（１）国家の目的解釈は量子力学に似ている

国家の目的は何かという議論をひもといていくと、だんだんわからなくなってくる。ドイツの政治学者マックス・ウェーバー（1864 – 1920）は「過去に国家がしてきたことを並べてみて、そこから国家の目的は何々だと結論することはできない」という趣旨のことを書いた（「職業としての政治」）。普通、人間であれば、その行状を調べればどういう人かは凡そわかる。しかし国はそうでないというのだ。「これが国の仕事だ、だから国の目的はこうだ」が成り立たない。有名なパラドックスに「私の言うことはウソだ」がある。こう言われた瞬間にこの人が正直者なのか嘘つきなのかは言葉から判定できなくなるがそれに似ているし、光があたると（つまり、見る前と後で）電子が動くので、見る前の物体が何という物質であったか不明だという量子力学を想起させる存在でもある。

世界の歴史を振り返ると国家は「野獣」であり「夜警」であり「福祉提供者」であったりする（それが「見る前」）。ではどれが正しかったのか（「見た後」）という問いに「どれでもない」と答え、「国家は暴力行使のできる権利を持つ唯一の存在で、その独占を要求する人間共同体であり何でもできるからだ」とするのがウェーバーである。それに対しては諸説反論あることは承知だが、自然科学ではない以上正解はない。本稿では国家の目的に対する概ねの結論をウェーバーの論考の前提に添って「国民に強制力のある規則を制定して維持すること」と理解し、以下これを『国家定義』と呼び、それに従って考えてみたい。

まず、凡その歴史を俯瞰すると、すべての国とは、その地域において「俺はジャイアンだ」と主張する者（元首、酋長etc.）をひとりだけ認めたことにする仕組みということだ。中世まではジャイアンが腕っぷしでやりたい放題（野獣）だが、別の野獣よりましで守ってくれるジャイアンなら何をどうやってもいいという妥協的均衡が生まれた。それが近世になると、やりすぎはいかん、やるなら暴力行使も含めて規則に則ってやってくれ（立憲政治）というバランスになった。やがてジャイアンは個人でなくポスト（称号）と機能（軍）になり、腕っぷしとは関係がなくなり（文民統治）、上に立つ国家はマシーン（政治装置）のような存在となる。そしていま、核の抑止力によるつかの間の平和ができると、そもそもなぜ暴力行使により何でもできる権限を認めたかが明らかでなくなってきた。

「なぜジャイアンが必要なのか？」

「ジャイアンはジャイアンであり続けるためにジャイアンだからである」

という、まるで小泉構文の如く意味不明のトートロジー（同語反復）に陥っているのが２１世紀の政治の現況だ。巨大な米国市場を自国に持つトランプ大統領が関税で他国を混乱させサプライチェーンを分断して経済成長や企業収益を阻害しても、力の支配だという非難も損害賠償請求裁判もない。関税主権の前にはそれを裁く法律も強制力もなく無駄だからである。抑止力という美名に糊塗される核保有による殺人、恫喝、ゆすりも同様だ。米国は自国民には強制力のある規則を制定・維持して国家定義を満たすことで国家の目的保持を達成しているが、他国に対してはそれがないことは、「広島や長崎をみれば、あれが戦争を終わらせたことがわかる」とのトランプ発言から分かる。国と国が約束（日ソ中立条約）を交わしても、ヤルタ会談（写真）であっさり破棄して満洲国に侵入し、千島列島と樺太を占領したソビエト連邦という熊なみの国家もあった。ジャイアンは必要でないが、歴然と存在するのである。

 

（２）真珠湾攻撃は誰が決めたのか？

国家は法律の制定によってのみ権力行使できる（国家定義）。これは市民革命で王権と闘って「自由」を勝ち取った欧米諸国民は絶対に譲ることができない法治主義という思想である。一部のアメリカ人がコロナでマスクをしなかったのは、国家権力に強制されるなら感染リスクを取ってでも「しない自由」を守るという主張ゆえだ。ドイツはナチス党に無制限の立法権を与える法律（全権委任法）を議会が認めたことでヒトラーが「何でもできる」ようにしてしまったことが後のすべての厄災の原因となったが、国家定義どおりの手続きを踏んだのだから「ドイツ国民に責任がある」といわれて反論できるドイツ人はいない。このことをフランクフルト赴任時に金融界の人たちに述べたところ、「ではきくが、日米開戦は誰が決めたのか」と問い返されたことがある。戦争という国家権力行使の最終責任者は誰だったのかという指摘だ。

「東京裁判で総理（東条英機）とされたが、彼は直前まで作戦を知らなかったようだ」と述べたところ一笑に付された。軍の統帥権は天皇にあり総理に権限はなく、スターリン、ルーズベルトの共同謀略で支那情勢が窮地となり世論も沸騰し「国家総動員法が全権委任法であるかの如く扱われたのを誰も止められなかった」のが実態と想像するが、国家定義を満たさない決定で戦争を始めたという発言は国際社会ではナンセンスで、大日本帝国は国家でなかったというに等しいと思い知った。ちなみに武力を伴った戦争であるフォークランド “紛争” （実質は戦争である）で英国サッチャー首相は自らを首班とする戦時内閣を設置して意思決定を行った。ドイツは意思決定者を法律で処断した（ナチ礼賛は刑法１３０条違反になる）ことで国家定義に則って戦争責任を特定し戦後８０年をしのいでいる。事の重みをかみしめる。

 

（３）需要喚起は国家の仕事ではない

国家は何でもできるのだから法律さえ制定すれば国家の目的が経済活動への関与を含むこともあり得るが、それが妥当か否かという点はまったく別問題である。論点は、関与を①すべきかどうか、②する意味があるかどうか、の２つである。①については１９７０年代に国対国の経済戦争をしていた時代に米国との自動車、半導体の貿易交渉を通産省（当時）が担ったことは国益上の意味があった。がん保険を大蔵省（当時）が開放して自動車交渉を有利にする等の業際バーターは民間では困難だったこともある。しかし、現代においては、グローバル企業は多国籍サプライチェーンによる効率化、タックスマネジメントを重要な競争の要素とする時代になり、徴税者である国家が需要サイドに有意に関与する余地は激減した。第二次安倍政権の当初の戦略に第３の矢（成長戦略）があったが、何ら出なかったし、いつのまにか誰も口にしなくなった。当然だろう。需要なき処に成長はなく、需要は国が作れない。異次元緩和（第１の矢）と財政出動（第２の矢）の延長線上に成長戦略が自然に出てくるわけではなかったのである。

②については内在的な限界がある。意味のある関与は物資やサービスの「供給側」（サプライサイド）では可能かもしれないが、消費する「需要側」へは実態でも法技術的にも困難である。馬を川に連れて行くことはできるが水を飲ませることはできない。例えば少額投資における税制優遇制度であるニーサ（NISA）である。「税金をおまけしますから株式・投資信託等に投資しませんか」という趣旨だが、税金の心配は「お金がもうかってから」でいい。「株や投信のパフォーマンスは大丈夫なの？」「はい、それは自分で考えてください、自己責任で」ということだ。理屈として収入の期待値を上げる意味はあるが、それで川まで行く馬は元から喉が渇いた馬だ。そうでない馬が多いから投資による資産形成が進まないという根本的原因の解決には無力というしかない。

「少子化担当大臣」にいたっては何ができるのか不可思議でしかない。要は、子供をたくさん産んでもらおうというのである。しかし子を持ちたいという「需要」を法律の制定という手法で促すのは、北欧のような公務員が多い高税率、高福祉国家でないと難しい。女性の社会進出を促進しながら産んでもらうのは矛盾という統計もあるが、保育所が増えたから子供をつくろうという以前に、そもそも３０代の男性が収入がなくて結婚できないことが問題なのだ。それは積極財政へ転換すれば解決する。それをせず子育て支援しますからアウトソースでどうぞと言われても、その心配は結婚できてからなのはニーサとまったく同じ、供給サイドの役人による底の浅い発想だ。役所が需要サイドに手を出すと必ず匂ってくる「やってます感」満載であり、こども家庭庁の7.3兆円という驚くべき巨額予算は国民に対する高福祉政策の見栄えと雇用創出の数字づくりには資するだろうが、なんのことはない、出生数は統計を取り始めて初めて70万人を下回った。結果は出ておらず、的外れな施策なので今後も成果は出そうもないから、民間企業ならトップはクビで大量解雇ものだ。しかし、それでいいのである。ここまで人も金も投入してやった、しかし人口減少は止められなかった。「やむを得ない、移民政策しかないではないか」となり、そっちでごっつあんの者がたくさん待ち構えている。

需要喚起が国家の仕事ではないことを日本政府が知らないはずはない。国民皆保険（NHS）などの高福祉政策の失敗として世界史に残る英国労働党の「ゆりかごから墓場まで」政策が終戦後の日本における左翼的政策の参考になったことは、やはり長年の戦禍による厭戦気分からの解放を求めた英国民がそれをぶちあげた労働党の党首アトリーを熱烈に支持し、なんと第二次大戦をイギリスの勝利に導いた英雄であるはずの首相チャーチルをポツダム会談の最中に辞職に追い込んだことで伺える。敗戦した日本ではもとより、英国でも、彼が好んだローマ帝国とは違って軍人は勝ってすらも讃えられなかった。彼はルーズベルト同様に人種差別主義者であり、日本の運命を地に落とした不倶戴天の敵であったが、僕は彼の伝記を読んでこの男は優秀な戦略家だと思った。そしてアトリーを選んだ英国民は、政策の失敗が膨大な財政赤字を生み「英国病」を招くというしっぺ返しを３０年たって食らうのである。国民皆保険の我が国が同様の渦中にあることも、日本の賢明な彼らはよく知っている。

しかし、冒頭に述べたように、政府は何でもできる。戦争でも、売春宿の経営でも、民間人大量殺戮用施設の設営でもできる。政権与党はそれを差配して儲ける蜜の味を知り、票を買えることも知っている。大きい政府は役人を利する。彼らは失敗しても失職せず給料は下がらない。デフレになってGDPが何位に転落しようが民間人の購買力が落ちるだけだ。それは役人の相対的な賃上げだからウエルカムである。よって、往々にして政治家と官僚は共犯関係になる（だから米国大統領は前政権の役人をクビにする）。支配できない需要サイドへの投資は財政法第4条をたてに縛り、消費税なる実質的な値上げによる需要の犠牲を原資に供給サイド（輸出企業）の実質減税を行って景気を保つ。これは「おまじない経済学」と揶揄されたロナルド・レーガンのサプライサイドエコノミーの大幅な劣化版である。レーガン政権は冷戦下で「強いアメリカの復活」を旗印に供給サイドによる「軍事支出の莫大な増額」を行い、それに「減税」を伴わせた効果で消費が副次的に刺激され、失業者は減りGDPは倍増近くなって「アメリカ経済は復活した」と成功を誇った（トランプはそれに習うと明言している）。

かたや軍事支出を米国に貢いで吸い取られ、減税はしない日本の失われた３０年は１９９０年代を起点として始まった。このままだと失われた４０年も来るだろう。そして中小企業が倒産しようと自殺者が増えようと政治家と官僚は誰も責任を取らない。彼らは悪人ではない。GHQが組み込んだ米国による構造的搾取体制のファイナンスが必要な以上、国策、国防上の理由から、税収のキャッシュフローを担保する責務を負っていることは同情すら覚える。２０００年代初頭に窮地に陥った日本は、一部を役人が独占的に経営していた電信・電話事業、郵便事業、鉄道・航空事業を米国民主党の求めで「民営化」させられ、その役目を負って総理になったのが小泉だ。米国に思うつぼの利益を誘導し、その見返りにいくらもらったかは闇の中だが少なくとも小泉・竹中は米国によるマスコミの扇動を得て国民的な人気を博したことは間違いない。国民は総選挙で泥棒を賞賛する熱狂を見せ、今に至ってその息子まで意味不明の人気者に祭り上げるという救いようのない民度にまで堕落させられてしまっている。政治を変えないと、日本は落ちるところまで落ちる。

 

（４）我がロンドン赴任とシンクロした「黄金の１９８０年代」

郵政で小泉がした民営化を考案したのは米国でも日本でもない。英国の第７１代目首相マーガレット・サッチャー（1925 – 2013）である。当時（１９８０年代）の英国は七つの海を制した大英帝国の斜陽が国民を悲観させ、ロンドンは相次ぐ犯罪やIRAのテロで殺伐としており、失業で活力をなくした若者が昼間からパブで飲んだくれるというすさんだ空気に覆われていた。第二次大戦後に労働党政権がとった社会福祉重視政策の著名なスローガンが既述の「ゆりかごから墓場まで」だった。政権の人気は得られたものの、やがて主要産業国営化の失敗とオイルショックで致命的な財政逼迫を招く結果となり、社会保障負担の増加による国民の勤労意欲低下、既得権益の発生、労働組合の賃上げラッシュとストライキという悪循環から工業生産や輸出力の減退、慢性的なインフレと国際収支の悪化、それに伴うポンドの下落で英国経済は地盤沈下した。これが「英国病」（British disease）である。

僕が留学を終え１９８４年にロンドンに着任したのはそうした「真っ暗な英国」の真っ最中である。驚いた。これがあの英国かと目を疑うほど若者の浮浪者と犯罪と退廃ムードに満ち溢れていたからだ。失業率は１２％でインフレだからそれも当然だ。地下鉄で通っていたが、待てど暮らせど電車が来ない。事故を疑ったが、きくとストライキだった。１，２度ではない、何度もあった。遅刻は厳罰の社風なので仕方なく車通勤に変えた。お客さんの誰と話しても政治、経済に悲観的で、英国の未来を半ば嘲笑していた。かたや日本は、 “ハイテク産業” と呼ばれた電機、自動車、半導体、電子部品産業の大躍進で世界の寵児の地位をほしいままにした黄金の１０年間の入り口だった。世界の金融市場の本丸、ロンドンのシティで働ける！俺たちが日本のプレゼンスをうなぎ登りにしてやる！という、若気の至りながらも証券マンとして痺れるような高揚感を覚えたことは忘れ難い。そして数年後、そのとおりの日が来たのである。シティのトップエリートたちが「日本を無視して金融取引を行うことはナンセンス」と語るようにさえなった。米国による日本の輸出潰しだったプラザ合意（強制的な円レートの倍増）。この窮地を合気道のごとく「円高メリット」と逆手に取り、泣き所だったエネルギー、資源の輸入コスト減を国益に転嫁したのは見事でしかない。日本経済は本当に強かった。赴任時にロンドンに2，3件しかなかった日本食レストランは10倍になった。明治維新で開国して以来、我が国が世界の一等国と認知されたのは日清日露の戦勝だったが、経済力でそうなったのはこの時であることは疑いがない。

ちなみに、この「黄金の１９８０年代」の総理大臣は以下の面々である。

鈴木 善幸、中曽根 康弘、竹下 登、宇野 宗佑、海部 俊樹

はっきり書くが、政治のリーダーシップによって達成された黄金期でなかったことはご想像できよう。この世紀の繁栄を「バブルであった」とするのもいかにも自虐的で何の得にもならない卑屈な敗者の歴史観というしかないが、１９９０年に日経平均株価指数がピークアウトしてからの混乱は、豊饒な果実をなんら国力に転嫁することができなかった、

宮澤 喜一、細川 護煕、羽田 孜、村山 富市

なる上記面々に続く厄災のごとき無能無力の政権が米国の策謀によってあっさりと殲滅された結末以外の何物でもないのである。幾ばくかの抵抗を試みた次の橋本 龍太郎政権は米国のさらなる謀略によって潰されたのは周知のことだろう。現代の日本国民を苦しめる「失われた３０年」なる国家的大損失は、政局のドタバタに明け暮れたこの政治家たちの治世において始まったことを心ある若者たちは肝に銘じておくべきだ。経済の最前線で死力を尽くして戦った一員として、あの大勝利は何だったのかという虚無感を禁じ得ない。当時流行った「経済一流、政治三流」なる言葉はまさにこれを指しており、今も生きている。

 

（５）驚いたマーガレット・サッチャーの覚悟

思えば世界的視野でも１９８０年代は重たい１０年だった。我ながら凄まじい時に米国、英国にいたものだと思う。英国初の女性首相マーガレット・サッチャーが１９７９～１９９０年まで在任し、米国はロナルド・レーガンが１９８１～１９８９年に大統領であり、ソ連は崩壊・消滅に至る末期（まつご）と断末魔の１０年にあった。サッチャーとレーガンは「小さな政府」を標榜し、強硬な反共主義者で共通していた。サッチャーの民営化構想のドライバーは既述の「英国病」だったが、日本経済の大躍進もあった。政治家としての器量は、その日本を敵視せず、英国復活のドライバーにしようとしたことだ。８０年代初頭に米国でもエズラ・ヴォーゲルの著書「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」が警鐘として話題となり、ウォートンの授業で話題になったこともあったが、父ブッシュは１０年後に大統領に就任すると日本の金融・証券業潰しの大逆襲を仕掛けてきた。サッチャーはそれをせず１９８６年にロンドン証券取引所を規制緩和する “ビッグバン” で活力ある外資（頭にあったのは間違いなく日系証券だ）を主導的なプレーヤーとして積極的に取り込み、ユーロドル市場取引を急拡大させシティの歳入を大幅に増加させた。物量で圧する米国、洞察と計略で良いポジショニングを取る英国。各々それらしい姿を見せたわけだが、どっちの政権も「数字」で成果をあげ国を富ませたことにかわりはない。政治は企業経営ではないと左翼は言うだろうが、ソ連邦崩壊の最大の原因は資本主義国と比べると見るも無残だった国民の物質的困窮である。何期も赤字の企業経営者と同様、民が貧乏で飢える国の為政者はいくら血筋が良かろうと高邁な政治理論を語ろうと生き延びることはなく、政権を追われるか殺される。これが人類の歴史である。

サッチャーのドル箱であるシティにおいて採った政策は、テニスコートは伝統あるが優勝者が出ないことになぞらえて「ウィンブルドン現象」と揶揄もされた（命名者は野村ロンドン社長だった外村である）。選手が何国人であれ、ロンドンの税収の半分をシティがあげるに至ったのだから文句は出ない。外人選手のうち最大勢力だったのが日本の証券会社で、野村が断トツだったことはいうまでもない。１９８９年の経常利益はトヨタを上回る５千億円（日本一）で、現地社員はオックスフォード、ケンブリッジ卒が当たり前になり、ロンドンの日本食レストランが激増してアジア人を取り巻く文化まで変えたのはその頃なのだ。野村はサッチャー政権と良好な関係を築き、１９９０年にシティのチープサイドにある１７世紀の郵便事業（郵政省）の古跡である巨大な “オールド・ポスト・オフィス”（写真）に移転して“ノムラ・ハウス” と名乗る栄誉を得た。サッチャーが来賓でオープニング・セレモニーをする予定だったが前日に「代理にジョン・メージャー大蔵大臣を送るのでよろしく」と連絡があった。何事かと思ったら翌日に辞任、メージャーの第７２代目イギリス首相就任が発表された。その日、ロンドンから帰国したばかりだった僕は、野村の社内テレビ放送で美人の女子アナといっしょにセレモニーの同時中継のキャスターを務めさせてもらった。

サッチャーの強い決意を象徴するものとして、英国民営化省での会議で聞いたギネス担当官の言葉が忘れ難い。１９９１年に英国電力株式民営化の日本トランシェ引受主幹事に任命していただいた際のことだった。

「組合運動に明け暮れ能力もやる気もなくした公務員に公的事業を任せておくことは輝かしい大英帝国の没落を意味する」

これを言える日本の政治家、公務員がいま何人いるか。これぞ、労働党の負の遺産を一掃するサッチャー政権のコミットメントの表明であり、こうした国家からいただいた大仕事への栄誉で身が引き締まったことを覚えている。サッチャーにはガス、電力、石油、鉄道、航空、鉄鋼、水道、テレコムなど公共財・サービスの提供に関わる国家の屋台骨の産業において、国営企業のままに放置しておくと効率や技術革新で米国、日本の水準に大きく水をあけられてしまうという強烈な危機感があったと拝察する。のんきなお役所仕事ではだめなのだ、民間企業に伍する高いモチベーションで経営させなくては大赤字が累積して国家財政が破綻し、未来の国富を生む研究開発（R&D）も米国や日本に劣後し、国の屋台骨が朽ち果てて二等国に没落する。それには自由主義的な競争原理を注入するしかない。その結論として、公共財・サービスの提供を行う国営企業を民営企業にして株式公開し、新たな株主の厳しい目に叶う経営をさせようという荒療治が選択されたのである。もちろん、国営の立場に安閑とあぐらをかいていた者は大量に解雇され怨嗟の声があがるが、腹をくくったサッチャーはそんなものは意にも介さなかった。

証券界の人間なら誰もが記憶しているが、９０年代前半にこのムーヴメントは同様に公共セクターの非効率を抱えていた世界各国に瞬く間に波及して株式のグローバル・オファリングという引受業務の新領域を開拓することになり、我々野村の海外部門はそこで台頭してきたゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーと真正面から激突し、熾烈なマンデート取得戦争を繰り広げた。英国電力公募の日本主幹事マンデートは我々が奪取した。スコットランド電力は大和証券が取った。メキシコの国営テレコム会社テルメックスも同じ流れで民営化するとなって国際金融部の課長として即座にメキシコシティーに飛んだが、主幹事は既にゴールドマン・サックスの手にあり煮え湯を飲まされた。勝ちも負けもあったが、世界の金融のど真ん中でトップ・プレーヤーとして戦った、我が人生でも最高にエキサイティングな時代だった。世界的に澱んでいた公的セクターに強烈な喝を入れた「鉄の女」サッチャーは、もとより最も資本主義的である証券界にまで電撃的なインパクトを与えたのである。

 

（５）金融市場から目撃した首相の重み

サッチャーは中間階級下層の出である。英国議会にはピューリタン革命で市民（クロムウェル）が絶対王政維持を主張する王族派と闘いチャールズ１世を処刑した血なまぐさい歴史が投影されている。王室、貴族は貴族院（参議院に相当）に封じ込め、庶民院（衆議院に相当）が実質的に国政を切り盛りするが、それでも雑貨商の娘が大英帝国の首相とは大いに新鮮だった。その政治的ハンディからだろう、自助努力をモットーとしてオックスフォードでは化学専攻ながら弁護士の資格を取り財政、税制も学び、エスタブリッシュメント（既得権益勢力）への徹底反抗が「小さな政府」への動機となっていたともいわれる。「天は自ら助くるものを助く」（God helps those who help themselves）。努力する者は報われるべきだし、しない者はそれなりにだ。資本主義に功罪はあるが、経済も社会もモチベーションが駆動力となって前進する。こういう人が現れれば男か女かなど矮小な議論である。

規制緩和、民営化へのもうひとつの伏線が、８２年に英国領であるフォークランド諸島をアルゼンチン軍が武力で奪取した戦争だ。同諸島はグレートブリテン島からはるか離れた、異国人にはどう見てもアルゼンチンの領土に見える海域に位置している。それもあって英国病で萎えた世論の一部は奪回に否定的であり、米国や国連が仲裁を申し出もしたが、サッチャーは「侵略者が得をすることはあってはならない」と断固として英国陸海軍による武力奪還を曲げず、アンドリュー王子ら王室、貴族も兵士として出征した。本件は当面のところ第２次大戦後の唯一の本格的武力衝突である（注）が、現在の我が国が尖閣諸島で直面しかねない事態への対応として示唆に富む。これに勝利して奪還成功したことで国民は沸き、それまで不人気だった政権支持率は保守層のみならず急上昇したのである。「義を見てせざるは勇なきなり」とはこのことだ。

（注）執筆当時（２０２０年）はそうであった

私事で恐縮だが、サッチャー政権はたまたま僕が社会人になった１９７９年に始まり、米国留学した８２年にフォークランド紛争があり、ロンドンに着任した８４年に中国に９７年の香港返還を約束し、ロンドンから帰国した９０年に終焉した。そして僕はその香港返還の年に野村香港社長に就任したのである。これだけ節目の年が一致しているのは不思議なほどだ。１１年の政権期間中にこちらは社会人としての基礎ができ、そのうちの６年は彼女の治世下のロンドンにおいて激動の洗礼を受けていたのであり、自由化と金融ビッグバンで英国が徐々に誇りと活気を取り戻すのをリアルタイムで日々まのあたりにした経験はどんな映画よりも迫力があった。格別の自覚はないが、サッチャリズムの思想的影響を受けていて不思議ではないし、尊敬する政治家を一人だけあげるなら彼女をおいてない。

 

（６）サッチャリズムとハイエク

サッチャリズムは成功の代償に失業率を上げた。万事がうまくいったわけではないが最悪の国難を果断な決意で実行した手腕は政敵も評価した。彼女はまず壊滅的だった国家財政の改革に着手し、身を切る緊縮財政（社会保障費、教育費の削減）を断行して国民の大不評を買った。必要なことをしたまでだが、人気などかなぐり捨てて断行した胆力はアイアン・レディの真骨頂であり、「もしもフォークランド戦争がなければ短命政権に終わっただろう」といわれたほどだ。すなわち、そこで踏み切った開戦は巨大かつ不測の歳出を伴い、緊縮財政と真逆の方向に舵を切ってまた批判されたわけだが、ここでの腹の座り方も凄い。その一手が結果的には大当たりであり、もし彼女がケインジアン政策的な当たり前の手を打ってしまっていたら、財政問題が是々非々の判断の大きな足かせになって舵が切れなかった可能性がある。運もあった。

サッチャーは「共産主義、社会主義が本質的にファシズムやナチズムと同根であり、更に悪いものであり、むしろスーパーファシズム・全体主義である」と説く経済学者フリードリヒ・ハイエク（1899 – 1992）に傾倒しており、反ケインズ的政策を採ったのは当然だ。既述のように、民営化とは政府部門経済を削ぎ落して「小さな政府」とする政策であり、国民はみな勤勉に倹約して自分で健康に生きて行けということであり、規制緩和して外国人も入れて自由に競わせ、役人の役割はそれを監督することだから「大きな政府」は無駄であると説く。「ゆりかごから墓場まで」を巻き戻して高福祉国家のカードは捨てたその効果は僕が着任した８４年に日常茶飯事たったロンドン地下鉄のストが翌年あたりにはなくなったことでも体感された。

僕はハイエクの、

「自由主義」と「保守主義」が混同されるのは両者が反共産主義だからであるが、共通点はただそれだけである。保守主義は現状維持の立場であり、進歩的思想に対する「代案」を持たず、たかだか「進歩」を遅らせることが望みである

という思想に賛同しており、以前に書いたように、

人間は現存の秩序をすべて破壊してまったく新しい秩序を建設できるほど賢明ではなく、「自然発生的秩序」が重要で、理性の傲慢さは人類に危険をもたらす

というイギリス経験論者である。どんな選良であれ「市場の参加者の情報や知識をすべて知ることは不可能」であり「参加者達が自らの利益とリスクで判断を下す市場こそが最も効率のよい経済運営の担い手である」と ”経験的に” 考えるからだ。彼が共産主義とファシズムは同じだというのは、どちらも「理性」に至上の地位を与える合理主義だからだ。彼らは理性を敬愛し、市場は馬鹿と思っている。しかし、スティーブ・ジョブズ、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスクのような人材は市場に育つのであって、国が総力をあげてもGAFAやテスラのような企業は人類史上できたためしがない。NVIDIAにいたっては株式時価総額６００兆円と日本国のGDPほどで日本人ぜんぶが稼ぐ金額を一社で稼いでいる。仮にそんな会社をもうひとつ作ろうと思った場合に、世界の政治家と高級官僚をぜんぶ集めて経営してもらおうと思う資本家は、賭けてもいいが絶対にいない。

選良とは選ぶ者がさらに上手の選良である必要があり、企業経営をしたこともない経営学の教授が「優」をつけた「選良」が経営者になってうまくいく保証などまったくない。東大法学部卒から図抜けた企業家や経営人材が出てくる体感を僕は経験的にまったく持っていないし、陸軍士官学校、海軍兵学校で主席の連中が決めて指揮した戦争がああいう惨事にもなってしまう。「市場」、「自由主義」とてベストな方法ではないが、選良の指導で理念から入る共産主義がうまくいかないことは世界史が証明済であり、「構成員がまったく同じような思想を持つ強力で人数の多いグループは、社会の最善の人々からではなく、最悪の人々からつくられる傾向がある」（ハイエク）ことの結末としてはびこっている集団が主張する「保守主義」（現状維持の鎖国のたぐい）なるものも、努力と進歩を阻害する害悪であることにおいては共産主義と五十歩百歩だ。

 

（７）大きな政府という誤謬

くりかえしになるが、政府は民意さえ得れば何をしてもいい。その民意を代表する国会議員がラブホテルから赤ベンツで議事堂に出勤しようと「それがなにか？仕事は回っているので」といわれれば国民は引きさがるしかない。国家、官僚というものは組織防衛本能からそうしたスラック（たるみ、遊び）を排除せず、もっともらしい居場所（スラック組織）を作って批判をかわして生き延びようとする性向がある。それがぶよぶよした贅肉として堆積することで「大きい政府」が完成し、放っておけば贅肉にまた贅肉がついて自己増殖していくのである。できもしない需要サイドへの関与は良い例で、高福祉政策の美名をまとって無用の税金を投入するスラック延命策に利用され、格好の票田と天下り先と利権を生む。これはまさしく戦後の英国労働党が目論んだ「ゆりかごから墓場まで」政策の大失敗の原因であり、サッチャーが身を賭して戦った物の正体である。

今の日本を覆い尽くしている政治への閉塞感。これは何だろう？GDPは毎年のように他国に抜かれ、防衛力はおろか経済力までも他国になめられ、低賃金と重い税負担で働き盛りの若者が希望をなくし、自殺者が増え子供は生まれず、財務省解体デモが頻出し、闇バイトやら猟奇的殺人やら教師のおぞましい猥褻行為やら、健全な日本人の常識からは思いもよらぬ犯罪が頻出しだした昨今の我が国。僕はあの「英国病」に冒されたころの英国と似た空気を感じる。この事態を変えられるのは政治しかない。英国は幸運にもマーガレット・サッチャーの出現と些かの幸運によって窮地を脱し、今日に至るのである。

本稿の標題を『権力者であるために権力者でいたい政府』としたのは、そのように腐敗した政府が自らこの事態を変えることはないことをマックス・ウェーバーにまで立ち還ってお示しするためである。それは我々国民の頭上に巣食っている庇護者のふりをしたハゲタカであり、巣の中に子を産んで増殖し、無為無能のまま国を蚕食して滅ぼすか、あるいは、民主主義の体裁を装いながら国家権力という全能による奸計と権力の爪をもって国ごと共産主義にでももっていくことが可能である。この事態を変えられるのは政治しかないが、幸いなことに、日本国憲法がある限り、政治は我々有権者の投票によって変えられるのである。

権力者は権力者であり続けるために権力者でありさえすれば永遠に権力者であるならば、権力を握らせてしまった者はそこに座っているために政策も成果もいらない。「俺は絶対にやめない」という不断の意志だけ表明していればよいのである。「国家の目的は国民に強制力のある規則を制定して維持すること」という『国家定義』に基づけば、その者は存在自体が憲法違反であり、国家が国家であることを望む国民の総意によって排除されねばならない。その装置が「リコール制度」だが自民党にはそれがない致命的欠陥が判明した。世田谷区民の半分ぐらいである人口53万人の鳥取県民ではない99.5%の日本国民は、自分で選んでもおらず、3度も不信任を叩きつけても引きずりおろせない者が民意でない首相談話を発出して子孫の安寧を脅かされて制止もできない。いかなる動機でそれを狙うか不気味でしかないこの男はいったい民主主義に巣食う何者なのであろうか？

猫を宿主とする寄生虫トキソプラズマは、猫にかまれたネズミに感染すると脳を操作して猫を恐れなくさせ、別な猫に自ら食われるように仕向けて繁殖する。誠に面妖としか形容する言葉がない。「選挙で大敗すれば普通は辞める」という昭和の常識に縛られ、「政局」という国民不在のわけのわからないものを弄し、表紙だけすげ替えれば政権維持できるとこの期に及んで考えているなら、自民党は民主主義を無視した政党として消える運命にあるし、猫にかまれて感染したネズミであるならむしろ死んでもらった方が日本国のためだ。

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