先日、久しぶりにいかがですかというお誘いで夕食会があった。日本人なら誰もが知る大企業の社長だ。先代より神道を深く信奉される方で政治の話はあまりなさらないが、この日は静かにこう切り出された。

「このまま石破さんがやったらいいでしょう。そうすれば次の総選挙で自民党は粉々になります。日本のためにいいことです」

会の趣旨はそういうことではなかったが、温厚で保守的な社長からは想像もできないご発言である。あまりのことに僕は返す言葉がなく、

「憲法は前文に国民主権を明記しています。国民の意志を示すものが選挙です。したがって、選挙結果を無視する総理大臣は存在自体が憲法違反です」

と言ってご賛同を得た。すると、

「政権擁護の報道ばかりのメディアはやればやるほど信用がなくなって視聴率も部数もさらに落ちていきます」

とまで述べられた。

財界人の口から自民党にそんな批判が出るなど戦後に例がなかったのではないか。国民の政治意識に大変革が起きていると体感した。

さきほど「7月に行われた参議院選挙の開票作業で、大田区では、投票総数のつじつまを合わせるため現場の担当者が無効票を水増ししていた」という驚くべきニュースをきき、これまた愕然とした。日本は役所も学校もおかしくなっているが、公権力の土台である選挙だけは厳正に管理されているだろう、そう信じて投票所に足を運んでいたのは僕だけではないだろう。それもおかしくなってるなら公権力の行使自体も問題になりかねず、国家の体をなさなくなる。

これは堂々たる選挙不正である。当落に影響した事実があろうがなかろうが、当落を操作するまでの故意があろうがなかろうか、「やろうと思えばそれができる」ことを満天下に示したという意味で大事件だ。権力者は圧力で、望む候補者を勝たせたり、都合の悪い候補者を落としたりという票の操作ができることがわかったのである。

これは「区民の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしました」などで済む問題ではまったくない。全国民に選挙結果への疑念を抱かせ、民主主義の信用を根底から揺るがし、ひいては国際社会での日本国の信用をも棄損する大罪であり、責任者を厳罰に処すべきである。

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