なにやら物騒なタイトルになったが、それは事実だ。

コンピューター、半導体、インターネット、GPS、ジェットエンジン、トラック、航空管制、原子力発電、合成ゴム、抗生物質、電子レンジ、ペニシリン、腕時計、缶詰、医学全般

これらは軍事用として開発され、のちに民生用に転じて発展した。いまリストに加わろうとしているのがドローンである。

ドローンの民生転用で何がおきるか。モノとヒトの近距離輸送である。ヒトの前にモノ（物流）が来る。ヒトまで行けば「タケコプター」になる。実はこのストーリーはだいぶまえに徳重社長からお聞きした。この人は単身サウジアラビアに飛んで、コンペに集まった世界のドローン企業50社から1社だけ選ばれて投資を勝ち取ったツワモノである。僕も海外を飛び回った営業マンだ、彼のサクセスストーリーは日本のビジネスマンに勇気を与えると感銘を受け、即座にテラドローン社に投資をさせていただいた。2020年のことだ。

なぜ技術は軍事用で進化するか？国が巨額予算を投じてすぐ使って壊すから巨額の売上、利益がすぐに立つ。よって最高の人材が集まり、寝食忘れて全力投球する。企業が必勝の条件がすべてそろう。負けるはずがない。

武器輸出三原則の緩和が経済効果大であることは輸出の増加や製造する企業の利益になるという短期的視点もあるが、技術進化による国防力の強化、および民生転用が内需を増やしてGDPにプラス効果があり国民生活向上に資するという長期に持続するメリットも大きい。戦争は人殺しだ、それに手を貸すのかという批判もあろう。ごもっともではあるが、国は経済力でも戦争をしているのだ。そこで負け続ければ国のクレジット（ざっくりいえば国力）が落ち、為替は売られ、国債も売れなくなって金利は上がり、国民生活は窮乏する。さらにいうなら外交でなめられ、へたをすると攻め込まれて国土を奪われる可能性すらある。

これまでドローン市場は中国の独占であり、米国ドローン市場の76.1%をDJI社が占めてきたが、米中関係の影響でそれが分散し日本企業にチャンスが回ってくるかもしれない。ちなみに、このたびのWBCの敗戦を見ていて思ったことがある。サムライ史上最高のチームでもわずかなホツレがあればつけこまれて負ける。国を背負った戦いは何事もそういうレベルなのだ。

ソナー・メンバーズ・クラブのＨＰは　http://sonarmc.com/wordpress/ をクリックして下さい。

Categories：______グローバル経済, 政治に思うこと