ができずロジックに弱い、日本語のきちんとした文章すらまともに書けない。そんなのがちゃらい英語をしゃべってグローバルビジネスなんて馬鹿も休み休みにしてほしい。高学歴者がこれだけ一生懸命やって成果がないものは無駄だ。日本のテクノロジー企業は日本人にフレンドリーな自動翻訳機を徹底的に開発・進化させて教育現場がその時間を数学、IT、国語とその他科目に回せば英米人とハンディはゼロになる。近未来に科学分野で間違いなく手強い競争相手となる中国人に対してもなくなる。2番じゃダメなのだ。国は開発予算を補助ぐらいしていい。

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「おい、財務省キャリア入省に東大法学部がゼロだったらしい、財界に激震が走ってるぞ」と一昨日ある経済団体トップの方からききました。逆に増えたのはコンサル系、ファンド系だそうです。そのど真ん中にいて言うのも些か自虐的ですが、「日本の屋台骨が年々おかしくなってきましたね」とお答えしました。

そのココロはというと、「万人は万人に対して狼」（または「万人の万人に対する闘争」）という自然状態を克服するため社会的な契約を結んで国家に主権を委譲している（ホッブズ「リヴァイアサン」）と、単なる教養やお題目としてではなく、真剣に考えているからです（僕の人生哲学（イギリス経験論）の起源）。僕は政治、行政にプロフェッションとしての関心も能力もないので、平穏な市民生活を送れるよう狼、闘争から守ってもらうために政府と官庁に税金を納め、優秀な人たちにその責務を負っていただき、それならば主権が制約されることをやむなしという契約をしているのだという観念をもって日本国で生きています。だから税金が下がらないのに官僚の質が劣化するとしたら俄には認容し難いのは当然のことなわけです。

ホッブス『リヴァイアサン』表扉

官邸主導も結構だが、官僚の頂点の財務省でそのまた頂点の次官や局長にまで登りつめても政治の人身御供でああいうことになり、お茶の間の下世話な勧善懲悪ネタに飢えたマスコミの格好の餌食になって国民の理解も得られないどころか悪玉として記憶されてしまう。苦労して勉学しながら入省した挙句に大臣が人の税金で勉強したまで言ってくれる。 後輩たちは優秀なんです。たくさんの選択肢をもっています。想像するに、漢字も読めない上司にそんなことを言われて辞書に書いてない人生航路を行くのはアホらしい、それならば税金を払って守ってもらう側で能力を活かしたいということなのでしょうし、そう考えるならそれがいいよ、税金をたくさん払って「お釣りはいりません」というぐらいに国と貸し借りない人生を歩めばいいよと先輩として賛意を送りたい。読んでない人は「リヴァイアサン」をお読みなさい。

森友決裁文書改ざん問題の真相

昨日は韓国のソウルで中村修二先生にファイナンスのコンサルとして助言を申し上げていましたが、人の税金で勉強するのがいかんなら「税金を１円ももらわないでノーベル賞を取ったのは私だけです」との中村先生のお言葉をここでお伝えするので官邸は麻生大臣の論旨を真摯に受け止め、先生に国民栄誉賞を検討すべきでないか。ところがその先生は「日本に事実に基づいた正義など存在しない、正義は既得権者の保護という落としどころありきで決まり、彼らはやったもん勝ちだ」と本質を看破してすでに米国市民になっておられ、「茹でガエルの日本は一度ぶっ壊れて沈没したほうが長い目で見ればいい、そうしないといずれ茹であがって滅びる」と愛国心、老婆心でおっしゃる。世界の熾烈な競争環境にいる者は皆同じ気持ちで、鈴木一朗氏（イチロー）が茹でガエルのNPBの栄誉も国民栄誉賞もいらないのも同根のことではないかと拝察しております。

池田信夫氏が「『葉隠』で印象的なのは「釈迦も孔子も鍋島家に仕官しなかったので家風に合わない」という言葉だ。ここでは佐賀藩（鍋島家）が、仏教や儒教などの普遍的な価値を超える絶対的な存在だった」と書いています。日本人の精神構造を考えるとき武士道は避けて通れませんが、それは影響のプロセスにおいて韓国の「国民情緒法」とファンクションはあまり変わらない。韓国のそれは、国民が騒げば、そんな法律はないが時に憲法にも優先して大統領や財閥トップが有罪になってしまうinvisible law（見えない法）ですが、「家風に合わない」で真理や正義を葬れる国なら韓国を法治国家にあらずと笑うことはできないでしょう。

「普遍的な価値を超えた存在」で日本国の「家風」を決める存在になろうとしているように見える官邸の主導という政治は、平成初期に雲霞のように大量発生して大企業の根幹部門に巣くい、会社を軒並みダメにした茹でガエルの集団に乗っかって命脈を保っているだけであり、お湯が熱くなってきて大きめのカエルが次々と茹であがってきたのが平成という世でした。その間に時価総額という企業の通信簿で日本の全大企業は米中はおろか韓国にも大負けであり、これは野球なら２０対０のノーヒットノーラン負けぐらいの大屈辱敗戦なのに「株価なんて尺度は家風に合わない」という空気がいまさらのように残っている。個社として本気でそう思うなら構わないがそれならば自ら上場廃止すべきであって、それもしない。つまりなぜ株式を公開しているか意味すら分かっていない。

買収というのは、レバレッジド・バイアウトを除けば原則として時価総額の大が小を食うものです。捕食者か獲物かは株価で決まると言って過言でない。ある朝に出社したら会社は食われて今日から外資系でしたという可能性は世界に普遍的に存在するし、そうなっても個人としては生きていける人たちはそれを何とも思っていないのですが、それを「リスク」だと一番思わなくてはいけないのはサラリーマン社長を含むそうでない社員であり、皮肉なことに、「家風にこだわっている茹でガエル」であり、「株を理解していない人たち」なのです。カルロス・ゴーン事件の本質はそこというアングルでマスコミはほとんど報じないが、彼らは茹でガエルの代表選手で放送法の外国人株式保有規制（２０％）でそれが起きえない業界に生息する最も感度の低い人たちなのです。そんな低次元の報道ばかり見ていれば、英国で移民に職を奪われたくない一心でBrexitにこぞって賛成投票したらホンダが工場移転して自分が失業しましたというようなことがあり得るのが日本の現実です。

後輩たちにアドヴァイスするとすれば、日本というplay groundはこれから悪くはないよ、ただ良いとすればそれは外資にとっても同じく良いよ、だから引きこもりの茹でガエルはいずれ全部死ぬしそこにいる君も死ぬよ、世界の最先端技術（deep tech）にフォーカスしたほうがいいよ、大企業がへたる環境は隙間ができるということだから君らの世代には大チャンスだよ、という簡単なことです。コンサル、ファンドがいいよとは言いませんが、有能な人がビジネス界に入ってくるのはウェルカムだ、皆さんの「未来アンテナ」は結構いい線いってるな、日本のビジネスパースンの未来はずいぶん明るいなという印象を持ちました。

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アクの強い男はもちろん女の品定めはするが、男の好き嫌いはもっとある。10倍もある。１兆円稼いだトランプほどの男になって、ないはずがない。そういうことは鼻で嗅ぎ分けるから会って１分でわかるのであって、だからトランプ自身がツィッターにそう呟いたわけだ。

先だってのシンガポールでトランプがキムをどう嗅いだか。意外にこのガキはやるなと認めてしまった気がしてならない。本気でケンカしてる男に敵味方など関係ない。有能な男は敵でも部下にしたい。これは本能だ、まわりの茶坊主が説得しようとどうにもならない。

トランプはムンみたいな弁護士タイプの男は歯牙にもかけないだろう。あいつよりキムと思ったろう。こいつはスナイパーだと。同じくアベじゃない、アベはカネのにおいがぜんぜんしない。列島はただの金づるだ、カネの話が肌でわかる奴がいい。表はアベでもイシバでもいいのだ、アソウが裏で糸ひければ。

トランプの「米韓合同軍事演習やめ」はそういうことだ。大統領は軍だけは全権を持つ。選挙向けに対北強硬派に「俺本位の好き嫌い」の一撃を見舞い、キムにはムンじゃないお前だよと見せる。それでキムが靡（なび）けば核廃棄のカネはアベにたかれるよう仕組んでやり、靡かなければアベに兵器を思いっきり高値で売りつける。負けのないディールだ。

お前はシューかプーか？言え。これが核心だったろう。チョーセンのリーダー？そんなのどーでもいい、どっちの犬なんだ？プーはカネがない、本音で怖いのはシューだが奴は利のないハントウ覇権なんか興味ない。アベをゆする別動隊にしたい。だから米国に届かないがレットウに届くミサイルは必要だ。「まあ核が残ってもいいさね、選挙にまずいだろ戦争ごっこはトラちゃん」というところ。キムはトラ、シュー、プー三国を手玉に取る危うい均衡の頂点に絶妙に生き残ったかもしれない。

というのはトランプは二期やらない。やっても名誉は増えないし、むしろボロが出て男を下げるリスクだけある。さっさと辞めてビジネスすれば巨大な情報、コネの利がある。その暁にはシューは最大のお客さんなのだ、なんたって相手は終身国家主席なんだから。シンガポールのショーはトランプとシューが書いた台本であり、トランプがそのタマかどうかキムを品定めする場であった。合格してしまったとすると我々にはとても都合が悪い。

この連中に法などない。したがって叔父や兄貴まで殺そうが刑はない。てめえは核を持ってなんでお前はだめというのか、何の根拠もない。持って落として人殺しをして罪でもなければ罰も無いから国際法なんかシカトすればおしまい。要するに、国際政治はやったもん勝ちのアウトローの世界なのである。学校秀才の官僚やケツをかくだけの茶坊主の出る幕はなく、マスコミはショーを放映するカメラマンだ。

キムは西部劇に出るなら銃を持てばいいと知っている。トランプはこんなガキに撃ち殺されてビリー・ザ・キッドになるのは御免である。だったら認めちまおう、あいつはなかなかの男じゃないかって。だったら官僚も茶坊主もだましてうまく放映させようぜ。選挙を切り抜けて終戦協定とノーベル賞のレガシーはできるが、辞めたら次の奴が評価を滅茶苦茶にするぜ、お前もオバマにやっただろ。トラちゃん悪くないディールだぜ、その先はまかしとけ、世界平和と貿易に貢献した歴史的な大統領って東から俺がうまくやってやるからさ。

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モリカケ問題はもう古典の域に入ったかもしれない。これだけ毎日テレビで放映し、麻生大臣が辞めるの辞めないのとやって国民は飽きていないならそうとしか考えられない。

野党の追及を聞いていると、彼らがやっきになって攻めている論点は僕が本年３月２８日にここに「推理」として書いたことそのものである。改ざんは首相の「議員辞めます」答弁がきっかけだったんでしょ？というやつである。

たまたまそこにいた罪－森友学園問題－

そんな事が今ごろわかったのか。結末だって、こうだろうと書いた。

彼（佐川氏）は徹底黙秘して世論の終息を待ち、刑事訴追されても最後は大阪地検と財務省の手打ちで闇の中で終わらせるのかもしれない。理由は永遠に不明なままに葬って、少なくとも身を犠牲にして組織を守ったという官僚社会の最後のクレジットだけは保持した方が得策というぎりぎりの判断で書き換えはやったことかもしれない。本当にそうだったかどうかはともかく、そういうことだったよなとしてしまえば官邸も佐川氏も守られ、本質論でないことで官邸は目くらましと４月１７日の安倍・トランプ会談までの時間稼ぎができる。

「理由は永遠に不明なままに葬って・・・」、そうだ、思い出していただきたい。麻生氏の答弁、「なぜ答弁修正ではなく改ざん？それがわからんから苦労してるんですよ」がまさにそれなのである。

ということは、ここまで気持ち悪いほど当たってきたということは、「推理」は真実だった、これは「チョンボブリーフィング事件だった」ということになると考えている。アキエさん名を消して首相を守るため？それもあろうが自分のチョンボを消すためでもあったわけだ。

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