人生双六（すごろく）という遊びがありましたが、数年前ですが第一生命の作ったこういうものが公益財団法人 消費者教育支援センターに表彰されています。

https://www.dai-ichi-life.co.jp/tips/lc_game/pdf/index_001.pdf

対象は中学生、高校生、大学生、新社会人とあります。人生を競争と捉えるのか、ゴールがあると考えるのかどうかは人それぞれの価値観ですが、生涯年収や充実感というものが全員同じではないのは事実です。

我々戦後の昭和世代はおぎゃあと生まれてこのかた競争競争でした。学校で学業・スポーツなどで競争し、就職・就業しても出世競争に明け暮れるというひたすら上昇志向の人生でしたが、その根底には「勉強すればそれなりの就職・就業ができ、そこで頑張ればそれなりの収入と家庭の幸福を得られる」という高度成長期由来の揺るぎない方程式があったわけです。逆にそれがあるから企業は人が集められ高度成長ができたとも言えましょう。個人的にも、この「勉強→出世→幸福」の方程式を親父にたたきこまれ、野球に寄り道しましたが、そっちを諦めたらちゃんと勉強に帰った。教育者でした。よく年功序列、終身雇用が高度成長期の特徴とされますが、それらは当時の日本の文化的、社会的特徴にすぎず、方程式はそれらとは関係なくどこの国でも成り立ちうることは重要ですのでご留意下さい。

平成という時代は、その『昭和の方程式』が粉々に崩れた時代として後世に記憶されるでしょう。理由は簡単です。既存の勉強をしても企業や社会に貢献できないかもしれない時代になった、つまり「社会が必要とする勉強のコンテンツは時代とともに変わってゆく」という一般法則に従っていつの時代も人間は生きざるを得ませんが、２０世紀と２１世紀の間にはその大きな断層があるから「勉強→出世→幸福」では必ずしもなくなったのです。旧来型の勉強の秀才が旧世代の名門企業に大挙して入社して、僕のように海外企業をたくさん見てきた目からすると「才能の墓場」になっているという事例は掃いて捨てるほどございます。だから１９９７年に聞いた「これまでは生涯年収はどこの国に生まれたかで決まったが、これからは何を学んだかで決まる」という言葉がズキッとこたえたのです。ああ生まれたのが早すぎたかなと。場所はあのダボス会議、発言者はあのビル・ゲイツです。そのココロが 「IT を学びなさいよ。そうすれば貴方は肌の色にも国籍にも関係なく高い生涯年収がもらえますよ」だったのは言うまでもありません。世界はその予言通りに進化しているという事実は誰の目にも明らかです。

日本と海外でのITリテラシーの差を階層別に比較してみると意外なことに、エリート、インテリ層においてほど顕著（つまり日本の偉いさんはパソコンも使えない）というのが２０００年に８年の海外赴任から帰国した時の印象です。役所、銀行、教育現場、企業（経営者層）は、客観的に見ても、先進国の部類ではなかったでしょう。米国、英語圏にそこはかとない抵抗感と文化的に侮蔑したい感情があり、科学技術においてのみ盲目的に追従するという傾向は日本の特徴ですが、敗戦、被爆という国民全体の深層心理にまで至る根深いトラウマがありますから仕方ありません。ITはエリート、インテリに縁遠いポップなサブカルチャーと一体化した印象のため軽く見られてしまった側面もあると思います。大学が学部を設けて国として教育推進する性質のものではないと。

一方、３０才代以下における他国との格差はそうでもなく、ということは、ITリテラシーが４０才前後を境に世代間の深い断層を生むという現象が日本に特徴的に生じていたことを意味しています。日本は国（文科省）も学校もビル・ゲイツの予言を結果的には無視したし、断層の向こう側の親世代は予言を知る由もなかった。若年層はその結果世界に後れをとった、というより、おそらくエリート校の学生ですら何を学んだらいいか自信が持てなくなったのでしょう、ホリエモンのように「東大は受かればOK」と合格してすぐ退学する学校教育無視型秀才しか恩恵を受けなかったし、一方でエリート、インテリ層は傍若無人な彼らをこぞって潰してしまったのです。その結果として日本は１０年の時間を失い、世界は反対にその１０年に一気に進化し、２０１０年ごろには家電というお家芸産業が強みを持つはずだった携帯電話市場ですら、シャープがその命名で開き直るほどガラパゴス状態になっていました。そして、さらにそこからの１０年も我々は失ったのではという危惧から本稿を書いております。

国と教育界が何を勘違いしたのか「日本はすでに世界トップの先進国だ」と胡坐（あぐら）をかいて教育の舵取りを誤った責任は非常に重いです。「ゆとり」などかけらもなかったのですが、それは教育と同時に世代間断層の問題でもあったのが日本の最大の不幸であって、ITリテラシーが低い経営者層はフィンランドの企業ノキアができたことをできなかった。それを蹴落としてスマホの販売台数世界一になったのが韓国企業サムスンだったというところに、先見性なさのツケがいかに大きいかを感じます。1980年代の日本企業の地位は韓国に奪われ、ハイテク、AI分野で中国の競争相手は日本ではなく米国だという事実をマスコミは報じず、中国の爆買いツアーが赤恥をかいたみたいなくだらないことばかり報じます。中国に負けたと思いたくない視聴者を喜ばすためです。巨人戦が日テレのドル箱だったころ、Bクラス決定後の巨人戦のアナウンサーがそんな風で大いに笑えましたが、そのうち巨人戦は放映もされなくなったところまで似ています。

日本と逆をやったのが中国です。 近年の中国の経済成長のけん引役となっている高付加価値企業の創業者を見ると、インターネット検索大手バイドゥの創業者は北京大学情報管理学科卒、eコマース大手のJDドットコムは人民大学卒、シャオミは武漢大学電器計算機学部、テンセントは深圳大学計算機系です。つまり、ホリエモン型ではなく、学校教育のど真ん中の秀才なのです。中国共産党の幹部は旧世代の毛沢東、周恩来、鄧小平は文系だったが、文化大革命後の習近平、胡錦濤、温家宝、江沢民は全部理系です。国家のリーダーが理系であるのは文革の影響などとされますがそれは高度成長期の終身雇用と同じ個別国の特殊事情にすぎず、要は、富国強兵に文系は役に立たない、いらないという思想が人材登用に反映したということです。中国は骨格からして理系国家なのです。国立大学が全体の約95％を占めており上意下達は徹底し、世界経済フォーラムが発表する理系（科学、技術、工学、数学）の大学卒業者数の国際比較 （2016年）によると、中国は467万人と世界1位で、2位のインド（258万人）、3位の米国（57万人） を大きく引き離す結果となっています。人口比を考慮しても有意な差であり、平均能力は同等でインセンティブは高い新人が大量に供給され続けるシステムが確立している。プロ野球なら１０倍の人数をドラフトで毎年とれる球団のようなもの、強くならないはずはありません。

つまり、中国こそが先見性をもってビル・ゲイツの予言を国家計画として着々と進め、若者の教育の重点を理系にシフトさせ、教育に関する公的支出を対GDP比で2010年の3.7％から2016年には4.2％に増加させている。軍事予算の拡大と合わせ見れば、明治時代の富国強兵政策そのままではないですか。そして、ここが重要なのですが、 中国の2016年の新規大学卒業者の初任給を比較すると、業種別では上位5業種のうち4業種がIT関連産業となっており大学の専攻別では科学・エンジニアリングやITが上位を占めており、難関の理系大学に入学することは高年収を手にする一つの条件となっています。『食える学問』なのです。お受験の熾烈さは有名ですが、理系大学というところが、東大なら何でもいいという日本と決定的に違う。中国という国家も若者も元気であり、シリコンバレーに続々と進出してNASDAQに上場し、顔認証技術とキャッシュレス社会の実現は世界一、月の裏側に世界初の無人探査機の着陸にまで成功している。トランプが脅威を覚えて貿易戦争を仕掛けるのはここに理由があるのです。

つまり、「勉強すればそれなりの就職・就業ができ、そこで頑張ればそれなりの収入と家庭の幸福を得られる」という『昭和の方程式』は、いまや中国において見事にワークしている。子供に「勉強しろ」と言っておいて大学を卒業しても見合うだけの収入がなければ、親も学校も権威がなくなり、中高生アンケートで「なりたい職業」第３位がユーチューバー（ソニー生命株式会社、「中高生が思い描く将来についての意識調査」、２０１７年）になりもするでしょう。自分の学校の現実、親兄弟や先輩たちの現実から、子供たちは自分が登っている山の頂点に『食える学問』が果たしてあるのかどうか肌で疑問をいだいている兆候ではないでしょうか。日本の大学を米国と比べると、中村修二教授のベンチャー企業のサポートを２年弱させていただいてますが、CEO（米国人）の Steve はカリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）の教授であり米国有数の素材物理学者で、自身で起業した会社を２００億円でExit（売却）した成功体験があり（つまり富豪である）、株式ファイナンスに関して議論して僕が素人だなと感じるところは微塵もありません。トップの成績の生徒は彼の会社が高給で雇います。そういう教授なら生徒は当然のことながら殺到するのです。そして、そういう教授たちが論文の本数と引用数で日々競争競争、負ければ脱落。”Publish or perish”（論文を書け、さもなくば滅びよ）という合言葉で切磋琢磨し、生徒から逆評定も受ける。競争社会を生き抜いているから、Steveのような強い教授がごろごろいるのです。

日本の大学にそれは皆無であり、どことは書きませんが、明治時代か鹿鳴館かという時代ものの学問をまだやっている。教養が大事だというのは僕の持論ですが、哲学や古典文学が何かビジネスの役に立つかといえばあまり立たないでしょう。学問としての有意性を論じる資格は僕にはありません、あくまでビジネスを志すならばという限定詞つきの話ですが、専攻しないから教養なのであって、教養だけは身につきましたでは少なくともビジネスの世界ではあまり需要はありません。そういうプログラムの大学は教養で一生のんびりと食える「ゆとり家庭」の子弟だけを生徒にすればいい。ホリエモンは文Ⅲでしたが「東大もそうだ」と見切って退学して起業したわけで、彼は大学教育も東大卒の肩書もそれだけでは飯のタネにはならないと看破したわけです。僕もまったく同感です。むしろ無理して大学など行かなくても、何か専攻などしなくとも、「読み・書き・算盤」が徹底して鍛えられていれば高卒でも中卒でも一向にかまいません。ビジネスは間違いなくできますし教養は後からでも身につきます。逆にその３つのどれが弱くてもだめですね、何を専攻していようと。

日本が低成長国になって３０年ですが、この期間のエリート、インテリ層は功成り名を遂げてもう余生にさしかかっており、船が沈むかどうかは次世代まかせ、しかし、沈んでいく船であっても S席は確保しておきたい。船窓からの景色としては隆々と栄える中国など見たくない、中国の悪いニュースは何であれ歓迎であるというマインドになっている人が多く、マスコミは政治家と多数派を忖度するから真実を報道しないのです。若い皆さんはその景色を見たくないというネガティブなマインドはあまりないでしょう、それはニュートラルで良いスタンスですし、成功した者には謙虚に学んだほうが絶対に得です。意地やプライドで突っ張る人は実は強くなく、そういう人はなりたくても謙虚になれない。なぜならそれは見る人が見ればお里が知れて「卑屈」と映ってしまうからです。謙虚な人こそ実は一番強い、そして教養は謙虚な人に必ずある「人間力」を与えてくれる栄養素として必要なのです。

中国は「2030年までに人工知能（AI）分野で世界のリーダーとなる」という国家計画があり、政府高官が理系重視でどんどん政府補助金がつくため学校の勉強→高年収という繋がり（方程式）が明確でわかりやすい。分数の足し算もできない子が大学生になって高収入を手にすることができるとしたら日本はおとぎの国かジブリの神々の国であって、世界で最も高くて無用な労働コストを抱える国ということです。公務員の数の方が多く国家財政破綻に追い込まれたブラジルやギリシャと同じであり、やがてその手の国の仲間入りでしょう。そうはならないと信じますが、それは日本の若者が健全な向上心を持っていると期待しているからです。自分で勉強することです。

韓国の当時４０才台未満のITリテラシーは日本より数段上でした。役所、銀行、教育現場、企業（経営者層）は似たものでしたが面白いことに日本に似てやはり彼らはエリートなのです。ところが２０００年のIMF危機で優秀な若者が財閥企業から離れて起業、独立などに成功し、トップクラスの若者は優秀で向上心は非常に強く、次世代がまたそれを見て育っている。見習うべきです。皆さん韓国の株式市場などご存じないでしょうが、ITリテラシーの高低が世界の企業業績に影響を与えだした２０００年から現在までの日経平均株価指数の上昇率は１３％、韓国総合株価指数は約３００％（つまり投資金額が４倍）です。学校は教えてくれないですが、この手の数字には感性を磨き、敏感に反応してください。株価、時価総額が何を意味しているか徹底的に理解することはこれから非常に有利に働きます。

北朝鮮のミサイル技術の進歩は米国を脅かすまでに至っており、事の善悪はともかくハッカーはペンタゴンに侵入できるまでになっている。少数でしょうがITリテラシーは非常に高い証拠であり、大陸間弾道核ミサイルと合わせ技で米国の喉笛に突きつけた匕首となっている。このまま中国型の理系重視路線を進むことは明白で、朝鮮半島が統一して中国寄りになり、情報技術（IT）やロボット等10分野を重点産業として製造業の高度化を目指す 「中国製造2025」や「次世代AI発展計画」の路線の一員になって中国＋ロシア＋朝鮮半島という「大陸連合」ができた場合、５０年後に我が国はどうなるんでしょう？学生は理系離れ、米国留学生は激減、商社に入社して国内勤務志望・・・。その行く末の「人生双六」はどんなものになっているだろう？中国人に作らせたらどうなるのだろう？（トランプは習に「中国製造2025」をやめろと迫っている。あからさまな内政干渉だが、どう批判されようが、米国にとってそれは「やばい」政策なのです）。

トランプはキムとの今後何回かの会談で核設備の段階的廃棄に合意するか、またはその結論は曖昧のまま国連による経済制裁緩和と朝鮮戦争終戦協定まで譲歩してしまうはずです。完全核放棄？そんなものがあるはずがないでしょう？米国はあり得ずのシナリオである。トランプは、では自分にとって最適化となる落とし所はどこかを探る会談になります。どうやって負けに見えないようにやるかということです。おためごかしの理屈は『朝鮮半島の平和』しかない。平和は魔法の合言葉、反対する人も国もない。ということはこうなる。「終戦協定しろ、それを全面的に俺の手柄にしてくれ。米軍は半島から引き揚げる、段階的にな。平和はトランプ様のお陰だと全世界と国連に伝えろ。いいか、見返りはでかいぞ。お前の命と権力は公認してやる。経済制裁解除どころか援助してやるぜ、ベトナムを見ろよ、お前らもこうなるんだ。」

日本は彼の本音において特に重要ではないでしょう。彼の支持層はミサイルが飛んで来なければOKのレベルの白人が多く、朝鮮半島よりメキシコの壁の方が大事です。ノーベル平和賞は、おためごかし解決を正当化するダメ押しホームランとなるのです。キムにとってその解決は勝利である。核の段階的放棄と言われても大変なんだ、困る、どのくらいのペースを米国議会は求めてるのかと聞き出そうとするだろう。トランプが吐いてしまえばディールはダンだ。了解だ、それでいこう、マスコミに撮らせていい、ところでトランプさん、こっちもでっかいお土産がある、平壌にディズニーランドを作ろうぐらいキムにそそのかされてるだろう。中国、ロシアもそれで手打ち済だ。その前提で土地や企業に投資させてくれるなら北朝鮮は世界一魅力的なマーケットであり、米中露はキャピタルゲインでボロ儲けし、北朝鮮には多額の外貨が入るのです。悪知恵はいくらでも出る。合法性？平和のために合法になる法律を作るんです。

本件はそういう目線で見なくてはいけない。トランプもキムも習もプーチンも「悪賢いヤンキー」であって、必要とあらば肉親だろうと秘密諜報部員だろうと消しちまうワルであり、それをお互いに糾弾もしない無法地帯のワルどもであるのです。そこに銅像狙いのムンが加わって米軍は終戦セレモニーとともに大方撤退し、孤立した日本はそれを理由に防衛予算を何倍にもさせられて高額の兵器を言い値で米国から買い続ける優良なお客さんになる。永遠にゆすってしゃぶれるからそのまま蚊帳の外が有難い。これも商人トランプには響く。シンゾーがノーベル平和賞に推薦とバラしたのは、このシナリオを承認済だよとお金をふんだくる日本国民へのせめてものお知らせということです。こんなヤンキー学園に囲まれて、ウチは喧嘩は弱いが東大合格率はなんて学校はやがて路地裏でカツアゲされて終わるでしょう。

駐日ロシア大使はTVで「北方領土はヤルタ会談で認められたロシアの領土だ、それを連合国が承認したのは日本がナチスドイツと組んだからだ」と法的根拠の論点をすり替え（隣国そっくりだ）、日ソ中立条約は事実上無視する伝統的立場は梃でも不変の姿勢でした。日本語がうまい奴ほど危ない。これがカツアゲでなくてなんだろう？同じ論法は中国、韓国の島にも用いられるでしょう、ドイツと組んだ奴は無法者だ、どう殴ろうと無罪だ。北は戦後賠償を兆円単位で吹っ掛けてくるでしょう。我が国は冷静に、昭和２７年４月２８日、我が国と多くの連合国との間に締結された第２次大戦の終戦条約（サンフランシスコ講和条約）の発効時点に時計を巻き戻さざるを得ないのではないでしょうか。皆さん、１９４５年の敗戦からその日までの７年間、日本という主権国家は地球上に存在しなかったのを知っていますか？しかし、存在していたはずの戦時中の主権も反故にされる。お前は喧嘩に負けたんだからと。我々はこれからヤンキー村に住むことになる、国でなくなったその時の、僕の親の世代の怒りと悔しさを想像し、地球ではそういうことがあり得るんだということを反芻すべきであります。

そうであるなら、もし吉田茂、池田勇人がドラえもんのタイムトンネルで現在の状況を見てから昭和２７年に帰ったならどういう交渉をしただろうか、いや交渉の余地なんか微塵もなかったのですが、もしあったとすれば昭和２７年に日本国はどういう国であろうとしていただろうかという視点で考えるべきと思うのです。あそこから日本列島に新しい国を作るならどうしたかったろうかと。私見としてお許しいただくなら、憲法９条改正と、いつでも核を持てる準備、だろうと思います。ヤンキーがそれで黙るというのは北朝鮮が実証しているからです。憲法で自分からは使えない、しかし抑止力としては持つ。トランプがやってるうちに押し切らないと難しいでしょう。「トランプさんの言い値で核ミサイル、アメリカから買うよ、いくらだったら売ってくれます？おっとっと、短距離用だしそっちにゃー絶対向けないよ、Trust me again ! 」ぐらいかましてみたらどうだろう。「大統領、大陸連合3か国（ひとつ減ってる）は全部が核保有国なんですよあなたが許しちゃうから、国民は不安で生活できませんよ、だって日米安保ってセコムでしょ、通報したらほんとに来てくれるの？世界の警察官大作戦からは足を洗うんでしょ？教師が銃で武装すればフロリダ州の学校での銃乱射事件のようなことは防げるってライフル協会で言ったじゃない」ぐらい本気でやってもらいたいですね。

経済大国、技術立国であること、あり続けること。これがなくなればただの太った豚というのが、大変に屈辱的ではあるが現状です。技術革新、deep tech で世界をあっと言わせ続け、それで巨利を得て軍門に下らせることがヤンキーを向こうに回して生きる道であります。それを昭和２７年の、まだ新生日本国ができて間もない頃の意気込みと緊張感でやる。それには中国以上の徹底的な理系重視戦略が絶対に必要であるのです。中韓からノーベル賞が出ないなんて優越感持てるのは今だけでしょう。シンガポールは世界の優秀な頭脳を特待条件で誘致しており、中村修二先生がアメリカ人としてノーベル賞をもらうような頭脳流出も加速するでしょう。研究者に予算を出す。研究者がIPOして金儲けなんかにたぶらかされないぐらい研究に没頭してもらう。「日本版シリコンバレー」のような空疎な「箱モノ思想」でなく、日本が欲しいコンテンツ重視で「日本版ノーベル賞」を作り株と引き換えに賞金１００億円ぐらい出せばいい。天才が出てくるような教育に奨学金を付与し、ベンチャーキャピタル予算を組んで起業まで一貫してサポートする仕組みを作ればいい。いくらでもやり方はあります。確実なことは、今のまま行って、生き残るのはお追従だけうまくて「読み・書き・算盤」ができない大卒だけというのは保証付きの亡国への道ということです。

 

重かったビル・ゲイツの言葉

 

 

 

 

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