ちらほら聞こえてくる話だが大勝した自民党に明るい空気はあまりないらしい。甘利氏の件だろう。現職幹事長の小選挙区落選は前代未聞だが、そうした衝撃は自民だけの話ではない。立憲の枝野代表も最後まで薄氷を踏む接戦だったし、野党の顔として人気のあった辻本議員は比例復活すらなく国会を去る。どの党が勝ちであれ負けであれ、全国会議員に首筋が寒い思いが走っていよう。

今回の衆院選の投票率は史上３番目の低さだった。つまり、過去の常識では、自公にとって史上３番目に強い追い風の吹いた選挙だったのである。現に、自民は単独で過半数と、大方の予想を覆す圧勝だったことが雄弁にそれを示している。ところがだ。それにもかかわらず、過去の常識では一番落ちないはずの現職幹事長が落ちてしまった。これをどう解釈すべきだろうか？

甘利氏本人が指摘するように「落選運動をされた」からか？たしかにそうだったのだろう。最高裁判事の国民審査は辞めさせたい人に「✖」を書いて落とす。議員の選挙にその仕組みはないので落としたい候補者の対抗馬に票を集中する。甘利氏はそれが起きたといいたいのだろうが、「前回までダブルスコアで勝ったのに」という認識があまりに甘い。票田がある俺が負けるはずない、だから落選運動がけしからん。悪いが、この物言いは最悪だ。ショットが木に当たって「誰がこんな所に木を植えたんだ」と激怒した某大物ゴルファーと民度が変わらない。そもそも世の風を読めてない時点で、政治家は失格ですらある。

小選挙区制での野党共闘という「舞台設定」はかねてよりあった。新しくない。でもうまくいかなかったのである。では何が変わったのだろう？甘利事例の衝撃は、有権者が大物だろうがお構いなしに首をはねる、そのギラリと光る刃の鋭さと強い意志にある。まるでフランス革命なのだ。何か不気味なほど巨大な不平不満のマグマがあった。だから甘利氏だけでない、石原伸晃元幹事長、野田毅元自治相、若宮健嗣万博相（現職）、桜田義孝元五輪相、松本純元国家公安委員長、辻元清美立憲民主党副代表、小沢一郎元民主党代表が小選挙区で落ちている。

大物政治家の小選挙区落選は、失礼ながらそのレアさから猿が木から落ちたといわれる。ドラえもんの「比例代表ネット～～」にボヨ～ンと醜く引っかかって救命される姿も国民の眼に焼きついてしまい、政治家としては出世に関わろう。今回は、絶滅危惧種とされていた自民の「魔の３回生」ですらボヨ～ン組をいれて９割も生き残ったのだから、落ちてしまった方の豪華な顔ぶれがさらに目立ち、革命だなあと国民に感慨を持たれている。実に異様だ。兵卒、足軽が元気に生き残って大将だけが首を刎ねられることは物理的に戦場ではあり得ない。つまり、今回の総選挙は「戦場でなく刑場」の性質が包含されていたのがとても異質で、だから自民内部でも勝利の雄たけびは控えめなのだろうと思料する。

以下、シンプルに本稿の要旨をまとめる。

小選挙区制、野党共闘の「舞台設定」はかねてよりあった。新しくないから革命でも何でもない。そうではなく「舞台裏」で静かに起きている革命があった。今回はそれが表舞台に大規模に顔を見せた史上初の事例である。

革命とはSNSの浸透だ。僕は１０年前からこの現象に強い興味を懐いてきた。ソナー・メンバーズ・クラブを立ち上げて、いろんな実験をしてきた。動画を百本作り映画を作る寸前まで行ってコロナになったが、実験精神は変わらない。

SNSは２０年も前からある。新しくない。変わったのは、それを閲覧するユーザーの質と数なのだ。書き手も読み手も匿名の無学な層だと政治家、オールドメディアは思っているが、そうでないことを彼らは知らないか無視を決めている。

「アンチ政治とカネ」運動は甘利氏の神奈川１３区の有権者だけに起きた個別事象ではない。彼らは自由にネットを閲覧し、全国の有権者の意見を知り、自由に意思決定する。４割いる「最大政党」の無党派層は日々そう進化している。

例えば僕のブログ記事は東京都世田谷区の有権者しか読めないわけではない。北海道から沖縄まで毎日２千人以上の読者がいる。そうしたメディアのプライベート化、読者の多様化、多層化が４０代より若い層で進んでいる感触がある。

発信者、受信者の多様化は順列組合せの数を増やし、増加速度は乗数的である。いずれテレビ1局の視聴率増で獲得できる受信者数を上回る。それによる政治インパクトは不明だがオールドメディアが信じたいゼロということはないだろう。

鍵を握るのは３０代だ。彼らは１０年前に車は持たない、テレビは見ない、新聞も読まない２０代の子たちだった。我が子に近いスマホ世代だが、もちろん昭和の我々とちがう極めてまっとうな社会性と正義感を持った世代と感じる。

僕のブログ読者の53.7％は44才より若く、34.1％は34才より若い。その世代なのだ。しかも高等教育を受けている（でなければ僕の文章は読めない）。次世代を託す層だと実感するので頑張って書こうというインセンティブはある。

その世代の皆さんに言いたい。今回の衆院戦で皆さんはフランス革命を起こせるようになったことを知った。票田を相続するだけの家業議員や、私腹を肥やしたり、税金を無意味にばら撒く不届き議員は公開処刑できるということだ。

革命は暴動、殺戮と紙一重だが、そこから発した思想である主権在民は貴族制を否定するヘゲモニーであり、国民は政治を委託する代表者を選択はするが罷免もする。つまり今回の事例は、まぎれもない民主主義の正統な姿なのである。

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２つびっくりした。小室さんの不合格と甘利幹事長の落選だ。まず前者。別に落ちてもまた受ければいいし、それしかないということだろう。米国はディール社会である。政治は効くがカネになる場合のみだ。義理人情、忖度という日本的な動機は日本人用の営業上のお飾りとしてはあるように見せかけはするが実はなく、原理は厳然としたディールだから換金性があるか否かでしかない。何が色々あろうとも、とどのつまりは年収は小室さんの知能と実力に収束する。

次。本人は前回はダブルスコアで勝ったのに今回は落選キャンペーンをされたという。その是非は全く興味ないが、幹事長が落ちたら自民党は誠にみっともないわけで、そんなことは屁でもないアンチがたくさんいたという点は注視している。全国では自民は単独過半数で圧勝だから矛盾している。つまりこの落選は、浮動票が動き、アンチ自民よりアンチ政治とカネだった可能性が高い。

それは非常に良い傾向である。投票率は下から史上３番目で残念だが、心ある有権者がアンチ政治とカネ、アンチ税金無駄使いに振れつつあるのは地域にはよるがある程度は全国的傾向だろう。その足かせが幹事長の首まで取られるほど大きかったにもかかわらず自民が議席の少しの減少ですみ、大きな追い風をもらった野党共闘が立民、共産とも党としてみると増えるどころか減少したのは、共闘が失敗だったという意味にしか解釈のしようがないように思う。

つまり、政策がわけのわからん共闘に政権を任すなどあり得ないが、自民の目に余るやり放題、説明不足、政治とカネ、税金無駄使いにはお灸を据えておきたい。傘を持って投票所に行った多くの無党派層（僕もだが）はそんなところだったのではないだろうか。とすると自公で何とか過半数という苦戦を予想していたがそうでなかった。「共闘がわけがわからん」という負のイメージが思った以上に足を引っ張ったのだろう。

野党票が多めに流れたのが維新だったが、理解不能である。橋下は首長を取って実績上げて国政にというが大阪は東京人には死んでもあり得ない横山ノックを選ぶ特殊な地盤だ。北海道や九州の人まで阪神ファンになれというようなもので、悪いが無理だろう。つまり、そこに野党に向かうべきアンチ自民の浮動票が流れてしまったというのは小沢、辻本まで落選させるほど立民に人気がなかったということになる。

枝野代表は頭がいいのか悪いのか知らないが、明らかにドグマティックに見える。世界のヘゲモニーの行方が米か中か、やってる当人たちすらわからない時代に彼のこだわりのドグマが正しいと信じなくてはいけない理由がどこにあるのか不明だ。前回の民主党政権の失敗は経験が足りなかった、今はそれがあるというが、何回経験しても失敗する人はたくさんいるのだ。

岸田総理については、会ったことのある人は異口同音に「いい人」「しゃべらずにきく人」という。全員野球は大変結構だが新経済対策は未知数だ。政府が新たな成長戦略って、何度も書いたがそんなのは役人の小理屈でのっけから無理。その証拠に３０年間もそれが出来てないのは株価推移を見れば厳然たる事実であって、その間の役人が特段に不出来だったわけでもない。それを政権がかわったぐらいで出来るなら、総理の首を毎年すげかえれば日本は高度成長できるだろう。

私見では「いい人」「しゃべらずにきく人」はドグマティックの正反対で、時代にはあっている。今の世界の潮流は不確実性が支配しており、べき論よりベター論の人の方が失敗する確率は低く、生存率は高そうだ。菅前総理は完全にべき論の人で、生存率の低いメソドロジーの政治家だったわけだ。

そもそも何が成長するかなんて、人生をかけてやってる起業家本人も知らないし、国ならわかるという話でも何でもない。GAFAのどれが国営企業か考えれば自明だ。国にできるのは起業家の自由度を高め、必要なカネをつけてやるぐらいだが、後者は市場で調達すればいいし（それが健全）、前者は、逆に国が余計な口出しをしないことこそベストな成長戦略ということなのである。

我々がそれこそ人生をかけてやっている仕事がそれであるが、テクノロジーや企業や業界の成長が予見できるのなら株式に投資すれば百戦百勝になる。そんな人は世界に一人もいないのが現実の世の中で、我々が努力と知力の限りを尽くしても絶対大丈夫なんてことはない。それを「私はできます」って軽いタッチで選挙演説で言われても、こいつアホじゃないかとしか見えないのである。

しかし、もうひとつ厳然たる事実があることを書いておく。それが実現するかどうかはともかく、一国の為政者で何十兆円の予算を動かせる岸田総理の経済政策に「なるほど」と思えば世界の投資家は日本株を買うということだ。それを僕は業として４０年やって知っている、もしそうなら日経平均が上がる。業績は変わってないのだからPERだけ上がる。１５倍ぐらいだが、これが上がれば評価されたと堂々と表明して文句はない。

まだ未知数だが、その状態においてプラス評価のない政策などそもそもやらない方がいい。その評価として自由市場で決まる株価というものは、総理の仕事のクオリティを計る指標としてある程度の客観性がある。良いと思えば１万円単位で買える株を買えばいいし、何も考えない、リスクも取らないでトリクルダウンを口をあけて待っていても、国家財政は何党が政権を取ろうと同じ財布なのだからそこまで面倒など見られるはずもないのである。

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自民党総裁選の報道はあまりのあほらしさに見るのをやめた。政策論争になんにもコアな中身がない。菅失脚の原因となったのはコロナ対策失敗であることが明明白白なのに、それになにも画期的な言及がないのはこいつら雁首そろえてアホじゃないかと思う。この政党はテレビの「ワイドショー」とおんなじでワイドなだけ、つまり「幅広くなんでもあります党」であって、政策のどれが受けるかわからないがとりあえずテレビに出て注目度が上がれば支持率も戻る、ならば政策なんて選挙に勝ってからちょいちょいと変えればいいじゃないという風だ。

「右寄りでも左寄りでも、若向きも老人向きも、軍国調も対話調も、男性派も女性派も、お好みに応じて何でもご用意してございますよ。お品ぞろえできないのは共産主義だけでございます。ええ、当店のポリシーはどれが正しいかではなく、皆さんにウケがいいのが正しいのです。それが民意の尊重、民主主義というものでございますからね。アフターサービスもご心配ありません、総理が不良品ならまた１年で交換いたしますから」

しばらくはガマンしてみていたが、ついに勘弁してくれという気持になったのは小石河連合の登場によってである。これは政治版の AKB48 だ。河野はひとりだと党員票が過半数に届かず決選投票に持ち込まれると危惧したのだろう。そこで舞台に小泉、石破をあげて３人でダンスして見せればひとりぐらいは党員の好みのタイプがあろうという作戦だろう。その危惧は正しかったが、対応策は大失敗だった。彼は革新派ではなく、生粋の自民党員であることがバレたからだ。なぜなら、「河野、岸田、高市、野田」の４人組だって実はおんなじで、こっちは自民党が経営する KKTN4 である。皆さんご存知のAKB48総選挙は誰が１位でセンターをとろうが経営者にはどうでもいい、それでAKB48という存在が注目され人気が保てれば目的は達するのだ。冗談を書いているのではない、エンタメ業界でこの経営手法がすぐれており集客力が発揮できることは、海外にこんなに模倣グループが現れていることで証明されている。

JKT48（インドネシア・ジャカルタ）、BNK48（タイ・バンコク）、MNL48（フィリピン・マニラ）、SGO48（ベトナム・ホーチミン）、AKB48 Team TP（台湾・台北）、CGM48（タイ・チェンマイ）、そしてとうとうあの中国でも AKB48 Team SH（中国・上海）が登場

６５年前に始まった自民党総裁選のほうが歴史は古いが、「政治の芸能化」という民度の低下に起因した昨今の政治環境において、両者はマーケティング・コンセプトにおける類似性を日増しに高めているのである。殊に今回は無党派層が野党支持に流れて政権奪取される危機を封じることが最大の目的であり、とりあえず衆院選で大敗しなければよい。大勝はどう見ても無理だから党全体の利益を守るため、首相は誰であれ「国民のお口にあえばいい」という戦略に出たのである（それと派閥の長の利害は別で、それは恐らく誰が決めたわけでもない。対立しながら最後は全体の利益でちゃんとまとまるところが自民党のしぶとい生存本能だ）。しかし、その魂胆は国民にバレていた。ネットの時代と誰もが口では言うが、いくらテレビ・新聞・雑誌を封印しても今や無駄であるこを ITリテラシーの著しく欠ける長老政治家は知らないだろう。河野はそのネットでばればれの自民党的手法を苦しまぎれに採用したことで根っからの自民党員であることを暴露し、「自民党をぶっ壊す」と吼えて党員に渦を作った小泉元総理のアイデンティティーをまとうのに失敗した。彼の息子の人気にあやかればそれができると信じてしまう三世議員の甘ちゃんぶりが出たとしか言いようがない。

それで総裁選は一気に、国民にとっては芸能ショーに過ぎない政局のドタバタ劇、すなわち、派閥の領袖の保身と利権争いという醜怪なゲームに突入することになった。野田を出して河野を下げて決選投票に持ち込んで云々などまだかわいい、しまいには「民意より派閥の都合です」「自民党は実は『国民の生活より俺の生活が大事党』なんです」が見え見えなり、とどのつまりは「政策より女性候補の化粧のノリが大事」なんてお笑いの世界に入った。国民など所詮はそんなものと見下す馬脚が現れてしまったのである。４人の候補がワイドショーに毎日顔を出し、芸能レポーターみたいな政治評論家たちが毎日くだらない提灯を持ち、ワイワイやって毎日ネタを提供すればお茶の間を独占でき、野党の雑音は消すことができ、コロナに飽きたテレビ局は視聴率が取れて喜ぶ。これぞ「政治の芸能化」である。オリンピックで自民党に儲けさせてもらった電通が恩返しに支持率を持ちあげて国政も左右する。これは「アスリートのための祭典」だったはずのオリンピックが、IOCの謀略によって「広告主のための祭典」にねじ曲げられていったのと同じ手だ。そんなものに国運を委ねてしまっていいのだろうか。

その現象の動力源になってるのは勿論「カネ」である。オリンピックという巨大利権のため菅政権は３兆円をつぎ込んだ。総裁選は「その大金がどこに消えたのか？」という国民の当然の関心を巧妙に煙に巻き、菅さんよくやったという舞台裏があると思われる。「そのためには政治家はどんなウソをついてもいい」が堂々とまかり通ってしまったことも大罪だ。どんなウソがバレても「政治家は安心安全」の前例になったからである。裏では警察、公安に睨みが効く菅路線がこの１年で着々と敷かれ、岸田政権に甘利を押し込んで検察の「ポチ化」も完成したと思われ、もう飼い主には吼えなくなってしまっていると危惧される。政治家という皇室あるいはそれ以上の特権階級の台頭であり、それを前にして、罪刑法定主義は形骸化の一途だ。明治維新も二・二六事件も天皇の権威を頼みにしてのクーデターだったが、今の自民党にそれをかつぐ気はさらさらないだろう。

マスコミはネタが欲しいから政権に嫌われたくない。電波法で恫喝されるのも怖い。政治は大事な「商材」であって、消費者の都合より仕入れ先のご機嫌とりが大事だから政策のあら捜しはしない。文春、新潮もその一線はある。五輪で言えば、IOCにとってアスリートはスポンサーが視聴率をとるための「商材」であって、彼らが記録にかける命懸けの努力なんかどうでもいい。同様にマスコミも自民党の本丸に政策の是非論争など本気で吹っかける気もなく、政治報道もどんどん「カネ」のために劣化してきている。だから政治家は無知でも馬鹿でも何年も大臣が安閑と務まり、不祥事は不問になり、コロナ対策もプライマリー・バランスも、そんなものは深く理解する必要もないし役所に任せておけばいいという伝統的自民党統治が安心安全に踏襲されるのである。官僚は縁故主義でポチを出世させてやり、省には予算を取ってやれば喜ぶ。巨額の税金が動かせ、おいしい利権ができる。これをしゃぶらん手はないという構造が今回も見事に温存されたのだろう。

それには１，２に権力、３，４がなくて５に権力である。その源は選挙だ。であるから、政治家は何のプロかといえば、選挙のプロであるというのが自民党だ。だから二世三世で「票田」を持ってる「自動的勝ち組」が団結して束になればさらに選挙に強いダンゴになり、弱い議員を恫喝して数の論理による権力の維持増幅が可能になる。そのダンゴが今の派閥だ。もう少しは骨もあった昔の派閥と違う。マフィアのボスは下を守り裏切り者を殺すがダンゴの長はそれは必ずしもしない。ダンゴは単なる「権力維持増幅装置」に過ぎないから、その機能のためには軽いタッチで下も切るし裏切り者と平気で翌日に仲良くしたりもできる。小選挙区制で派閥は意味なくなるはずだったが比例代表制が補完すれば「勝ち組ダンゴ」の万有引力はそれと関係なく消えない。引力があればあるほど民意と乖離が大きくなるが、『俺の生活が大事党』にとってそんなことは一本の毛ほどの重みもない。あとはもっともらしい政策をぶちあげ、できなかったらあ～う～と逃げ、最後にやばかったら病気になって他人のせいにするという磨き抜かれたプロの技が確立されている。だから堂々と臨時国会の召集も無視し、「何もわからん国民や野次馬の野党に説明する必要などない」という態度が日増しに強固になっているのである。たしかにそれは一面真理ではある。彼らがプロと自負する「権力闘争の裏技」なんか知る必要はかけらもないからだ。しかし、国民は、政策の是非は知る必要があるのである。

これに対し、やることなすこと「自民党にとにかく反対」という、それはそれでプロの技が確立された “ショー” を国会で披露して飯を食ってる役者たちがいる。別名、野党ともいう。彼ら彼女らの「自民党に反対ショー」は出し物によっては確かに留飲を下げてもくれ、だから一定数の固定ファンがついており、彼らなりの「票田連合」をつくって実は本音は「政権なんか取らなくていい」「取ったら馬脚が出るだけだ」「とにかく議員バッジだけは死守しよう」という政策を連綿と堅持することを可能ならしめている。政策はともかくその一点では結束できる、なぜなら、この連中も本音は『俺の生活が大事党』であることに変わりはない可能性があるからである。今回の衆院選も「野党版AKB48」ができることは確実だ。いや、さらに言うなら、もっと恐ろしいことが舞台裏で進行しているかもしれない。つまり、自民、公明、立憲、共産・・・と選択肢は色々あるが、実は全部が『俺の生活が大事党』であって、オリエント急行殺人事件みたいに “与野党全員がグル” で、国民が見せられているのは実は JKRK48でしたという壮大な仕掛けかもしれない。衆院選もそのための “ショー” であり、少々の勝ち負けは時の運で良しとしつつ「国会議員共同体は不滅です」という大団円に落ち着けようという芝居なんじゃないかという気すらしてくるのだ。政治家という皇室あるいはそれ以上の特権階級の台頭は、そうやって静かに水面下で進行しているのかもしれないと思う。

前から書いているが、僕は政治参加はぜんぜん興味ないという意味で本質的にアナキストであって、完全な無政府を望むわけでないから政治的ミニマリストといってもよく、投票はしても支持政党はない。そもそも投票という行動をするのは、その党の政策が自分の願望にあう、すなわちそれをやってもらえば日々の生活や主義主張や利益の実現にプラスになると信じるからだろう。それが国や社会を良くしてほしいという公益への願望ということもあるだろう。一方で、私益であれ公益であれ、自分の思い描くプラスが他人にはマイナスということも普通にある。「多数決だからそれは考えなくてもいいよ」という許容も「必要悪」としてビルトインされているのが民主主義なのだ。そう割り切るなら、投票とは冷徹なエゴイズムそのものである。僕が必要とするのは警察、消防、救急車、医療、裁判、インフラ整備・・という市民生活にとって当たり前の公共サービスだけで、それが僕の消極的なエゴだ。積極的なエゴもあるけれど、その実現は自助で足りるので政府の手を借りる必要はない。だから戦争、基本的人権の侵害、無為な増税、非資本主義的な政策の強行など「邪魔なこと」をされるのだけが「リスク」であって、政府はなくていいとは言わないが無駄な税金はゼロにして小さいに越したことはない。投票はその時々のリスクを軽減する願望のためにするから常に同じ政党に入れるとは限らない。よって支持政党はない。これが僕のいうアナキストである。

政治に関わる情報は分析はする。それは政治が原因で株式市場が下げそうだったらお客さんを守るため「その前に株を売る必要がある」からだ。だから「リスクフリー」である限り政党はおろか首相が誰かさえ問わないし、困るのは失政によって公共サービスが劣化して自分に直接の害が及ぶかどうかだけで、「負のエゴイズム」と呼ぶべきだろう。そうなると思ったら当然のこととして政権は徹底的にブログで批判する。僕個人の支払った税金が正しく働いていないことになるからで、それを社会正義だなどと格好をつける気もないし、自分に正義を語る資格があるとも考えていない。たとえば、数々の発言から菅内閣はコロナに完璧に無策無関心、厚労大臣も科学に完璧に無知と判断したが、現実はその通りになって、易々と空港検疫がデルタ株をスルーしてしまって話にもならないことを知った。皆さんはそれでいいのかもしれないが、僕は自分や家族に生命の危険が及ぶことは回避したかった。そのうえオリンピックを強行され、さらにリスクが高まったので怒りは沸点に達し政権を強く批判した。影響あろうがなかろうが知ったことではない、国民に害を与えたのだから責任を取ってもらうのは政治家としてあまりに当然と考えただけのことである。

そして、それでもダメな国ということならば個人では打つ手がない。自助で食えるから大きすぎる政府のコストをあんまり負いたくはない。大所高所から国のため社会のためになりたいもののその実力がない。米国で教育を受けたから新自由主義は当たり前と思っている。そういう立ち位置で生きていて日本が住みやすくて面白い国かどうかという観点こそこれからの人生の重大事だ。もしそうでないなら皆さんとお別れの時で、僕は資産を全部売り払ってブログもやめて家内と好きな外国に移住する。

毎度のことだが、岸田内閣の政策に期待することはない。申し訳ないがしてもできると思ってない。我が家、我が社に害を及ぼさず、くだらない政治ニュースに時間を使わせず、気持ちよくアナキストでいさせてもらえば税金は払う。ということは「税金を払うためにも株を下げない政治をやってくれ」、それだけだ。

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総裁候補の河野太郎が「日本を日本たらしめているものは何かと問われれば、私は天皇の存在と日本語だと答えます」と公式サイトに書いている。彼の最終学歴はジョージタウン大学卒業だが、この発言が出るだけで「なんちゃってアメリカ留学のチャラ男」との格段のモノの違いを感じる。良い意味で日本人じゃないものまで身につけていると思われるからだ。

「日本人じゃない」と「日本的じゃない」は異なる。カタカナ言葉でフリをする西洋かぶれが後者。ただのカブキ者である。前者は思考回路にいたる話であって、英語を少々かじればなれるというものでない。言語は思考回路なので、英語の使い手になれば西洋的な回路の人に近くなる。英語ペラペラ、そんなものはない。そういう風に見える人はそれがわかってない、それだけのことである。

使い手になって日本に帰ってくると、知らず知らず日本人にはあれっというところが出る。すると「変人」といわれる。９９％の日本人は群れて生きており、群れの保全のため異分子は排除するから仕方ない。「群れ」の変化語が「村」であり、村社会では同質性を確認し合うため同調圧力がある。それがいじめ問題になり自粛警察にも忖度にもなり、自民党の総裁選のドタバタにもなるのである。

ということは逆も真で、日本語の使い手になれば外国人でも日本的な回路の人になる。それで天皇への敬意を具有すれば日本人が出来上がる。河野発言は思うにそういう意味で、現に “日本的な” 外人はテレビで何人もが好感を得ている。しかし彼らは国籍が日本でないからという理由ではなく、靖国参拝はしないし君が代は歌わないし「天皇」の部分は欠けるから日本人ではない。

１６年海外から日本を眺めて、日本人になるのは大変だと思った。日本語人になれば仕草も日本風になりいい塩梅に同調もでき、田舎の爺ちゃん婆ちゃんの目にも「いい人」になれる。しかし日本でそれが大事なのは個性や人権の尊重でなく村の保全のためでしかない。だから村の精神的支柱である天皇への敬意は要件であり、これを求められると改宗に近いからほとんどの外国人には難儀だろう。

「日本語と天皇」という国の個性を薄めても日本が存続するだろうか？という視点は海外生活を長くして西洋的な回路になった日本人は大なり小なり持つと思う。自国を相対化して観る眼が生まれる。それは日本が滅んでも世界は何ら困らないことを知るからだ。その危機感から、日本にいた頃より愛国的になり、右翼と呼ばれる人たちと表面的には似た主張にもなる。総論的にはそれでいい。

しかし帰国して各論になると「人の個性より村の存続」の壁に当たるのだ。夫婦同姓は長らく村の掟だから守る。同性婚は和を乱す。そしてその統合的象徴である天皇は男系というオーセンティシティを守れ。そうなる。困るのは西洋回路人になると個の尊重が大事と思うようになり、それの終点である民主主義と、村の存続の終点である日本国の存続とが自分の中で乖離してくることなのだ。

実はそれはアジアすべての国の抱える矛盾でもある。それを謳わないと地球を支配する西洋序列に入れない。キリスト教国家の軍事力が優位で、その宗教的価値観による序列だから存続には改宗か服従しかない。前者で蹂躙・同化され滅んだ文明は数多あるから後者を選択する。それに必須な「衣装」が民主主義による法治国家という体裁の確立であり、その急ごしらえバージョンが明治政府だった。

しかし非西洋のイスラム教国の民主主義はもっと衣装でしかなく、パレスチナ、アフガンを見るまでもなく対立軸であり続けるだろう。西洋の軍事的優位を覆す戦略の中国はいずれそれも脱ぎ捨てる日が来るかもしれない。その隣りで日本が平穏無事に生き延びる道は、蹂躙・同化されぬ尊厳を身にまとい、一定の経済力・軍事力を持つこと以外に客観的に存在しないのではなかろうか。

明治の元勲が幕末動乱の制約下で国家存続の選択をして倒幕した。お蔭で日本は国になり民族は生きながらえた。天皇ありきの王政復古なくして廃藩置県も廃刀令もなかった。徳川慶喜は幕府の存続・尊重の原理を捨て、日本という島の住民の命を守ったことにはなる。それが国家と呼ばれ結局は西洋と戦火を交えて破れはするが、それでもあそこで植民地化していれば我々の今はなかった。

いま自民党総裁選を見て古い体質だというが、あれは日本国の縮図である。投票という民主主義メソッドを借りて村の存続を図っているだけで、精神は江戸時代と違わない。彼らを選んだ国民も江戸時代と変わっていないのである。村は長老が治めて村民の命運を握り、いちいち村民に子細な説明などしない。菅さんはその意味でとても村の長老的な総理であった。

いま自民党で起きていることは村長の交代か、せいぜい若返りでしかない。内在的エネルギーによるレジーム破壊ではなく、「すぐ総選挙だ」という外圧が事を動かしているに過ぎない。コロナと五輪で国民の怒りが見えた時に、僕は戦前なら二・二六事件かなと、そういうきな臭さの発端ぐらいを嗅いだが、そのエネルギーは横浜市長選で往時の千分の一ほど垣間見えたが些細なもので終わった。

くりかえすが、日本が未来に平穏無事に生き延びる道は、蹂躙・同化されぬ尊厳を身にまとい、一定の経済力・軍事力を持つこと以外にない。①尊厳は天皇・皇室の存在・維持、そして②強靭な経済成長力と国富③相手の行動を抑止する最低限の軍事力だ。河野は②が弱い。法人減税で再分配促進は結構だがマクロの視点の経済政策が見えない所に再分配率なる言葉が出るのは違和感がある。３０年株が上がってない唯一の先進国をどうやって成長させるの？ということだ。

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菅総理が勝てる戦略は残っている

 

それには、３つ条件があった・・・

それが、

 

感染者数、重症者数、死者数が１２日までに減ること　➡　?

河野が受けること　➡　✖

国民が衆院選で寸劇に騙されること　➡　？

 

ということになったのかどうかはわからないが・・・

 

たぶんこれが安倍の勝ちってことで、

 

安倍の１億５千万疑惑カードは二階が握ったが、二階も３７億円疑惑が出てきて帳消しになった。どっちが文春に出ても相撃ちで両方が政治生命の終わり。

 

安倍+麻生＝議員票絶対多数　➡　幹事長は誰も受けない　➡　詰み

 

それにしても、ゼロから這い上がった人が総理としてやるべきことがあった。

 

かえすがえすも、オリンピックを中止しておけば・・・・

いやがおうにもコロナに集中することになって・・・

実は中止してもしなくても第５波は来ていたんだけど・・・（http://五輪中止でも危ない日本（IOCは潰せ））

「五輪なんかやったら大変なことになってた！」「大英断だ！」と民意はなって

今ごろ政権支持率７０％ぐらいで

続投など楽勝だったはず

強行して守ってやったのは安倍だったように思うが・・・

人として裏切れないと言ってたが・・・

また盟約ができたんだろうか・・

政治は恐ろしい

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９月７日解散説が昨日のマスコミに出てしまったので、

 

今のようなコロナが厳しい状況では解散はできない

総裁選の先送りも考えていない

➡　と、今日の午前９時に報道を明確に否定した。

 

なぜなら、

 

役員や閣僚の人事を刷新しても効果は薄い

二階幹事長を交代させて岸田を封じても効果は薄い

➡ 　総裁選をやって河野が出れば確実に負ける。反菅派の若手議員が結託すれば岸田にも負けるかもしれない、

 

だから一発逆転で勝つしかない。それには、

 

東京都の新規感染者数がこれから減るのを見計らい（操作できる？？？）

幹事長に河野を据えて（麻生を副総理で処遇、河野は後継約束で取り込んで選挙の顔とし、総裁選には出馬させない）

不意打ちで野党を出し抜き

 

➡  　全員を騙しておいて９月１２日に臨時国会召集して突然の解散

➡　  自民党が６０議席失っても自公で過半数キープ（維新、国民に根回し）

➡　「菅では勝てない」の反対派議員は落選するから総裁選で投票できない

➡     ９月２９日に総裁選で菅総理続投が決定

 

 

今のようなコロナが厳しい状況では　➡　感染者が減って状況が変わったので

総裁選の先送りも考えていない　➡　ちゃんと９月２９日にやりますよ

 

ということなので、今朝の記者会見の発言内容にウソはなかったことになる。つまり、ヤル気になれば本稿シナリオは可能である。

党内の反発は幹事長・河野で抑え込む

最大のリスクは選挙での国民の反発だが、そこは賭け。どうせ野党は弱い。

安倍の１億５千万疑惑カードは二階が握ったが、二階も３７億円疑惑が出てきて帳消しになった。どっちが文春に出ても相撃ちで両方が政治生命の終わり。

 

よって、本稿シナリオは、

 

菅、二階、安倍、麻生の全員が悪くない痛み分けと納得すれば、

４人がつるんでヤラセの寸劇を演じることになって、

石破が出てかきまわさなければ、

 

うまくいくかもしれない。

 

それには、

 

感染者数、重症者数、死者数が１２日までに減ること

河野が受けること

国民が衆院選で寸劇に騙されること

 

が条件だ。

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落選した政治家はただの人。よくいわれる。そんなリスクリターンが悪い仕事はしたくないからやってくれる人は有難いというのが僕の政治家に対する基本スタンスである。おかみで上級国民だなどという意識はかけらもなく、彼らを税金で雇っているという感覚である。日本のように市民革命を経ていない国で民主主義を根づかせるには国民の多くがそう考え、”雇用者の感覚” でしっかりと選挙に行くことが望ましい。そうすると、ダメな政治家は落選させるという視点が社会に芽生え、日本国は初めて真の民主主義国家になるだろう。税には社会的不公平はあるが認容されるべきだ。僕は多く払っているほうの部類に違いないが受ける公共サービスは人なみだ。しかし社会の公平とはそういうもの、そこに文句はない。その代わり、公共サービスの中身と質は人一倍厳しく見ることになる。

いちばん許せないのは税金タダ食いのタカリ屋だ。今回の五輪で明確にさらけ出されたように、賄賂、中抜き、裏金キックバックに群がる蠅の如き連中はもちろん、ポーズだけで仕事をしない議員は存在自体がタカリ屋であり、国家の寄生虫である。ちなみに僕は贔屓の広島カープの監督、選手は何度もブログにボロカスに書いているが、彼らを雇っているわけでないので実はそこに道理は立たない。勝ってほしい故の叱咤激励という一点でその不道徳はバランスしているのであって、従って、他球団の人にそれは一切しない。しかし政治家、官僚には金を出しているからそもそも道理がある。ボロカスはぜんぜんありで不道徳でも何でもない。もちろん僕だけではない日本国すべての有権者がそう考え行動することが当然に許されるし、そうしたメタ空間がネット上に形成されればその機能を全く果たしていないマスコミはいとも自然に淘汰される。民主主義、罪刑法定主義に基づくフェアで健全な社会は有為な若者にチャンスを与える。それこそが未来の日本の礎になると考えている。

まずそれをブログにするための自分の立ち位置と行動基準を明確にしておくことこそが実行者の資質としてフェアであると思うので書く。その一、僕は納税者という監視者である。その二、支持政党はなく、今後もない。その三、政治家に親類、友人、利害関係者はない。その四、依拠するものは民主主義、罪刑法定主義である。その五、情報源はマスコミ、ネットで公開されたものだけで特別なものは持たない（他人の頭で考えない）。従って、僕のブログは１００％私見であり「以上の条件を満たした国民の目線」の一部を形成しているということにはなるだろう。「私見」という部分に愛国心、人間の好き嫌いのような僕固有のノイズが入るし除去は難しい。そこはフォロワーの皆様のご賢察に委ねるしかない。

以上から導かれる行動のスタンスは以下になる。その一、やるべきことをきちっとやってくれれば政治家は誰でもいい。その二、監視者であるのでその選別の基準は加点法ではない（票を入れてはいけないと考える者の定義の方が、入れたほうが良い者の定義より明確である）。その三、従って無為無能な者に対する落選運動は大いにありとする（税金をタダ食いする者は納税者の敵だからである）。霞が関の官僚はセコい省利省益に走る性癖がビルトインされているものの無能である確率は低い。よって、行政がダメな場合その原因は上に立つ政治家の無能にあると考えてほぼ差し支えなく、無能な者を国会に置いても適切な法律は作れないし行政を監視させる期待もできない。

ちなみに、菅総理は内閣人事局を使うまでもなく官僚操縦術は有能で組閣当初は期待した。指揮者が強力ならオーケストラは本来の力を出すからだ。まずは自助。これに賛否あるのは承知だが、正しいと考える。国民が公助依存では財政的にも資質的にも、確実に国が滅びるからである。ただし総理の権力掌握はその技が冴えているがゆえに両刃の剣だ。官僚を人事で脅す。まず省内で自分に逆らうエースをあえて飛ばし、出世と超無縁のカスを劇的に大昇進させる。ええっ？と満座が驚く意外性があるほどメッセージ効果は絶大である。人生終わったあんな奴でも偉くなれると、すでに終わってた連中が元気になる。そしてエース級はビビる。その結果、両者とも総理にゴロニャンする忖度合戦に走る。全体の能力偏差値は下がるから組織は腐って没落する。会社にもこういうのがいた。当然の結果として幹部はゴロニャンだらけのカスの集合体となり業績はボロボロになり事件まで起こして自分も幹部もクビが飛んだ。今の官邸、あれを思い浮かべる。

現実は両刃の剣の悪い方だけが出ている。いまや自民党の「コロナ対策サービス」は１００点満点の数学のテストの答案に “７点” と書かれて返ってきたぐらいの衝撃的な赤点にしか見えない。１００円税金を払って１０円分の満足もないからだ（その「採点」の理由はこれまでのブログに詳細に書いている）。政策には一貫して知性の香りすらないのだから何が良い悪いではない、「国民の生命が危機」である事実をもたらした大失策に反論の余地は微塵もないということに尽きる。東京の感染者数は操作されているはずだ（意図があるか物理的限界かはともかく）。陽性者率だけあんなに上がる原因がウィルスの特性というデータは見たことがないから検査数が少ないとしか考えられない。報道の何倍もの感染者が街を歩いているなら他人事ではない、僕も我が身や家族、社員の生命が危機だと感じる。この事態は国家として如何なものかなどという綺麗ごとの話ではない、もっともっとハードボイルドにやばい。どんな暴君や独裁者だって自分の身が危険だからそこだけは気にするのが人間の理（ことわり）だ。現にテロリストのタリバンですら「市民は安全」と言ってるし、安全にできなかったから失権したガニ大統領はケツをまくって国外に逃げている。どうして日本の総理の身だけは大丈夫なんだろう。

菅総理はあれだけ「安全・安心」を言いまくった。科学的根拠があると思った人はたぶんいなかったが、曲がりなりにも言うだけのことは何かやるのだろうと思っていた。それが何もないばかりか、あり得ないほど見事に真逆の「危険・心配」になっているではないか。わかったことは、抜群なオーケストラの指揮技術（巧みな棒の振り方）はあるが、肝心かなめの音楽性に欠ける指揮者というものは、確定的に恒常的につまらない音楽を生み出すということである。これを「総理のぶれない姿勢」とヨイショしてる恥ずかしいバカな議員がいるが、政治は人命にかかわるのだ、つまらないでは済まされない。支持率２５％も当たり前である。五輪開催は政治的に完全な失敗だったが、別の意味でも圧巻であった。あれだけ全身全霊の気合をこめてタイミングよく絶大なマグニチュードで予測を外す例は生まれてこのかた見たことがない。勝負に弱いばかりか運もなかったのだろう。しかし、古代の部族の長は雨乞いも仕事であり、雨が降らないと殺された。

横浜市長選は明暗が分かれた。小此木氏の「IR見直し」が「どうせウソでしょ」と見られたことが大きかった印象がある。争点がIRよりコロナ対策になったせいだという見方もあるが、それも「どうせウソでしょ」の範疇であることはかわらない。なぜなら、菅官邸は五輪強行を正当化しようとたくさんの見え見えのウソをつきまくる羽目になり、全閣僚が絵にかいたようなオオカミ少年になってしまい、息をすればウソをつくイメージが国民の脳裏に焼きついたからだ。さらに総理ご自身はIR推進派の頭領である。それが、身内の小此木が出るならとあっさり中止派になる。なんじゃそりゃ？手段を問わず勝てば何でもいい。自分が生き残ることだけのプロフェッショナルである。有権者を馬鹿にするなという怒りを買ったということであり、だから総理が肩入れすればするほど小此木氏の支持率は下がったのではないだろうか。

ここから総裁選と衆院選とどっちが先だ後だと始まる。そういうのを政局というらしいが、卑しい響きの言葉で僕はそういうものに何らの価値も見出さない。国民の幸せにまるで視点をおいてない自民党のお家騒動の陰でコロナで人が死ぬなどあり得ない。野党のカスぶりも救いがたいもので自公がオウンゴールで５失点ぐらいしてるのに立憲民主の８月の支持率は７月より低い。まぎれもない無為無能の評価といわれて反論できるのか。誰とどう組むのか組まないのかシャドーキャビネットも具体的に見えてこないのに小選挙区制で勝とうという党首の頭の構造が知れない。共産は一部の幹部の知能指数は高いが、本気で勝つ気があるならばりばりのマルクス主義でもないようだし党名を変えるぐらいのことをアドバイスする。ともあれ、どれも現状は自公のあげ足取りやら恥ずかしいヨイショやらで議員バッジを死守するだけの税金タダ食い族にしか見えない。

自公の閣僚が国民をおかみ目線で馬鹿にしている姿勢は極めて不快で許し難い。俺たちの方が賢い、だから国民の質問などには答えない、国会も開かない。ジョークはやめてくれ。阿呆が自主研究だの別の地平からのご発言だの偉そうなことを並べ、ウソとホラで世論操作できると信じこんでいるこの勘違いぶりこそ別の惑星の地平である。やるべきことをきちっとやってくれればまだしもこの連中が “７点” のコロナ対策答案を書いて国民に死の恐怖を与えているのだから何をかいわんやである。くりかえすが、こういうのが税金タカリ屋というものなのである。それでも選挙はなんとかなるというお気楽な発想は総理がコネで応援すれば当選だという魂胆、親の七光りで出来の悪い子を米国コネ留学させる魂胆などと同根で、世論に片っ端から否定されつつある。そういう情報はネットでばらまかれて糾弾され、即時に有権者に共有されてしまう時代が来ていることを最も理解してないのが政治家とマスコミだ。

政治家のすべての評価は、国民による通信簿に基づいた選挙という審判で行われるべきである。今回の横浜市民が下した鉄槌による重鎮の落選。自公のオウンゴールという色彩は否定できないが、さすが大阪を上回る日本最大の政令指定都市、近代の幕を開けた横浜だ、見事に古い自民党的なものを砕く端緒になったと感じる。

ジャイアンであるためにジャイアンな政府

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コロナは風邪だとかさざ波だとか打ち勝って見せるとか、ウィルスをナメた者はみな討ち死にした。トランプ政権も安倍政権も。かくして世界の為政者はウイルス以前に「落選」の恐怖と戦う。製薬メーカーは稼ぎどころだ。そこで頼みの綱はワクチンと満場一致で決まる。「２回打て、さらば救われん」。当初の効果は高くバイデン、ジョンソンは生き残った。ところがワクチンは半年程度で効きが落ちることがわかってきた。変異株への効果は新種が出てみないと誰もわからず、変異のバリエーションはゲノムの数からしてほぼ無限にある。だから当然の途中経過としてこういう記事が出るのである。４回目も５回目も出る。

「デルタ株」など変異したウイルスが拡大する中「今後ワクチンの有効性は低下していくだろう」、2回の接種を終えた人にも、ことしの秋以降、3回目の接種が必要になる（2021年8月5日、モデルナ社）

イスラエルでは、16歳以上の8割以上が2回のワクチン接種を終えています（筆者注：ファイザー社製）。しかし、接種を終えていても重症化するケースが目立つとして、60歳以上の人に対し、3回目の接種を行うことを決め、対象者への接種が始まりました（2021年8月8日、NHK）

そうこうするうち、あっけらかんと恐ろしい記事が２つ朝日新聞に出た。僕の頭のセンサーの中で、何やらパチンという音がきこえた。”非常な意外感” を覚えるのだ。

自宅療養中の死者数、厚労省『把握していない』（8月10日）

厚労省は「ラムダ株」の感染が国内で初確認された東京五輪関係者と飛行機内で濃厚接触した可能性のある人のリストを、関係自治体や大会組織委員会と共有しないミスがあったと発表した（8月18日）

丸投げされている現場は開き直っているというか、もうバンザ～イなのだろう。パワハラ上司に詰められた部下が「わたしバカなんで」とキレてしまった感じすらする。しかし、それは五輪の現場でもたくさん起きていた。ちがう。意外感の源はそれではないのだ。

今までなら役所はこのような重大な不始末は「隠蔽」してきたはずなのだ。こんな国防上の大失態をゲロされたら政治家はたまらない。厚労大臣は即刻クビに値するし首相は任命責任を問われる。だから、こういう時こそ、隠蔽どころか法律違反すら犯し、身を挺しての公文書改竄までして「お守り申しあげる」のが安倍ー菅政権での官僚の特急コースの出世切符だったはずなのだ。何かが中でおきている。これ以上深い傷を負わないようにということかもしれない。

ダイヤモンド・プリンセス号のお手上げ状態を思い出すが、あれはバンザ～イではなかった。コロナに何の情報も経験値もない１年半前の作業だ、物理的に無理なものは無理であり、そういうご無体な命令を野球に例えて「ホームランのサイン」という。「ウィルスを上陸させない」という最低限の意思は感じたから批判しては気の毒なのだ。問題はその後になって空路の水際対策において、あたかも当然の様相を装いつつ、国会やマスコミへの説明もなく堂々と出現した。かくして、空港検疫で「上陸させない」の意思が完全崩壊してしまったことが、足下の忌まわしき大厄災の序曲だったのである。

何が崩壊だったのか？オリパラ選手村では国際基準で毎日PCR検査をするのに空港ではなぜか和式の抗原検査なのだ。PCRの陽性者発見率は７割だが抗原検査は５割しかない。つまり陽性者２人に１人は素通りであり、厳しい追跡調査もしていない。誰も説明しない。マスコミも書かない。そこで「総理、もしかしてこれはお・も・て・な・し戦略の一環ですか？」と記者さんが気の利いた質問でもすれば何が返ってくるだろう？国民は知っている。「え～、そこにつきましては、今後の感染状況を慎重に確認をしてまいりたい、え～、そして、分科会の専門家の皆さんの意見を聞いたうえで、しっかりとした検討を重ねて参りたい、そう思っておるところです」って聞き飽きた古テープが流れるのだ。かくして我が国の防疫対策は世界不思議ワールドであり続けた。それが菅政権ー厚労省の不可侵条約だったと僕は理解している。それが終わったわけだ。

国民がまだ知らないこともある。なぜオリパラをこんなに無理してやったんだろう？何が目的だったんだろう？わからない。厚労省、医療、保健所の現場もそうだろう。ものを押し付けられると人間は認知的不協和というストレスを感じる。ストレスは解消したい。安全安心の呪文しか出てこないから多くの人が「総理は国民が死ぬのは仕方ないと考えてるのだ」という、呪文よりは納得しやすい理解でストレスを解消し「ただでさえ足りないコロナ医療を五輪に回してたくさん国民を死なせた」というイメージがいとも自然にできてしまった。不幸にも現実があたかもそれを裏書きしつつあるからそれは確信に変わってしまった。五輪はなくても季節性要因で第５波は来たから直接の因果関係は不明だ。しかし、国民が「総合的に判断」した結果、世論の６割は「五輪のせいだ」となってしまった。もう消せないだろう。厚労省のバンザイと同様、これは総合的ではあっても合理的な思考の結論ではないからだ。

僕は企業経営者だ。合理的には左に寄って一銭の得もない。しかし、何をしたいのか理解できない政府は右だろうが左だろうが手に負えない。携帯料金値下げもデジタル庁設立も大変結構だが、僕にとってはまったくどうでもいい。さらに個人的に、申しわけないがそれ以前の話として、わけのわからない人を５秒以上見るのは辛い。ということで、我が家は菅総理のモットーだけ遵守することとし、「自助」的コロナ対策で「イベルメクチン」と「ヒドロキシクロロキン」購入を決定した（ネットで買える）。ヤバいと思ったらすぐ飲んで（７日以内なら重症化は抑えるらしい）入院まではなんとか死なないように頑張る。だが運よく入院できても確実に治る治療法も保証もないのだから、かからないのがベストという方針で「３密」を回避。基本的に外出はせず、自分の免疫力も自助で高めておく。医師に聞くとそれには十分な睡眠と栄養、ストレス解消、適度の運動だよという。なんだそれは、メタボ対策とおんなじじゃないか、もっと気の利いたこと教えてくれ、ということで色々学習した結果、冬虫夏草と生ニンニク、生ショウガにおちついた。

さらに書くと「ストレスは免疫力さげるよ、仕事を考えるな」だ。それは無理だよ。ならばスカッとすることやれ。そこで毎晩ビデオで好きなミステリーを見ることにした。古い火曜サスペンス劇場やらネトフリ、アマゾンプライムを総動員すれば２，３０年前の、海外にいたので見てないのがわんさかある。街の風景や役者さんが懐かしいし当時のはおちゃらけ調でなくシリアスなのがいい。松本清張、夏木静子なんて最高。いまは検事・霞夕子シリーズを全部見ており、２０編ある鷲尾いさ子がきれいで真面目そうで気に入っている（彼女は難病か、回復を祈りたい）。米倉涼子のドクターXは今年もやるらしい、楽しみだ。古畑任三郎は全部見てしまったが「笑うカンガルー」の舞台がポート・ダグラスのシェラトン・ミラージュなのは発見だった、このホテルは我が家が大好きで一昨年も１週間滞在した。時差ないしそんなに高くないし家族にとてもお薦めだがオーストラリアの入国は昔からとっても厳しいのだ。ケアンズで入れてくれないだろうなあワクチン打たないんで。

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犯罪とは「暴力をふるう」「モノを盗む」など悪いことを「する」ことだ。ところが、何かを「しない」と犯罪になることがある（不作為犯という）。例えば親がパチンコをして車に放置した我が子を死なせたような場合、必要な保護を「しなかった」という不作為犯となり、刑は3月以上5年以下の懲役だ（刑法218条「保護責任者遺棄罪」）。親でなくてもいい。「老年者、幼年者、身体障害者又は病者」を保護する立場なら当てはまる。

では保護者が政府ならどうだろう。するべきことをしないで厄災を招いて死者を出したら不作為犯と同じでないか。政府は人間ではないので刑法は適用されないが、法が裁こうとしている社会的不始末という意味で通じる点があるのではないか。なにより、総理は五輪開催のために国民の「安全安心」を守る責任は自分にあると公言したのだから逃げようがないだろう。

政府関係者は異口同音に「五輪と感染拡大は関係ない」と発言している。五輪を「する」ことに罪はなかったと言いたいのだろう。しかし、拙稿で何度も書いてきたように、「五輪をやってもやらなくても感染拡大はあった」のである。政府の罪は五輪をやったことではない。ひとえに、「デルタ株を駄々洩れで日本に入れてしまったこと」にある。デルタ株は危険と誰もが聞き知っている環境下だった５月時点で、水際で阻止を「しなかった」。すなわち、堂々たる不作為犯なのである。五輪と感染拡大に関係があろうがなかろうが、そんなことはどうでもいい。仮に関係がゼロであっても、未曾有の感染拡大を招いた政府の免罪符にはまったくならないからだ。

その動かぬ証拠がある。下のビデオは本年５月１０日の参議院予算委員会だ。蓮舫議員と田村厚労大臣のやりとり（１８分１８秒から）は国民全員に是非ご覧いただきたい。この日はゴールデンウィーク明けで感染者の増加が懸念され、緊急事態宣言の「宣言・延長・宣言・延長」をいつまでやるんだ、いい加減にしろという世論が高まりつつあった。そして、デルタ株（「インド変異株」と呼んでいた）がインド、パキスタン、ネパールですでに猛威を振るい、感染者数が「指数関数的」に増えてガンジス川に死体が流れ、アジア人の持つファクターXの効き目がないと日本の専門家も強い警戒を発していたころである。

ご覧のとおり、蓮舫議員の指摘は、８月現在の目と情報で見ても、極めてまっとうである。その通りやればよかった。かたやお粗末極まりない厚労大臣が数字を知らないわ足し算は間違えるわでおろおろし、インド、パキスタン、ネパールからの入国者３００人は追跡もせず「連絡が取れてません」と役人からいま聞いた答えをしゃーしゃーと言ってのけ、驚くべきことに追跡は警備会社に丸投げでその対応者の人数すら頭になく蓮舫に教えてもらっている。前の加藤もひどかったが、こんな人達が命を守る感染対策の要である厚労大臣なのは日本の悲劇としか書きようがない。要は、菅政権はデルタ株の水際対策を「３００人入れてしまうまでは何もやってなかった」ことが明々白々なのである。これが端緒になって今の感染爆発に至ってしまったことに一言の反論の余地もないだろう。

五輪開催が国民の危機感をゆるめて人流が増加したことは都心のスマホ位置情報の集計で日々報道されており、爆発の火に油を注いだという「体感」は多くの国民が持っているだろう。その結果か、ＪＮＮ世論調査で「五輪が感染拡大につながったと思うか」というアンケートで「つながった」が２０％、「ある程度つながった」が４０％であり、６０％がイエスの回答だった。ただこれはあくまで体感であって、五輪をやらなかった場合の感染者数のデータはないから因果関係を科学的に証明することは不可能である。しかし、そのことをもって「関係はなかった」と結論することも、まったく同じ理由で科学的に不可能なのである。従って、前述の通りどうでもいいことだが、丸川、田村、加藤各大臣がそう主張しているのは大ウソであり、こうして平気でウソをつく面々だということは記憶されていいだろう。

五輪開催が感染阻止に不利益となったという点で政府が「作為犯」であった確定的な事実を指摘するとすれば、本来国民のためである医療リソースを選手村等に分与したことだ。医師、看護師で７千人にもなるリソースは有限でゼロサムであることから、これから起こる可能性のある医療崩壊の時期を早め、確度を高めたことは科学的に事実といって差し支えない。科学的にわかる事であるから当然予測できたわけで、東京都の医療崩壊につき、総理官邸および東京都知事は「五輪開催のためならそうなっても構わない」という未必の故意があったという心象すら抱かれる（であるなら殺人罪だ）。しかも、それに輪をかけて、軽症者は家にいてくれと要請し、いたずらに家族への感染拡大を促進すらし、容態急変に対応できず死者を増やしかねない政策を強行しているのは確実に「作為犯」である。

以上のことと、日本の若者が躍動して過去最高の数のメダルを獲得したこととは、ぜんぜん別個の話である。それはアスリートの栄誉であって、それに便乗して政権の支持率浮揚を図るアテは大外れに終わったが、ジャイアンツが勝つと読売新聞が売れる時代などとうの昔に終わっているのである。この人たちはまともな知性や思考力があるのだろうかと疑うしかなく、そんな画策をすること自体、自民党はオワコンという証明であろう。「地元の選手が金メダルを取った、俺はそこの首長だ、このぐらい許されるだろう」と、お茶目のつもりが下品、下郎の赤恥をかいた名古屋の噛みつきオヤジと同じ次元の連中だという証明である。

したがって、たくさんの金メダルが免罪符になって全部の罪と膨大な大会コストが帳消しになるわけでも何でもない。あんな開会式、閉会式に仮に１６億円かかったと聞いても驚くが、それが１６０億というのだから驚天動地である、一般人が思いつく尋常な出費をいくら重ねて頑張ってもそんな数字になるはずがない。誰がいくらネコババして持って行ったか国会で明細を開示すべきである。そうした税金たかり屋による茶番劇の全貌をこれから野党と心あるマスコミが厳正に調査するだろうが、「五輪が感染拡大につながった」と思っている６０％の国民はそれを待ち望むだろう。だからといって、アスリートの栄誉を讃える我々の思いに些かのマイナスとなるものでもない。

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そもそも自分の性格がディファクトでどうだったかは今や正体不明になってしまったが、わからないことはしないし興味もないというのは子供時分から一貫してきたように思う。従って言ってることがロジカルにわからない人は信じないし、育ってきた証券市場はそういう人種が多く経験的に詐欺師ばかりと思っていて、他人の言うことはまずウソだと思って聞く悪い癖がついてしまっているかもしれない。悪気があるわけではない、ビジネスで生きていくための積極的性悪説とでも呼ぶべきものだ。ウソは５秒で分かるし向き合っただけでウソつきを見抜く場合もある。つまり、仕事でなければ全く普通の人のつもりだが、ビジネスではとても嫌な奴であって、自分で自分を議論や商売をしたい相手と思わない。

ビジネスワールドは、あらゆる業界、大なり小なりが方便、ポジショントークというマイルドなウソで成り立っている。コップ半分の水を「もう」「まだ」はどっちも真実であり、どっちもウソだ。我々の用いるのは邪悪な意図によるものではなく、心理学の領域のマウントの取り合いという一種のゲーム技術である。真っ正直な「良い人」はいないことになっており、それがディファクトだからあとはワルの度合いの問題。証券界は幅が大きめだからスプレッド（利ざや）も大きいわけだ。業者同士はプロだから合法的なら何でもあり。ボクシングでいくら殴ってもいいのと同じである。やられたほうが馬鹿なので訴訟は恥だからしないし、馬鹿と思った奴のいうことを真に受けるなどあり得ない。頼れるのはファクトと数字だ。断言するが、それしかない。役に立つのは哲学と歴史と数学。それ以外の教養もあったほうがいいが必須とは思わない。

この世界で４２年やって、近頃とくに面白いと思うのは政治家の言説だ。言葉が商売道具であるのは我々と全く同じだが、彼らは売るのは商品でなく自分、自説だからもっとわかりやすい。大臣、議員の演説や国会答弁を聞いているとウソにもうまい、へたがあると思う。国民、国会はウソを百も並べて騙せばいいのであって、売り込む必要など毛頭ないという態度の民主主義をはき違えた者もいる。「責任は私にあるが、責任はとればいいというものではない」。これはあらゆるウソを蒸発させる大ウソであるが、それなりの大物が堂々と言わなくては逆襲されるから弁の立たない小物が言うには向いてない。ちなみに政府の代弁者である日本のマスコミの言説を僕はのっけから信じていない。大事なことはほぼウソであり、報道しないという搦め手のウソもばらまいて世論誘導するからだ。そんなものは百害あって一利ないので知る必要すらない。真実は自分で探しだして知る。なるべく数字で。それで初めて、何十年もこの業界で所場を張って生きていける。この人が言うならと信じる人はいるにはいるが世界で１０人ぐらいだ。

 

５月２８日にこれを書いた。

五輪中止でも危ない日本（IOCは潰せ）

これが２か月前の我が予測だった。なお、書いたことで修正すべき点が１つだけある。「突撃一番」が「おもてなし」から「おみやげ」に変わった点である。

大変意味深いのはこの東京都感染者数の予測だ。

すでに感染者は３８６５人も出ており大ハズレである。しかしそれをもって東大の予測はいい加減だったと結論することはできない。何故ならこれは東京五輪の開始（７月半ば）を起点として感染者数が増え始めるという「モデル」（関数）であって、それ自体は当面の所は正しい。大ハズレの原因はデルタ株（当時インド株）の影響を含んでおらず、人流上昇を６％と甘めに見過ぎている２つの前提条件だったのである。

ちなみに、その稿に書いた僕の結論は

１０月の１日の東京の新規感染者数は１６０１人より多い。どこまで多いかは人流とインド株の暴れかた次第である。

だった。ハズレではないが今となっては何の価値もないステートメントになってしまった。こんなに早く、こんなに高い山が来るほど暴れまくるとは思っていなかった。

東大の作成時点の前提は、①緊急事態宣言の発出はなし ②ワクチン接種は１日６０回 ③来日外国人の５０％がワクチン接種済、である。その後の現実は ①７月１２日に再発出 ②概ね１００万回 ③概ね８０％と、前提より「抑制的」になった（グラフを押し下げた）にもかかわらず、グラフは跳ね上がってしまった。「８月第１週で４０００人」をプロットすると勾配はほぼ垂直（指数関数的）になることはお分かりだろう。

このシミュレーションにはNHKの補足がある。人流上昇は当時から２０％と都が発表していたにもかかわらず、

（東大は）当初、NHKの取材に対し、人流が１０％増えた場合のシミュレーション結果を示していましたが、その後の検討でより妥当なシミュレーション結果として６％増えた場合に修正しました。

というものだ。「より妥当なシミュレーション結果」とは、「これはウソですよ」という赤裸々な告白以外の何物でもなく、何だこれはと仰天するしかない。「より妥当なシミュレーション」ならわかるが、それは関数（モデル）の設定が順当かという意味で、そう思わないならNHKは放映しなかったはずだ。そうではない。導き出す「結果」（東京都の新規感染者数）が妥当かどうかなのだ。つまり、変数（人流上昇の数字）に何を代入するかで感染者数はいかようにも変わるのであって、”お好みの結果” を出しましょうと変数を操作するなど科学者をよそおった詐欺師でしかない。こんなものを放映しておいて煙に巻けるだろうと思ってる、国民がそこまで馬鹿だと思ってるとは驚異である。

東大の学者がそこまで馬鹿なはずはない。彼らは馬鹿な人にそう思われては叶わないから「より妥当な・・」の補足をNHKに加えてもらい、「政府の圧力がかかりました。不本意ですが、人流の１０％は６％に変更して低めの感染者数が出るように忖度しました」とリスクヘッジして不名誉を免れているのである。発注も忖度もＮＨＫがして、ＮＨＫが結果が意に添わないといちゃもんを付けた可能性もある。しかしその場合も、放映して官邸からお𠮟りを受けないように忖度したわけで、科学へのリスペクトは皆無だ。こんなのが国営放送で受信料まで取っている。『政府の代弁者である日本のマスコミの言説を僕はのっけから信じていない。大事なことはほぼウソであり、報道しないという搦め手のウソもばらまいて世論誘導する。（見ても）百害あって一利ない』と書いた意味がこれでお分かりだろう。直接間接を問わず気にした相手は官邸だ。東大の箔をつけて「五輪をやっても感染者はこの程度で安全安心ですよ」と印象操作したかったのだ。そして、リスクヘッジに官邸は気がつかず、より妥当だと思った「結果」は恥ずかしいほど大ハズレであったことが、東大の名前でより箔がついてバレてしまったのである。

この「結果」は国民を騙すためであったが、もしそれ以前に、これなら総理が妥当と思うだろうという曲がった意図の「忖度の数字」であったとすると問題は非常に根深い。「１０％では感染者が２千人になってしまうからきっと通らない。適当な所で６％でいこう」と、ウソの報告をすることが確信犯化してしまい、これまでの言説から判断するに科学は無知で関心もさらさらない菅総理の意思決定をコントロールすらできてしまう。そう思うのは、もうひとつ、こういうのもあるからだ。

赤恥ものの、マグニチュード１０倍の豪快な大ハズレである。こんなひどいものに官邸はいくら税金を払ったのか？マスコミ公表は東大モデルは５月２４日だ。三菱総研モデルは６月１１日で約３週間の後だしジャンケンであったのだから、東大に比べて出来が悪いと指摘されてプロとして反論の余地はかけらもない。はっきりと「国が三菱総研に委託」とあるから、菅総理がこれをブリーフィングされたことは間違いない。彼にこのシミュレーションにあった科学的根拠の脆弱さなど理解できるはずがない（現に、脆弱だったから大ハズレしたのだ）。これを丸ごと信じてしまった可能性は大いにあり、持ってきた部下は「よくやった」と愛でられ、「よし、大丈夫だ。五輪は目をつぶってやっちまおう」となるのは無理もないことだと同情さえ覚える。曲がった忖度の産物であるなら国家の道を誤らせる重大事件であり、万事において事程左様に、忖度まみれの裸の王様への道を歩んでいるのではないかと心配する。総理に悪気はなくとも、このままでは独裁制に陥る危険を秘めていると国民に恐れられてしまう日が来るだろう。

更に、科学的に重大な問題はグラフの「山の高さ」よりも「形状」である。つまり予測と違って指数関数的に飛び跳ねたことだ。前提にないことが起きたからである。２つある大ハズレの原因となった前提条件のうち、人流上昇は「形状」に織り込まれているから原因ではない。従って、原因はデルタ株への置き換わりであった、それが大爆発を引き起こしたというロジカルな結論に至るのである。

５月１２日にアップしたこれ　世の中の謎（安心安全の大会）に、

国会で蓮舫議員がインド、パキスタン、ネパールからの入国者のデータを質問したら田村厚労大臣が答えられなかった。あの姿を見てぞぞっとしてしまった。

と書いている。厚労大臣が知らない。つまり気にもかけていない。デルタ株の増殖は指数関数的というのはインド、パキスタン、ネパールのデータで、この時点で素人にさえも周知の事実であった。指数関数グラフというのはほぼ直角に「立っている」。対応が１日遅れればドンと数値が増えるのは高校ぐらいは出ているんだろうから習ったろう。それを気にかけてもおらず、いたずらに時を空費したことは田村厚労大臣の重罪であり、まだ対応できた５月時点でデルタ株の水際対策を何もしなかった官邸の大失敗だったのである。もう一度書くが、ロジカルな結論として、この失敗が今日の３８６５人の数字を招いている。後世に記憶されるべき事実としてここに記す。

それに加えての人流上昇だ。東大のシミュレーションは「五輪中止」のケースでも右肩上がりではある。だから五輪があってもなくても第５波は想定されている。しかし「五輪中止」より「五輪あり」のケースの方がグラフが上になる（感染者は増える）となっており、政府はこっちの方はより妥当なシミュレーション結果のために修正させていないのだから「五輪開催で人流が増える」ことは認めていたのである。よって、五輪がなくても感染拡大はあったのだ（五輪は犯人でない）という主張はあり得ない。「選手も選手村もバブルで遮断したパラレル・ワールドにあった。都民の感染とは関係ない」という組織委員会、IOCのお気楽なウソを信じる者はもはや誰もいない。米国体操チームがバブルもプレーブックも完全に無視して選手村から “脱出” し勝手に外のホテルに入っている、この事実だけでその十分な証拠である。ルールというものは一人でも破って懲罰されなければ、なかったことになるからだ。つまり、バブルはもう存在すらしない。いや、ウガンダの空港事件で発覚したとおり、最初からなかったのだ。

それでも五輪のせいでないと力説する御仁がいる。凄いものだ。デルタ株を読み間違えましたでは済まない。水際対策が大失敗だったのだから、入れてしまったウィルスをPCR検査で調べ上げ、無症状者まで徹底隔離するぐらいの緊急対策をとるべきだったのに何もやってない。何も焦っていなかったのである。それで？ワクチン接種で大丈夫ですなのだ。国民の５～６割が “２回接種” を完了しているイギリス、イスラエルで、デルタ株感染者が再増加しており、イスラエルは３回目の接種を始める。つまりワクチンは変異株には思ったほど効かないことが、ワクチン先進国による先陣を切っての人体実験でわかってきているのである。この “まぎれもない真実” を前に、どうしてワクチン打てば大丈夫なのか、学者までもがそう言い切ってしまうことにファシズムの不安すら覚える。

僕は医学の専門家ではないが誰が言おうが真実を無視するのは科学ではない。科学的理解はこうだ。「感染対策aと経済対策bのバランスの最適解を求める」ことはあらゆる国で不可避で両者はトレードオフ関係にあり、仮にa+b＝100として最適解を｛a,b｝と書くと {100,0} 、｛70,30｝のようになる。問題は 0<b<100 だが、0<a<X<100 であることだ。最極端のケースは｛X,0｝で、即ち、経済対策をゼロにしても満点の感染対策（重症者、死者ゼロ）はない。そこで便宜的に「Xを最大にする解決」が最適とされる。例えばGoToキャンペーンを30やれば旅行業界が救えるとしよう。そこで｛70,30｝は無理でも｛50,30｝ならいいだろう、しかしそれで感染対策が手薄になって｛10,30｝になるなら国民が納得しないな、というふうになる。これが政治判断だ。

以上のことはコロナでなくインフルでもただの風邪でも成り立つ。風邪はa=0でも構わないので｛0,100｝だ。インフルはワクチンとタミフルが出たおかげで｛10,90｝ぐらいで回せているのが現状だろう。それが世界はこの１年半、コロナに｛X,20｝ぐらいを強いられており、もう長くはもたない。そこで集団免疫が出てくる。例えば、完全な策ではないが満足度80%のa+b＝80なら国家安泰だから｛50,30｝で行こうとなる。20%減は暗に重症者、死者を増やす意味だが経済の損失はそれより大きく、B=30を得るには80%の国民にワクチンを打てばよいという場合にそれは起こる。これが議論の本質であることは重要だ。ワクチンの副反応の死者数よりも重症化が防げて助かる人の数のほうが多いという議論は、集団免疫策にワクチンを用いることを正当化する “サブの議論” でしかない。血栓ができやすいとされるアストラゼネカでも確率１万分の１だから米国でも日本でも「ワクチン接種」は正当化はされよう。しかし、それを全国民にメリットがあると訴えて集団免疫を得ることを目的とした政策を執行しようとするならば、６０万人死んでいる米国ならいいが１万５千の日本ではどうかというメインの議論を尽くす必要があるはずだ。それをせずに学者、医師までが接種は当然という論調に振れていくのは非常に危険と思う。

いま英国のジョンソン首相がやろうとしているのは｛0,100｝だ。彼は昨年から集団免疫策を信奉しており、失敗して自ら罹患している。その延長線としての第２ラウンドがこれなのだ。英国の夏は短く冬は長いという特殊事情もある。冬に季節性で次の波はまた来るが、現状の国民50%の接種率では集団免疫に至らず防げない確率が高い。であれば夏に更なる抑圧を強いて国民の怒りを買うより、感染対策を全面解除して休暇を思いっきり楽しませた方がトータルで国民の満足度は高いという判断だろう。ポピュリズムに過ぎないが為政者としては上手なことは英国に住んで夏冬ギャップを経験した者ならわかる。しかし僕は失敗すると思う。先日の朝ナマで医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広氏がこれを参照しろという趣旨の発言をしていたが賛成できない。日本でするなら厚労省の抜本的改革が前提で、氏のような最もまともな部類の学者が集団免疫を推すと、それが科学的知見だと官邸があらぬ方向に舵を切り、非接種者の差別に至りかねない。集団免疫策を採るか否かはあくまで政治判断であって、政治家の責任と裏腹にあるべきだ。

これも凄いことだが、今年の元旦から８月２２日までの約８か月で、緊急事態宣言かマンボウが「出ていない日」は３０日ほどしかない。８か月中、７か月間 ”出っぱなし” なのである。マスコミがいう「宣言慣れ」なんてかわいいものではない、「そっちがむしろ平時」になっているのだからやる意味はなく、やめたときのバックファイヤーが炸裂するだけになってしまっている。怖ろしいことに、それが「常態」なのだ。それに輪をかけて、五輪開催がこんなイメージを生むメッセージになってしまっている、

緊急避難警報でスマホがピーピー鳴っているが、窓の向こうからはドンドンピ～ヒャラと楽しそうな夏祭りのお囃子が聞こえてくる

緊急事態宣言下で五輪をやる。国民の感じはそんなものだ。「お祭りやってるんだからそんなに緊急でもないんだろう」「見ろ、村長のツイートもお祭りバンザイ、おめでとうばっかりだぜ」「私はワクチン打ったし、これでもう死ぬまで安全安心よね、他人にも移さないし」「私もよ、やっと元の生活に戻れたね」「菅さんもワクチンでオッケーって言ってるしね」「そうね、総理大臣が言ってることだもんね、大丈夫だよね」。こうやって緊急避難警報はやすやすと無視され、歓声と祝杯があがり、お祭りに興味のない人も気がゆるんで外出、外食、旅行する。それで死人、ケガ人が出てもお祭り委員長であるバッハ氏は何の関係もない。雨が降ろうが槍が降ろうが「お祭り決行だ！」と命じた村長と、土地を提供した庄屋の責任であることに異を唱える国民はもうあまりいないだろう。

五輪中止派は「反日」だ。これも驚いた。君が代拒否に結びつく短絡単細胞思考はまずい。不幸なことに、この発言は、天皇陛下が宮内庁長官を通してコロナ対策へのご懸念を表明され、開会宣言の「celebrating」を「祝い」ではなく「記念する」と訳したことで「反日はお前だろう」になってしまった。女系天皇、女性宮家、KK問題への民意とからんでくるとこれも根深い。「選挙といえば自民」の３０％はともかく、「とりあえず自民」だった中道保守の中高年層はどう思うだろう。僕は金メダリストはいちいち讃えているが、それは自分がガチで野球をしていた親アスリート族だからである。金メダルが何十個になろうがそれは１００％アスリートの功績であって、その後ろで政治家が浅ましいピースでもしようものならバッハとおんなじ絵にしかならない。東京都で何ら実質的なコロナ有効策を打たず出たり引っ込んだりでポーズをとるだけの小池も同罪だ。この辺の民意は実にアンビバレントなのである。ただでさえ感度の低い官邸、運命のすべては言説にかかっている。当然だ、政治家なのだから。

感染者が増えても重症者、死者が増えてないから大丈夫だと言ってる者がいる。上の２つのグラフを信じて大ハズレしておいて今度は当たると思ってる御仁の相場観のなさと根拠不明の胆力には舌を巻くしかないが、それは大ウソだ。重症でなくとも、軽症、中等症でも病床は埋まり、ベッドがありませんと自宅療養で待たされている間にたくさんの家族に広がり、入院するころには重症化してしまうか亡くなってしまう人がすでに複数出ている。ところが一方で、だからまずいでしょという方向にあらぬ話が進んでロックダウン可能な法改正の話まで出ている。馬鹿も休み休みにしろ。自分がデルタ株対策に大失敗して危機を招いておいて、だから私権制限をする？それなら先にお前らが責任取って内閣総辞職してからやれという話に進んでいくだろう。火に油を注ぐだけの五輪は始めてしまった以上はもう中止という手はない。もう手の施しようがない。

僕のブログをフォローしてくださっている皆様は、昨日の記者会見での菅総理のこの発言を聞いてどうお考えになるだろう。

「（デルタ株の）水際対策っていうのはきちっとやっています。今このオリンピックというのは、まさに海外の選手の人たちが入ってくる方たちと完全にレーンを分けてますから、そこは一緒にならないようにしております。そうしたことでしっかりと対応させていただいているというふうに思ってます。私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で私はできると思っています」（発言のママ）。

五輪を中止していても危なかった日本国は、この総理大臣に全面的に運命をおまかせの事態なのだ。

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