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カテゴリー: ______株式市場展望

株の乱高下こそウエルカム

2015 DEC 19 14:14:32 pm by 東 賢太郎

株と為替が乱高下しています。

①ここ10年世界経済の新興需要の総本山であった中国経済の先行きに疑問符がつきだしたこと

②その結果、世界の牽引車は米国しかないという認識が蔓延したこと

③注目される米国がデフレを恐れFRBがQEという劇薬を注射し、そこで生じる副作用(バブル)を潰し、健康体に戻った証を示す必要に迫られて利上げを確約したこと

が背景にあります。イエレンの発表に対するここ数日の市場の反応には、ここまでの株高の真因を示唆する重要な情報が含まれていると見ています。それは昨日の黒田発言に対するわが国市場の混乱で、より確かに裏打ちされました。

その仮説には自信がありますが、そうであっても我々はそうしたマクロビューに基づいて相場の上げ下げをサーフィンすることに何の関心もありません(そういう投資をトレーディングという)。なぜ?儲からないからです。そんなことをして勝つ者は少数しかなく、それもフロックであることが多いのです。儲かるのは売買手数料が増える証券会社だけであることは、証券会社に30年もいた僕が言うのだから間違いありません。

我々は決算期にとらわれず長期に元本を増加させる絶対リターンを目ざしており、実体価値を株価が下回る場合に集中投資する「バーゲンセール狙い」というポリシー(ヴァリュー投資戦略と呼ぶ)なので、相場が振れて一時的な不測の安値でターゲット銘柄が買えれば有難いのです。買った株式は宝物だからよほど上がらないと売却はしません。逆にインデックスが下がっても、買ったバーゲンプライスを下回って大きく下落することはあまりありません。

ではどうやって割安かどうか判断するか?

会社の純資産を株数で割って一株あたり純資産額を求めるのが普通のヴァリュー投資ですが、我々は純資産額を最もコンサバな基準で求めます。あらゆる角度から見ての最小値を求め、株価がそれ以下であれば「ありえない安値」ですからいくらでも買います。問題は最小値を算出する基礎データです。これの信頼性こそ命であることは論ずるまでもありません。普通はこれが甘く、僕の基準ではまったくいい加減です。だからここに勝てる要素があり、徹底的にこだわっているのです。

具体的にはアナリストが年間約700社を訪問し、データを足で集めるのです。格好良さとは無縁の泥臭いやりかたです。米国の映画に出てくるようななハイテクのトレーディングルームでスクリーンを並べて電話一本でスマートに売買なんてイメージがあるかもしれませんが、そんなことで利益が継続的に出せるほどこの世界は甘いものではありません。真のインテリジェンスに基づいた調査力以外に勝つ秘訣はございません。

対象は証券会社が調査レポートを書かない小型株です。情報が市場に広く出回っていない場合が多く、「ありえない安値」がつくことが多いのです。大証券会社がリサーチを書いている大型株でそういうことはまず起きません。実際に会社訪問をすれば情報精度は高く、そこにこだわってコストをかける見返りはあるという考え方です。ただし流動性が少ないので、買ったはいいが思った値段で売れない危険があります。ここは経験値が必要です。

以上、大口をたたいたわけでも机上の空論でもないことをお示ししますと、日経平均株価の昨年大納会(12月30日)引け値は17450.77で、昨日(18986.80)時点でそこから8.8%の値上がりです。それに対して当社のアドバイスするファンドは同じ期間で20.86%値上がりしております。20対8のラグビースコアであり、これだけ大差で勝てば「バーゲンセール狙い」戦略が奏功していることは明白であると自負しております。相場が下げれば僕らは有難い。バーゲンセールの始まりで、乱に利ありです。

(追記・2016年1月16日)

2015年通年の成績(12月30日引け値にて)は日経平均株価指数が9.07%の値上がり、それに対して我がファンドは20.34%の値上がりでした。2014年通年も日経平均7.1%に対して我がファンドは17.4%で、これで3年連続の圧勝となりました( 2015年の抱負)。

世の中は原油の下げで弱気に振れています。この原油価格が恒常化すれば世界の工業生産インフラ構造に大きな影響があるのは事実であり、産油国の財政事情も一時の混乱要因になるでしょう。それが中国経済の停滞に端を発している。これがどうなるかは大元の発端であったここから読み解けばいいのです。

中国ビッグバン仮説

現行の秩序がこわれる。新秩序が見えない。こういうとき、プレスや識者は決まって否定的な見解を述べるのです。何故か。そうしないといかにも馬鹿に見えるからです。つまりそういう連中の生き残り戦略から予定調和的に必ず拡散する弱気におびえて騒ぐ必要などまったくない。原油が安いのは日本には良い話であって、それで商社が損したなどマクロ的にまったくどうでもいいことだ。オイルマネーが減ってマネーの構造変化が起こってもいずれ別の均衡に収れんするだけであって、そんなことで株が上がる下がるというのは需給の話である。株式というのはこういうときに買い場がやってくるのです。

(こちらもどうぞ)

これがわかって いれば読み解けます。一連の僕の過去の中国関連ブログをお読みください。今なにが起きているか?何をすべきか?原理的によく理解できると思います。

ラーメン・パリティ

株式道場ー個人投資家への警鐘ー

 

 

 

 

 

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中国発の株暴落について(追記あり)

2015 AUG 25 18:18:12 pm by 東 賢太郎

相場というのは過去の経験則があてはまる場合とそうでない場合があります。現在の下げは後者の感じです。中国という震源地が世界をこれほど揺るがすという経験がないからです。

米国株も日本株も特に安いレベルではなく、理屈で十分に納得できないけど強いから買うという、やや気持のよくない領域にありました。中国株が不安定なのは数か月前からで、特に今になってと言う理由は見当たりません。FRBの金利上げへの不安という米国の要因とシンクロして、売りを仕掛けやすいタイミングだった背景があると思われます。

不景気になると戦争という悪しきパターンがありましたが、今は戦争でなく世界同時株安がそれにとってかわる。しかし中国株は空売り規制が入る管理市場だから外人が売り崩すのは難しく、自由度の高い日米欧がどすんと下がってそれを見て経験の浅い中国人がびっくりして売るというパターン。その環境が熟したということでしょう。びっくりで売っているのが素人だから先が読めないのです。

中国のGDPのうち23%は不動産関連(ムーディーズ)で、無計画な開発を受け、空き室率は15-23%です。それだけでも経済成長率に疑問符がついている上、不透明な金融による貸付の信用リスクは膨大と思われ、この火薬庫に引火するとこわいというのは衆目の一致するところ。空売り筋は他市場のショートポジションが中国人に不安を生み出して大爆発を誘発し、上海総合指数が2000なんてことになると大儲けになる。

資金量さえあればそういう比較的リスクの低い仕掛けができるのだから、やるでしょうね誰かが。ただやった人間も、ことが内部事情や統計値に信用のおけない中国だけにその先に何が起こるのかが読めないだろうし、何か想定外のことで反転が起きて大損する可能性も否定できない。僕はそういう認識です。だからポジションの巻き戻しが早晩に起こりたぶん大惨事にはいたらないでしょう。17400以下は買いと思います。ただそれも経験則だから火薬庫引火だとはずれます。NYが止まるかどうか、つまり金利をどうするかがカギになりそうです。

(追記・8月26日12:43)

中国の金融緩和はプラスです。しかし元安誘導しないといけないとは本当にへたっているということで、中国が世界の牽引車という僕のビッグバンシナリオはもはや歴史にすぎなくなったことが確定しました。ポイントは米国です。経済指標はなんら変調なし。だから戻ります。FRBが何か出せば、それによって一時的な振れはあっても。ボラが上がったというだけのことで(だからvixも上がっていて)、それは上記の「やや気持のよくない領域」の滓を落すためのものです。そこは買いでしょうね。

(2016年1月17日)

中国株は「中国ビッグバン現象がもはや終結し新しいフェイズに入っている」という認識に立脚して考えないと間違える。大貧民ゲームというアーブはほぼ終わったのである。西欧がそれ以外から富を吸い上げてきた過程でその蓄積速度を計測する概念であった「経済成長率」なる数値で中国経済を語っても、もう有意な示唆は得られない。

(次はこうなる)

株の乱高下こそウエルカム

 

 

 
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ピーター・タスカ氏の投資セミナー

2015 MAR 18 19:19:59 pm by 東 賢太郎

某運用会社のセミナーに出席してきました。スピーカーはTVでおなじみのストラテジスト、ピーター・タスカ氏です。赤坂サカスの会場は満員で、同社のファンドの投資家さんの熱気であふれていました。

タスカ氏はオックスフォード大学卒業後、1980年代に英系の運用会社の東京駐在として日本株のリサーチをされ、逆に僕は同じ時期にロンドン駐在で日本株の営業をしてました。場所は違えど同じ穴のムジナであって、同じ1955年生まれということもあり講演後の夕食ですっかりうちとけました。

彼の持論は、インフレの時代は世界的に終わっており長いデフレとの闘いになる。格差が広がりそれは政治家には死活問題になるため低金利は長期化せざるを得ません。原油安で物価は上がりませんから2%のインフレターゲットまで黒田総裁はQEをやり続けることになります。

すでに円安の効果というのは大きく、例えば英国の地方都市のホテル代が円建てだと東京のオークラの2倍だそうで、逆に日本へ来るとものすごく安く感じる。だから中国人が殺到して大量に物を買って帰る。つまりその分日本企業の利益も大幅に増えているそうです。これは国内ではなかなか実感しにくいことです。

ただ世界の株式は米株がちょっと高いのを除くとどこも安いということはないようです。今後の利益成長率が株価上昇をドライブするということです。

日本企業の問題点は資本を持ちすぎてROEが上がりにくくなっていること。だから自社株買いを発表すると株価はすぐ反応します。これをもっとやるべきだという主張でした。

概ね僕も同じ意見であります。終わってから、中国のインフラ投資基金にイギリスだけ参加したけどまずいんじゃないですか?と聞いたら「イギリスは二股が得意なんです、でもアメリカに怒られちゃいましてね」と笑ってました。ロシアについては僕と全く同じ見方で感心しました。

夕食は元駐ベトナム全権大使閣下の服部様もおられ、アジア情勢につき非常に興味深いお話を賜わることもできました。

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ノイの株式道場-今後半年の株式市場の見方-

2015 MAR 13 0:00:17 am by 東 賢太郎

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ノイです。

ワタシ、いつもこうやって、大所高所より世の中を見させてもらってますニャン。

 

 

安倍さん、すごいわね。日経平均、15年ぶりに19,000円を回復しましたわ。ソーリになって2年3か月で9割の上昇よ、運用のオシゴトの人たち、日本株もってなければ大差をつけられちゃって大変ね。

「石橋たたいても橋を渡らない人」は怪我しないというのはウソ。ネコ界じゃそんなノンビリ屋さんは生きられないわ。

マスコミさんは2万円がどうのといってるわね、でも2万5千円ぐらいありでしょ。だって原油安なんですもん。さいきんたくさんの社長さんがそういってるわ。

noi15

ワタシ、3月決算で予想外にいいという感じがでるとおもう。でも社長さんはみんな慎重だし業績予想はそれを圧縮して見るわね。だから来年は伸びないと見られ株価は続伸しにくいのよ。

原油40ドル台から50ドル台への回復でもパーセンテージポイントでは10%以上の上昇でしょ、CPIの2%なんて簡単に行く可能性が出てくるの。えっイエレンさんがQEやめちゃうの、ならボクもやめとこうかなって、クロダさんいい口実になるのよね。クロダさん?いえいえ、あのまりを投げるほうじゃなくってね、キンリを上げ下げする人ね。

 

ワタシ115円ぐらいまでの揺り戻しあるかもなんて覚悟してます。株価はどっちからも下げね。そこで「クジラ買い」かしら。サンマならワタシも捕りたいけどクジラはむりね。マクロとジュキューのせめぎ合いよ。そんな6-9月よね、きっと。7月ギリシャさんアブナイし。

アメリカ株はちょっと高いわね。バフェットさん、適正キャッシュ・ポジションは約2兆円なのに6兆円ももっちゃって。買うものないものね。ドルから日本株にたくさんくるんじゃないかしら。もしも円高ドボンがあればそこは買いたいわね、ワタシ。

noi14隣りの韓国さんは今日政策金利を0.25%下げて1.75%としたみたい。きっと年内に1.5%まで下げるわね。だってデフレ懸念があるんだもの。でも日本と同じ原油安メリットもあるわ、低金利になると景気回復かもしれないって社長がいってたわ。

ロシアはワタシあのイクラ好きなんだけど、もうあがっちゃったわね。原油50ドルで。60ドルまでいかないとだめよね、プーさんいわないけど4800億ドルのお貯金けっこう減っちゃってるかも。も一度ドボンあるのかしらね。

 

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コップに水がまだ半分?-ロシアをどう見るか-

2014 DEC 18 0:00:36 am by 東 賢太郎

コップに半分の水を「もう半分しかない」と見るか「まだ半分もある」と見るか。人の性格が出ます。

以前書いたVIX指数(恐怖指数)が12月頭に12ぐらいだったのが今日(17日)には23まで急騰です。何に脅えてるか?もちろんロシア情勢です。

ムーディーズのレポートによるとロシアはGDPの4分の1をエネルギー産業に依存しています。原油価格が1バレル=60ドルを割り込んでいるなかで国や企業の負債返済能力に危機感が出ており、ロシア中央銀行は16日に16年で最大規模の利上げを実施して政策金利を10.5%から17%に引き上げましたが通貨安に歯止がかかりません。ルーブルは年初来対ドルで52%下落しています。

1998年にほんの数日で通貨が崩壊し、短期国債のデフォルト(債務不履行)宣言に追い込まれたロシア危機では米国のヘッジファンドLTCMが経営破綻して清算されました。LTCMはオプションの価格モデルでノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズが経営陣に加わっており、ロシア国債のデフォルト確率は100万年に3回だと計算していました。コップに「水がまだ半分もある」と見誤ったわけで、この倒産劇は世界の金融マンを震撼させたのです。

「100万年に3回のことだって起きることがある」と見るか、「だったら今回は100万年に2回の確率だ」と見るか。

エネルギー専門の米著名エコノミストは15日、原油の国際価格は来年末までに、1バレル=40ドルに下落する可能性があると指摘しているそうです。もしそうなら今からさらに30%下落する。そうなると100万年に2回目が起きるかもしれない。でも今回は外貨準備高が4000億ドルはあり、そこが違う。

皆さんはどっちだと思いますか?

国債が支払えなくても国が潰れるとは限りません。現に今もロシアはあるのです。ということはルーブルにしても株式にしても、どこかで下げ止まるのです(国が潰れたって会社は存続できます)。だからゼロにはならないしどこかで底を打ちます。それがいくらか、いつなのか?誰もわかりません。だから素人の方が的中する可能性だってあります。僕もそのひとりの「まだ半分」派です。底値で買えば?かなりのリターンは取れるような気がします。

原油価格の下落は日米など消費国の経済にはプラスです。日経にありますが円相場118円、ドバイ原油がバレル65ドルだと名目GDPを1.8%押し上げる効果があり、8%への消費増税によるマイナスを相殺できるそうです。産油国は入るお金が減りますがほとんどが途上国であるそちらに入るより日米に入った方が申しわけないけど世界経済にプラスの増幅効果は大きいでしょう。だいたい相場が下げたり荒れたりするとプレスはそれ見たことかと大騒ぎする傾向があります。上げてもおとなしいのに。そういう習性は冷静に大所からご覧になるのが得策です。

ETFをご存じでしょうか。為替や金や株価指数などに連動する上場投資信託です。ネット証券で100株単位で1万円以下で買えるものもあります。株は金持ちしか買えないというのは真っ赤な嘘、学生がバイトしてでも買えますしその気になるかならないかだけです。投資回収率を考えれば、僕なら年末ジャンボ宝くじを買うお金があるならETFを買います。大外れの最悪シナリオでロシア発世界大恐慌になったってゼロにはなりませんからね。新年の運だめしにいいかもしれません。

 

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アベノミクス選挙雑感(追記あり)

2014 DEC 15 0:00:42 am by 東 賢太郎

議席数については特に感想はありません。11月21日の拙ブログ「アベノミクス選挙の大義(今月のテーマ)」の想定の範囲内の結果です。デフレ脱却と景気対策が喫緊の課題であり、それに代案も実行力もない政党はだめだということを国民が見抜いていたという意味でしょう。戦後最低の投票率でしたが、反対票を投じなければ現政権継続が明白な情勢ですから、それは今のままでいいという消極的投票を含んでいると思います。

だから今回大義があったとするとそこに書きました財務省とのアコードへの影響でしょう。借金を負う身としてインフレがいいにきまってます。それは経済成長を伴う物価上昇でないと困るわけで、安倍政権は第3の矢の成功になりふり構わず進み、それを金融政策も全力でバックアップする、それがアコードになるはずです。

消費税増税の延期に国民は是の審判を下した、安倍政権はこれを霞が関対応への強力な援護と考え官業の規制緩和に切り込む余地が出るでしょう。しかし2%上げることにも是の判定をした。それを批判した野党には非としたわけです。そのぐらいアベノミクスの経済政策への期待があるということでしょう。民主党は代表も元総理も落とされました。経済政策への信任がないからと思います。なりふり構わずの条件は整いました。

為替と株の方向性はかなり明白ではないでしょうか。

(追記)

自民の獲得票数は2009年から毎回減っていて投票率が減った効果が野党票に顕著に出ただけ。圧勝といっても議席数も09年の民主党のそれ以下。消費税2%上げはコミットしてしまったのでもし景気が腰折れしたら自民は一気に浮動層の支持を失って09年の二の舞もありうる。

つまり景気持続の象徴である株高を伴って第3の矢の政策展開をしていくことが安倍政権には必至なのです。期待先行であろうと金融政策動員の腕づくであろうと、株高持続がマストです。しかし株価はバリュエーション上(特に大型株は)それを織り込んでいると思われます。中型、小型にはまだ魅力的なものがたくさんあります。

政府が株を上げると宣言しているようなものなのだから株安の局面があれば買うことは正解と思います。10万円でも買えるのだから「金持ちが恩恵を受けるだけ」というのは野党の詭弁です。リスクを取るかどうかだけです。リスクを取らなければ金持ちでも見返りはありません。しかし何でもいいというわけではなく、バリュエーションには注意すべきです。簡単にいえばPER、PBRが市場に比べてあまり高いものは避けた方がいいでしょう。

 

 

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アベノミクス選挙の大義

2014 NOV 21 22:22:43 pm by 東 賢太郎

株価というのは世の中のコンセンサスの指標です。けっして意味もなく上げ下げするわけではありません。例えば、

オバマ民主党大敗を世界がどう評価しましたか?

こう質問された時、最も客観性のある解答は何でしょう。株価です。11月5日以来、NYダウ平均株価は3%近く上昇していますから、「共和党の勝利を好感しています」と答えれば正解なのです。誰も有効な反論はできません。

「株価はコンセンサスで決まる」というのがコンセンサスだからです。それに逆らって、「いや私は悲観している」と株を売った人は損をします。逆に、オバマ再選の時の「オバマショック」でNYダウは300ドルも下がりましたが、その時、「いや私は民主党支持者だから」と株を買った人は大損しました。お金をドブに捨ててまで支持を貫きたい奇特な人はいないという前提ですが。

つまり、株式市場はコンセンサスがどうなるかを占う場なのです。このことを経済学者ケインズは「美人投票」と称し「1位になる人を的中させると勝ち」のゲームにたとえました。あなたの趣味でAさんが良いと思っても、周囲はBさんを選ぶと思えばBさんに投票しないと負けです。だから多くの人がコンセンサス(みんなが美人だと思うだろうBさん)を選ぶようになるのです。

さて、今回のアベノミクス解散総選挙はどうでしょう?

僕の記憶では11月10日ごろから憶測が流れ、株価が織り込みはじめました。10日の日経平均引け値は16,780.53円です。発表は18日夜だから翌19日引け値を見ますと17,288.75円で、今日が17,357.51円ですから発表時には織り込み済みでした。

10日からは徐々に織り込みながら3%ほど上げていますから、現時点ではコンセンサスは解散を概ね好感している、ということです。

今回の選挙には大義がないと野党は言いますが、あります。18か月先送りした10%への消費増税です。そこからの先送りはない、必ずやるという信を問う選挙です。その時点で経済が不調で増税が国民生活の足かせになるなら安倍首相は責任をとるという条件付きで。

これは日銀に金融緩和継続を宣言させて官邸と協調姿勢をとった財務省と、そのアコード(協調)を継続する唯一無二の選択肢だったでしょう。

このアコードが崩れれば緩和は終結し(日銀は本音はやりたくない)、株価は暴落します。その場合、増税もコミットされていないわけですから、国際社会での日本国債の信用力が落ちます。するとS&P、ムーディーズの格下げという事態になります。すると国債は売られ、日本の金融機関のバランスシートは悪化します。円は売られます。

つまり、資産効果が削がれ経済失速、デフレに逆行、金融機能がますます停滞、円安で物価高という四重苦に突入し、日本の国力はズタズタになります。

株高は企業と富裕層だけのメリットで大半の国民に利益はないと野党は言いますが、株が上がって誰が損するのでしょう?デフレ環境であったのに誰にも不利益がないというのは、大きな利益なのです。

ここで株が下がれば国民全員の生活に、例外なく大打撃があります。これは誰かが株で損するからではありません。

民主党があのまま政権に在ったら今ごろデフレが治癒の見込みのない重病となっており、日経平均はおそらく7000円以下で、被災者の方、社会的な援助が必要なかたがたまで含めて我々の生活はどうなっていたか、考えてもゾッとします。

株価というものは、それで誰かが儲けるだけだろうという他人事ではなく、誰もが影響を免れられない経済環境全体をしめすバロメーターなのです。結果として株を下げてしまうような政権になれば国民全員が不幸になるということを言っております。

円安はよろしくない、良い円安などないというのはブログで強調したとおりです。円安でもこの2年で日本の輸出は伸びてません。企業の海外資産が円ベースで増えて株価に一応はプラスですが見かけ上の増加ですから持続性はなく一時的な要因です。

だから円安イコール株高というのは株がよくわかっていない人たちの呪文にすぎない。しかし、いくらなんでもそのうち彼らも真相に気がつきます。今の円安はデフレ治癒の金融政策という、「投薬によるによる副作用の発熱」にすぎません。

しかしこれだって、ここから経済・株式オンチの政権が医師として治療を続けたらその発熱で患者が死んでしまいかねないほど、今の病状は複雑です。

野党の野合はいかんというのがかつての選挙でしたが、今の野党は解党はあっても野合する力すらない。政権担当能力など言うに及ばずあるはずがないのであって、消費税増税を18か月後にコミットする力も当然ありません。ということはアコードもなくなるわけで、従って、我が国は四重苦に突入し、国民の生活どころか中韓露になめられて国土保全すら危うくなります。

つまり、自公の負けイコール株価、国債、円の暴落なのです。だから解散総選挙がささやかれだしてから日経平均株価が「暴落しなかった」ということは、それがコンセンサスではないだろうと世の中が思っている明白な証拠なのです。

自公を応援しているわけではありません。それしか選択肢がないので困っているのです。選択肢なんかないだろうという意味で野党が「大義がない」というなら、それは正しいことを言っています。

 

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株式道場ー急激な円安で株はどうなるか?ー

2014 NOV 4 23:23:46 pm by 東 賢太郎

10月31日の黒田日銀の追い討ち金融緩和は驚きました。

円は2007年12月以来となる対ドル114.20円まで一気に下げ、日経平均株価は4日に17,127.66まで急騰しました。円ドルと日経平均はこんなにきれいに連動しています。

円ドル

自説に固執する気はありませんが、ここに書きましたことをもう一度お読みいただきたいと思います。 運用という仕事は何をするのか? 海外の投資家やプレスはここに僕が書いたことを指摘して皮肉る向きが多くあります。

これは黒田さんだけの判断ではありません。 良い円安はない に指摘しましたが財務省はやる気なのです。リスクを取ってでも消費税10%にしたい。内閣改造でケチがついた安倍さんは何が何でも株安は避けたい。同床異夢という言葉がありますが、逆です。異床同夢なのです。

前者のブログにこう書きました:

我々は、これは①株価が間違っているか②業績だけでない要因で株が高い、のどちらかなのだと考えます。9月までは消費税10%のベースとなる3QのGDPを政府は意識するでしょう。しかしそれによるPKO期待や、内閣改造などのうわべの取り繕いで株価が維持できるほど相場というのは甘いものではありません。

だから、仮にですが、10月以降に日経平均が1万5500円以上をキープして年末までいった場合、我々は①ではなく②だと考えることになるのです。それは、もちろんのこと、政府が決める話なんかではない。市場が決めるのです。市場が間違っているように見えるが間違っていない、むしろ業績だけ見ていると我々が間違ってしまうようなファクターで株価が維持されているのだと。

PKO期待や、内閣改造などのうわべの取り繕いで株価が維持できるほど相場というのは甘いものではありません」という部分が重要です。日経平均が10月17日に14,529円まで下がったのはそういうことだったのです。そこから2週間でインデックスが18%もぶっ飛ぶというのは尋常でありません。

ところが、それが人為的なものであれ、市場がそれを信じだすと相場というものは変わります。そこで依怙地になる者は相場に関わらない方がいい。負けます。

10月以降に日経平均が1万5500円以上をキープして年末までいった場合」以下の記述をピックアップしておきます。そうなる可能性がますます高くなってきました。

市場が間違っているように見えるが間違っていない、むしろ業績だけ見ていると我々が間違ってしまうようなファクターで株価が維持されているのだ

そのファクターが何か?それはここに書くわけにはいきませんが、いままで書いた記事にヒントはたくさん書きましたので読み返してご賢察ください。ご自身で株式をお持ちの方はそれを加味して戦略をおたてになった方がいいでしょう。

 

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ソニーショック走る

2014 SEP 17 23:23:47 pm by 東 賢太郎

今日は大変驚きました。

ソニー、今期中にモバイル事業の人員の15%に当たる約1000人を削減。業績悪化を踏まえ、年間配当を1958年の上場以来初の無配とする。  連結営業損益は1400億円の黒字から400億円の赤字に転落する見通し。

ここまで、新社長の指揮のもと、再建は堅調という趣旨にとれる発表があったので、8月に「JPX日経インデックス400」から同社株の採用除外が決まったにもかかわらず株価は20%以上も上昇していました。

僕らはソニー株をお薦めすることはなかったのですが、あす以降、市場がこれをどう受けとめるかは大きなリスクファクターです。「中計の見直し」とのことですが、中計は通常は3年の「中期計画」ですから、昨日まで良しとしていたものを今日突然にこれほど下方修正するというのは記憶にございません。

ソニーとえばトヨタと並んで日本企業の代名詞的、優等生的存在です。東証銘柄保有比率が約3割、東証売買高シェアが約6割の外国人投資家にとって、ソニーの自社見通しがこんなにぶれるということは、日本企業全体の「自社利益予想」というものが信用できないとならないか非常に心配です。

ソニーは井深大という天才創業者の先見の明と発明精神で、日本の通信、家電技術のパイオニアという地位を築いてきました。普通の経営者になってその天才の築いた企業イメージを踏襲するのは大変と思います。しかし、企業としてのイメージ戦略、マーケティング戦略と、証券市場へのフェアなステートメントというのは全く別問題です。

株式市場というのは、常に売り手と買い手の情報量に不公平がない、つまり、その情報の発信人である当該企業がその不公平を発生させない配慮を強く求められます。それができない企業は上場する資格なしなのです。このようなイロハのイを、ソニーは今後は模範を示す立場になっていただかねばなりません。

 

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運用という仕事は何をするのか?

2014 SEP 6 0:00:49 am by 東 賢太郎

 

皆さんこのチャートから何が読み取れるでしょうか?

 

image006

 

僕がここから読み取れたのはこれを作った人が色盲でないということぐらいですが、友人は、

「内閣支持率は必ず下がる。でも株が上がれば政権は保てる」

ことがわかると言います。見ると確かに小泉政権はそう見えます。そうか、今度の内閣改造のココロはそれか、結婚式のお色直しみたいなものか。政権が保身のために株を上げたいと思ってくれるのは我々運用アドバイザーにはうれしいことですが、我々にとって大事なのは株式市場がどうなるかであって政権の命運ではありません。本末転倒、話が逆なので、このチャートは僕にとってはあまり意味がありません。保たれた政権がいったい何をやったのか?そっちの方が大事です。

だから僕が気になっているのはこっちです。これをご覧ください。

 

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マネーサプライ(M2)は「現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの」です。政府と金融機関以外が持っている通貨の合計、いわば世の中に出回るお金の供給量ですね。一方、マネタリーベース(MB)とは現金と中央銀行への準備預金の合計です。ハイパワードマネーとも呼びます。そして信用乗数とはその比です。1単位のMBで何単位のM2を創出できたかという意味ですね。おカネ(M2)が増えれば金利が下がり物価は上がる傾向があります。よく「お札を刷る」「輪転機を回す」と比喩的にいいますが、それはMBを中央銀行が増やすことを意味します。

上の米国のチャートではMBを増やすとM2も増えています。量的緩和をすると信用乗数は低下するのでリーマンショック以後は4%で安定していますが、とにかくM2を増やすことが大事なので、それが達成できているから一応はOKです。しかし日本はというと、これをご覧ください。

 

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安倍政権になって白川さんが黒田さんに代わるや日銀は輪転機を回しまくってMBを50%も増やしますが、M2は米国の様に敏感に反応して増えてはおらず、信用乗数のほうがリーマンショック時の8%から3%あたりまで下がっています。日銀はきっとこのことを危惧しているはずです。お札を刷ったって借り手に需要がなければ乗数は下がり、中央銀行として金融政策のハンドルの「遊び」ばかり増えていきます。こんなことは早くやめて、「第3の矢」で需要を増やせと思っているでしょう。

M2が増えない中で、物価が上がったからデフレは収束しているといわれても不可解であり、円安による輸入物価上昇(有難くない)と消費税効果じゃないのといいたくなります。お金を借りる需要が増えて銀行が信用創造を行い、その結果として乗数が上向いてこそデフレの終焉=健康体となるのです。2%のインフレターゲットとは経済活動が活発になるからターゲットとして許容されるインフレ率です。人間なら「体温を上げるぞ」と宣言しているわけで、それは活発に運動をしてそうするぞということなのです。運動もせずに体温だけ上がったら病気を疑うことになります。

僕はそういう感じがするのです。信用乗数が上がらないのは融資が伸びないからです。つまり企業が積極的にお金を借りないからです。株価が上がっている(=業績が良いはず)のにどうして?となりますね。

つまり、米国の株高は分かるのですが日本の株高はどうもしっくりこない。ここまでは経済に詳しい人なら誰でもお分かりの話です。ここからが我々運用の世界の話になります。

我々は、これは①株価が間違っているか②業績だけでない要因で株が高い、のどちらかなのだと考えます。9月までは消費税10%のベースとなる3QのGDPを政府は意識するでしょう。しかしそれによるPKO期待や、内閣改造などのうわべの取り繕いで株価が維持できるほど相場というのは甘いものではありません。

だから、仮にですが、10月以降に日経平均が1万5500円以上をキープして年末までいった場合、我々は①ではなく②だと考えることになるのです。それは、もちろんのこと、政府が決める話なんかではない。市場が決めるのです。市場が間違っているように見えるが間違っていない、むしろ業績だけ見ていると我々が間違ってしまうようなファクターで株価が維持されているのだと。

そのファクターの候補はいくつかありますが、企業の持つ資産価値である可能性があります。業績とは企業の動的側面の評価ですが、資産価値、解散価値とは静的な側面の評価です。ぜんぜん違う株価評価(バリュエーション)の方法です。前者を一般にグロース投資、後者をバリュー投資と呼びます。

僕は自分の歴史観から、大局的な意味でグロース投資の時代は終わったと考えています。野村に入社した若いころ、「株価が10倍になる銘柄探し」に熱中しました。結局日本にはあまりなく、ドイツのSAPや中国の超大現代農業などがそうなりました。しかし今となると世界に目をやってもそれを探すのはけっこう困難かもしれません。新興国でそれはあるでしょうが、それも10年前の中国と一緒でやがて平準化して消えると思っています。

つまり、永続して資産を増やしてくれるグロースという青い鳥は実はもう死滅していないのではないかというのが僕の仮説なのです。

世の中には青い鳥を求めてさまよう運用者がたくさんいます。僕はそれを否定していますから、青い鳥がいなければ企業はどうするか?をいつも考えています。シンプルに言いますと、限られたパイの食い合い(ゼロサムゲーム)になります。しかしそれでも株主は経営者に利益の「成長」を求めることはやめません。とすると、そのためには企業同士が食いあうしかありません。歴史的に戦争は領土、資源、食糧などのゼロサム状態で起きる傾向がありますが、企業の戦争も同じことです。共食い(M&A)が起きます。どれを食うか?もちろん安い会社です。安い、高い?広い意味で、それを判定するのがバリュー投資という考え方なのです。

去年はアベノミクス効果で日本株運用は猫も杓子も40-50%の利益が出ましたが、今年はそう甘くありません。当社のアドバイスしたポートフォリオの収益は9月4日現在で年初来プラス11.8%です。同期間で日経平均は3.78%下がっています。インデックスが下がって我々の指南したポートフォリオが上がっている状態を「アウトパフォーム」といいます。市場に勝ったという意味です。

簡単なように思われるでしょうが、「市場」というのはマクロ(経済情報)であれミクロ(企業情報)であれ世界のすべての情報を持った人々が利益を求めて売買に参加し、その結果として形成される場であって、それそのものがいわば神のような賢者です。企業が何かニュースを発表した場合に、それがどのぐらい大事なのかを知りたければ「株価に聞け」とよくいいます。それほど株価というものは「すべてを知っている」存在なのです。ですから、一回だけ投資して勝つビギナーズラックは別として、何年もの期間にわたって勝ち続けるというのは至難の業です。

我々は徹底したバリュー投資家です。お客様の利益から一定率の成功報酬を頂きますからこの成績が当社の収益を左右します。希望的観測は危険ですし、我々が常に勝ち続けることは確率的に保証されませんが、仮にこの当面の結果がそういう潮の流れによるものであるならば大勝ちできるかもしれない。たまたま、現在はそういうタイミングにいるかもしれないということは充分にあり得ます。ですから、アベノミクスの第3の矢がコケて日経平均が下がっても負けない(大損はしない)、もしうまくいけば大勝するようなリスクリターンの戦略にしていくことができそうだ、要はチャンスだということです。

こういう経済、市場の近未来予測、論理的な推理をデータと経験から行うことが僕の業務での腕の見せ所であり、醍醐味でもあります。好きでないと苦痛かもしれませんが、僕のような性格の人ならこれは向いています。仮説を立ててそれが真と証明されれば顧客のリターンになる。仮説が大胆であるほどリターンもリスクも大きい。ではどうやってリスクの方をコントロールするか。これは非常に知的で繊細、かつダイナミックで柔軟な思考を要します。だから何よりも適性が大事なのです。

米国に比べると日本の運用業界は、こういっては失礼だが学校の成績トップレベルの人が行く業界というイメージがありません。証券会社のアナリストの情報や相場観で売り買いするなど、そんなものは運用とはいいません。米国は反対で、例えばべイン・キャピタルのような一流投資ファンドに頭脳がまず集まり、それに漏れるとゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど証券会社やコンサル会社に行くという感じでしょう。リーマン以降は少々景色が変わりましたが、米国人のフロンティア・スピリットがあれぐらいのことでなくなるとは到底思いません。

僕のブログを読んでいただいている若者で興味のある人はチャレンジされてはいかがでしょうか。ただし、投資は学校では教えてくれませんし、教えられる先生がそもそも日本の大学には一人もいません。習うなら米国のビジネススクール、それも金融に強いウォートン・スクールのような所へ2年行ってMBAを取ることをお勧めします。投資(Investment analysis)は一つのサブジェクト(学科)ですから、企業分析の基礎である会計学からファイナンス理論、ポートフォリオ理論まで論理的、体系的に教えてくれます。

 

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