昔から不思議だなあと思うのですが、日本のテレビニュースは天気予報ばっかりやってる感じがする。スマホで５秒で見られる時代にどの局もそうです。だからどこかで大雪でも降ろうものなら世界の一大事かぐらい大変なことになる。

もちろんそれが知りたい方もおられるし、平和の証としては良いことなんでしょうが、問題はコロナ対策も似た感じがすることです。

緊急事態宣言が遅いだの範囲はどうするのとやってますが、菅総理の会見を聞いていると関心は休業補償と政権支持率であって科学的根拠の理解度というと天気予報の延長ぐらいしかないだろう。専門家の意見を聞いて慎重にというが、桜の開花宣言を国交省の外局である気象庁にやらせるのと同じノリに見えるのです。

やらされる気象庁は役所だから根拠とデータの一貫性が必要で、東京は靖国神社の特定の木で決めてる。でも桜なんか何万もあるのに何故その一本？と聞かれても科学的根拠などあるはずもないし聞くのもあほらしい。でも「専門家が決めました」にはなるわけで、テレビはそう報道してお茶の間は満足するのです。

コロナはそうはいかんわけです。

緊急事態宣言を発出したのでビジネスの入国も制限します

桜の開花宣言を発出したので千鳥ヶ淵の車の乗り入れは制限します

おい、ほぼおんなじじゃないか、こりゃあいかんぜよ。

コロナウィルスは日本起源じゃあないわけで、要は、国に入れなければ緊急事態宣言もいらなかったわけです。こんなことは猿でもわかる。

英国で変異株のウィルスが出てきている。これは去年の12月19日に英国政府が発表していて、もう世界にそこそこ蔓延していると思われます。また、中国政府の発表によれば北京に近い河北省でコロナ騒ぎとなっていて、２万人も集団隔離し全市民1100万人への強制PCR検査をしてます。

こういう重大な情報があるのに「国内でまだ患者は出てないでしょ」と入国は禁止せずザルのままにする。日本人は締め付けておいて「ビジネス客」の外人が浅草で観光してる。よって時間の問題で患者は必ず出るわけですが、出たら「専門家の意見を聞いて慎重に対応」するんです。この「出たら」のノリの羽毛のごとき軽さですね、すごいもんです、科学的知見のかけらのニオイもない。

つまり緊急事態宣言を発出するような状況を待って役所が確認してということであり、逆に「出たら」すぐに緊急事態宣言を発出しますよということでもあり、ということは要するに、本来まったくどうでもいい桜の開花宣言となんも変わらんということなのです。それで休業させられる飲食業は気の毒でしかなく、怒るのは当然でありましょう。

休業補償と政権支持率（要は国民の顔色）で出たり出なかったりする緊急事態宣言で入国制限を決める。この犬でもわかる本末転倒は科学的知見なんてレベルの話じゃない。国民が血相変えて「入れるな」と怒ってるのに入れてるわけで、だからしっかり菅政権支持率も落ちてるわけで、そこまでしても入国させたいのか、その理由は何なんだ？という国民的詮索が進んでいる。

いまアメリカの政治に「大変調」がおきてます。民間企業であるメディアとGAFAが現職大統領のアカウントを削除するなどの言論封殺をする前代未聞の場外乱闘状態であり、独禁法を厳格に適用して各社を分解すべきである。日本のメディアもその下請けだからどこも報道しません。しかし、日本はさらに特殊事情があって、もともとニュース番組は天気予報ばっかりだからそれが目立ちすらしないという恐るべきお花畑状態であるのです。

そんな情報しかない国民が今年の選挙で事態を変えられるのだろうか？このまんま行くと５０年後に日本国はあるんだろうか？本気で心配です。

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米国企業ツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。現職大統領の言論を私企業が封殺したわけです。我が国で菅首相の発言を新聞、テレビが封じるなどご想像できるでしょうか？このことの背景を論じてみます。

 

（１）宗教、民族主義と国家との乖離について

 

アメリカ合衆国は王権、貴族、宗教権力の支配を排除したフランス革命の精神で人民による政治を憲法でルール化してできた世界初の国家であり、いかなる宗教、民族による全体主義者（totalitarian）も独裁者（dictator）も許容せず、憲法を唯一の根拠とする自由主義、資本主義によって支配される国家である。

 

（２）新たな国家像１　－法的国籍と精神的国籍の分離－

 

自由主義の行きつくところサービサーとしての国家という概念が生まれる（小さな政府）。必要最小限のサービスは安全（国防）と持続（外交）であり経済、福祉の依存はゼロか最小限である。かような国家は存在しないが、１２２年存続した香港という特別行政区は国防、外交は英国（返還後は中国）に依存し、行政は香港政庁が執行し税金の賦課は低率にとどめるサービサーとしての自由主義国家に近似した存在（バーチャル国家）であった。そこでは法的国籍と精神的国籍が分離する。

 

（３）新たな国家像２　－生活協同体と経済共同体の分離－

 

香港モデルは国防、外交を依拠する国が自由主義国家である限り物理的な居住国を選ばない。同一の精神的国籍を有する者が複数の国に分散して居住して市民権を取得し、当地の警察、消防、病院などの行政サービスを受けるために納税するが、生活と経済面においてはバーチャル国家に依存することがインターネット、仮想通貨をツールとして可能になってくる。精神的共同体（宗教、民族）としてA国人、生活協同体（居住）としてB国人、経済共同体（帰属）としてC国人というケースは、日本人（A）が米国（B）に移住し欧州企業（C）で働くなど既存だが、Cがバーチャル国家という点で新しい。

 

（４）新たな国家像３　－国家と企業の同一化－

 

一方で、一般には自由主義とペアである資本主義という側面からは、コロニー・カンパニー（東インド会社）が国籍を超えた経済圏で、資本と経営と労働を分離した。このモデルを敷衍すれば多国籍のサプライチェーンで繋がる現代のグローバル・カンパニーになり、さらにインターネット上で契約、資金決済できるE-カンパニーとなることで多国籍の国民を擁するバーチャル国家における経済をまかなうことができ、経済共同体を形成することで新たな国家概念と融合できる。ここでバーチャル国家はE-カンパニーは機能的に近似した存在（E-国家）となる。

 

（５）新たなパラダイム　－国家と企業の競争－

 

国家も企業も存続のためには持続的なキャッシュフローが必要で、E-カンパニーは課金力、国家は徴税権に依拠する。その各々の現在価値が株式や国債による資金調達力を決め、国家の徴税権の時価を企業の時価総額が凌ぐ時代になっている。たとえばGAFAの時価総額合計３兆ドルは日本の国家予算（歳入+国債）の３倍で、４社のファイナンス可能額は日本国の国債の年間発行（消化）可能額を上回るかもしれない。

国家は本来は企業を庇護し徴税する立場にあるが、（２）～（４）で論じた経緯に従ってE-カンパニーは（３）における国民同様に某国企業（A）が複数国（B）に居住（納税）して複数国（C）で課金することでキャッシュフロー、資金調達力が増大する。Aから徴税できる国（B、C）が複数になるため、一国による庇護と徴税のバランスが変化し、E-国家とE-カンパニーは競争者になる可能性が出てくる（その前段階がアマゾンのPE課税問題）。

GAFAの企業価値は無料プラットホーム、IOTによるビッグデータ集積とAIによる解析力で増幅され、１４億人の個人情報を有する中国（CCP）もGAFAと同等の国営企業を持って利益を吸い上げることが可能な疑似企業と見做せる性質の存在になる。CCPは競争者を中国から追い出すことも可能だが、企業としての性質、およびE-国家とE-カンパニーの親和性からGAFAと合併する誘惑に駆られて何ら不思議ではない。両者が合体することでデータ集積、資金調達力で世界の誰も対抗できない勢力となることを阻止する独占禁止法は存在しない。

 

以上が、CCPが米国民主党に接近し、GAFA、ウォール・ストリート、オールド・メディアを取り込むに至った動機のひとつであると解釈しています。５者にとりwin-winなのです。私企業がトランプ大統領の言論を封殺したのは通信品位法230条によってですが、憲法を唯一の根拠とする自由主義、資本主義によって支配される国家で民主党が連邦議会の上院・下院を抑えたことで５者の意向を法制化すれば、合法的な言論統制により民意の形成にも関与できるでしょう。小事に見えますが、国家権力の融解という大事と考えます。目標は富と権力の共産主義による永続的な固定化です。

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昨夜はyoutubeでトランプのスピーチを聞こうと思ったらなかなか出てこないので焼酎とウイスキーを飲みすぎました。おまけに４時になって寝不足に陥り、今日のアメリカとの早口英語のZOOMは所々落っこちまして部下に迷惑をかけました。ちなみに昨夜の暇つぶしのお供はこんな塩梅でございました。匠の華は屋久島でうまいと思って以来です。すっきり系の芋好きならおすすめです。竹鶴はいうまでもなしですね、ヘタなスコッチよりずっと上です。駄菓子に目がないので娘がX’masにたくさん買ってくれたのが梅ジャムせんべいで、さくさく感が妙に合うのです。

さて、注目の１月６日でしたが、ペンスが裏切ったということになってますね。強烈に恫喝されたんでしょう。相手方下院議長ペロシのガレージには豚の首が投げ込まれたし、今ごろペンスは国外逃亡でしょうか。裏を知っているので両側から狙われるんじゃないでしょうかね、無事を祈ります。ジョージア州上院議員選挙はなんとまたまたあのドミニオン集計機が大活躍したようだし、暴徒が議会に乱入したって、警官がアンティファを誘導して中に入れてる動画が流れてます。

ここまでネタバレでもあざ笑うようにやってしまうのには恐怖を覚えます。メディア、ビッグテックがグルだと情報が外に出ないので、世界の大衆は事実を知らないまま終わります。頼りはyoutuberですがビデオを作るそばからどんどん消されているようです。アメリカ合衆国の現職大統領のツィートでさえも問答無用でフリーズされています。つまりワシントンDCが「密室」になってます。1989年の＊＊門事件を思い出しますねえ。あれ、ロンドンでTV見てました。戦車が出てきて、学生運動なのにすごい威嚇ぶりだなあと、その程度に思ってました。あの国は外向けの絵しか出ないのであんな殺戮だったとはしばらく知りませんでしたが、この国も遂にそうなってしまったのですね、くわばらくわばら。

1982年にウォートン・スクールを受験しましたが、入試選考のエッセイの題材がジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』でした。卒業は84年だよね、MBA目指すんならそのぐらい考えてるよねという圧を感じましたが、実のところ何も考えておらず思考力も甚だ稚拙であって、風変わりなSF小説と思ってました。読まれた方も多いでしょうが、今になってみて、ここで予見されたおぞましい世界の実現が近づきつつある気がしてぞっとしています。描かれた国「オセアニア」は表向きは美しい国ですが、嘘と欺瞞で真実を隠すことで成り立っている虚偽のユートピアです。国民はテレスクリーンで政府に監視され、思考まで直接管理されてしまう手法を「二重思考」と呼んでますが、皆さんが昨日、トランプ大統領が集会をして議会で騒ぎに至ったワシントンDCが、メディアのなりふり構わぬ情報遮断によって「密室」になったことに気づいておられないならば、すでに二重思考の罠に嵌りつつあります。４年前にヒラリーを破ってトランプが政権を取った時に大変なことになると騒いだ人達がいて同書がやたらと売れたそうですが、その純朴な方々を騙した連中が今や世界を情報遮断で見事に密室にする仕掛けを完成したのです。

『1984年』では、第３次世界大戦がおきて地球が３つの大国だけになり、世界支配を目的として戦争に明け暮れますが、実は裏では支配者たちがツルんで権力の維持を図ります。大筋をシンプルに書くと、世界は上中下の３階級に分けられ、「上」が支配者（ビッグ・ブラザー）、「中」がパシリ（実務部隊）、総人口の大多数を占める「下」は大衆（奴隷）です。このオーウェルの筋立てを借りていま起きていることをズバリ指摘すると、アメリカ合衆国の共産化計画であります。米ソ対立の座標軸しか頭にない方はそんな馬鹿なと思ってしまいますが、国家＜階級という優先順位で３大国の内の２つが結託して富と権力を保全する計略と見れば理解できます。「１兆円クラブ」の会員である支配者にとって、自己の階級と富を “永遠に固定” するには資本主義を終焉させて共産主義国にした方が都合がよろしいのです。いきなりコミュニズムでは刺激的ですから、まず口当たりの良いソーシャリズム（社会主義）を提唱し、物事を深く考えないパシリと奴隷から騙しにかかっています。

そもそも米国は市民革命の余波で出来た国です。市民革命とは中が上（王、貴族、宗教権力）を倒したものであって、いくら憲法に従うとはいえ、どこの馬の骨かわからん下に支配されるなど想定してない、論外だと考える種類の人がいます。その種は階級を固定化できる左と結託しやすく、両者がビッグ・ブラザーになって同じ理念で共存すればよく、左に親和性ある者の多いメディアをカネと権力で釣ってパシリに使えばすべての隠蔽すべき施策は密室で行えます。この理屈によるならば、米国の左傾化をビッグテックとシリコンバレーとウォールストリートが支持し、そこに一見水と油に見えるチャイナが先輩の共産主義者としていとも自然に侵入、浸食して膨大なマネーが立て板に水の如く注入され、両者が王や貴族や宗教権力に代わる新たな世界支配者として合体する構造が整合的に説明できるのです。

メイフラワー号もティーパーティーも関係のない彼らはトランプ大統領がピープル、フォークスと呼ぶ下の支配（民主主義）など鼻で笑い、そんな連中でも時と次第では対抗勢力となり自分が貯め込んだ富と権力を奪う第二の市民革命を恐れます。その芽を早く摘み、形だけの民主主義を標榜して確実に中と下を騙して共産主義支配するためにはドミニオンのイカサマ投票集計機のような装置は打ち出の小槌と考えたでしょう。これを駆使すれば共産支配は隠蔽でき、２大国がマッチポンプの戦争を演じる無駄も不要になるのでやがて１大国になってしまい、70億人が一人の大統領を選ぶようになります。ビッグ・ブラザーが「次はアフリカ」「次は漢民族」等と決めて恣意的に当選させた操り人形の大統領が、極東の島にある「日本州」の州民の幸福や未来を考えてくれる姿を皆さんは想像できるでしょうか？しかし、怖ろしいことに、そんな国であっても「民主主義国」なのです。

この４年間で用意周到に作られた「トランプは理性なきアホ」「無謀」「危険」というレッテルを信じるのは結構ですが、トランプが『1984年』のビッグ・ブラザーだと思い込むのは少々稚気が過ぎましょう。彼が戦っているのはやがて日本州を支配して食い尽す勢力かもしれず、少なくともトランプはその方向には行かないと考える人達が日本から支援していると思います。自国の未来を憂える者として正しいスタンスと思います。１月６日に彼はジョージア選挙で負け、ペンスに裏切られて支持者が暴徒と化す仮装を演出され、あわよくば何らかのアホ、無謀、危険の轍を踏んでくれるだろう、それで一気に貶められるだろうという罠を仕掛けられました。しかし、一切応じなかった。アホでは出来ないし、胆力も必要という急場だったと思います。際物の証拠を握っている故の余裕の対処だったとも思われますが。

以上は『1984年』のコンセプトを借りた僕の空想、戯れ言にすぎません。こういう考えを陰謀論と片付けることも可能ですが、1982年にSF小説だと思った世界がそうでもなくなってきた今の世を眺めますと、それが偶然であれ陰謀論であれ、そうなって追い込まれてから騒いでも遅いことに違いはありません。もしかして我が国はすでに「密室」と「二重思考」で支配される民主主義国の殻をかぶった共産国であり、１兆円クラブがトランプを倒してビッグ・ブラザーになる計略に成功すれば「日本州」としての組入れをお願いすればいいだろう程度の頭しかないパシリと奴隷が支配する国家になり下がってしまっているのではないでしょうか？ビッグ・ブラザーに立ち向かえる資質、器量のリーダーがいないならば、礎となる憲法や天皇制をどうするかについて、とりあえず民主主義国家であるうちに我々国民が厳しい裁定を下していくしかないでしょう。

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昨夜も１時間半の海外とのビデオ会議でした。コロナに年末年始はありませんが、我々の熾烈な世界にもないのです。頭はそれで一杯で、箱根駅伝を見て勝負は怖いなと思ってますます身が引き締まって、正月気分とは関係なく過ごしています。それでも、自分を良い状態で保ち、家族と猫と平穏に過ごし、毎年同じお節料理をいただき、家内は関西ですが子どものころと同じ関東の雑煮を作ってくれる。我が家にとって、とても大事なことです。ソナーという会社の命運も、そうした僕の良い状態にかかっています。

お客様は４か国にわたっていますが、必要としていただいているものは我々のインテリジェンスです。それで十分な報酬、ご信頼を頂いています。去年は初めて「サムライですね」といわれました。嬉しかったのは自分のことではありません、日本人が尊敬されていることです。

お金に関わるビジネスですからいろんな情報が入ります。出所は書けませんが、youtubeには良いチャネルがたくさん現れており、良質な情報はどなたも無料で入手できる時代です。皆さん、今や新聞・テレビは無用の長物です。そんなものだけに頼って生きていれば無知になるどころか洗脳までされます。

今年は米国と中国で歴史的地殻変動があると思います。トランプが勝ちます。バイデン・ハリスは吹っ飛び八百長選挙、証拠隠滅、虚偽報道に加担した連中は牢屋行きでしょう。中国にその反作用が及びます。日本国が無縁であるはずがなく、それを国民に意図的に隠す本邦メディアは重罪です。全部潰してもいい。

菅政権も何をしてるのか。国家元首が国家観ありませんなどジョークにもならない。バイデンに祝辞など外務省のインテリジェンスの無さも甚だしい。トランプに飛び込み外交した安倍氏のセンスが必須の形勢になってきたのではないでしょうか。揚げ足取りのショーの技だけ競う野党も一掃される側の人達でしょう。

僕は何度も書きましたが共和党びいきでもトランプ・ファンでも民主主義を憂える正義漢でもなんでもありません。生まれつきウソ、ヤラセ、なりすましが毛虫より嫌いな一市民であり、今回の件は、盗っ人が居直って偉そうに大ウソの説教まで垂れる図式であって、それが虫酸が走るほど格別に気に食わないのです。

それがいかんと思うならこうして糾弾すべきです。我が国は政府もメディアも何もしないのだからやってもいいと思ってるのでしょう。それなら、目には目をで秘密諜報部員を他国に潜入させ、嘘八百ならべて賄賂、ハニトラやりまくってインテリジェンスを盗むぐらい仕事しろ。国益を守るとはそういうことだろう。

日本は米国と対等にアライアンスを組むためだけに憲法改正をすぐにでもして、米国は尖閣はおろか沖縄も守らない最悪の前提で子孫の代の存続を図るしかないでしょう。その上で、米中が「必要だ、組んでくれ」と擦り寄ってくるインテリジェンスを持って永遠にキープする。他に名案が何かあるでしょうか？

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僕はコロナについて１月３０日に武漢帰国者に不顕性キャリアが二人いたことで直観的に「やばい」と思い、家族と周囲に緊急事態宣言した。２月から厳戒態勢に入り、３月末からソナーは出社禁止、完全リモート業務にして今に至る。

当然できる限りの情報を集め徹底的に考えたが、「非常に危険なウィルス」「まだ世界の誰もわからない」、よって「君子危うきに近寄らず」と結論して（当たり前と思うが）、そこに至る経緯を４月末までに全部ブログに書いた。「わからない」という「事実」が最重要なので、読者と共有したいと思ったのが動機だ。

現在に至っても付け加えることは何もないので、コロナについて書くこともない。米国のワクチンの効き目が本当にあることを祈願するのみである。

その間に起きた顕著なことは、集団免疫説を採ったと思われる米国、英国、ブラジルで多数の死者が出て元首も漏れなく罹患したことだ。唯一同説を宣言して採用したスウェーデンはついに国王が失敗宣言した。

我が国の対策は、世界なみの入国規制を４月に敷いたことを除くと全部失敗である。数字が少ないのは世界に類のない国民の真面目、従順、清潔好きによる。

唯一効いた入国規制を第３波を目前にして緩和しているのだから、我が国も未必の故意として集団免疫説を採っていると思われる（国民には絶対に言わない）。

すると、空の玄関口である東京、大阪で数字が増えるのは当たり前である。それがGoToで拡散されれば全国も増えるに決まってる。

GoToトラブルと７月に書いたが、集団免疫説はコロナの前に討ち死になのだから続ければ政権の馬鹿も実証済だと選挙までもがトラブルになる。

そこに「賭けてもいいが、政治としてのコロナ戦争にアクセルのふかし勝ちはまずない」と書いた。菅内閣はその愚を犯している。自民のそれでもあるが、野党に政権担当能力がないことに甘えを許すには民意は限界に来ている。

未だコロナとの戦いに人智は無能である。それをやっと知ったのだろう、国、東京都が競わず逃げを打つようになった。ポーズを争いつつ国民を安心、納得させねばならない。誠にご苦労様なことだ。税金はしっかり払おうと思う。

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他国の大統領候補をどうこういってはいけません。無礼です。しかし、「くしゃみをすれば風邪をひく」といわれたアメリカ合衆国、いまや風邪どころかあの疫病がエアロゾル感染するのではないかぐらいに大影響がある国です。だからこの候補様には頑張って欲しいのです。

これ、「失言」とされてますが、じゃあ本当は何と言いたかったんだろう？？？

「我々はアメリカの政治史上、最大の広域で包括的な選挙不正組織を組成した」と思いっきり言っちゃってるわけですが・・・

もしも「組成したと批判されているけどそれはウソです」と言いたかったならわかる。

しかし、

得意げに両手まで使って「どうだ、すごいだろ」風にみえます。だって否定したいなら「アメリカの政治史上」とか「最大の」とか、しばし考えこんで「広域で包括的な」なんて細かいこといちいちぶち上げなくていいわけです。むしろ、そこを強調してるんで（笑）。

この放送局はCrooked Mediaなるオバマ親衛隊であって、ご覧のとおり完全な「お仲間」ムードだからTPOが錯乱したのでしょうかね。でも、まさか、天下のアメリカ大統領候補様ですよ、そんなこと言ったら無礼千万でしょう。

となると、まじめに話したってわけで、

このおじいちゃん大丈夫なんだろうか・・・？

 

こっちの舞台は英国のケンブリッジ大学です。４年前、トランプが勝った選挙でロシア疑惑騒動があったのを皆さんご記憶でしょうが、その発端はこのロシア人女性、歴史学者のスヴェトラナ・ラコバ氏だったことが本人によって暴露されてます。勇気ある方です。なるほど、こういうのがバイデン氏が自画自賛されるアメリカの政治史上、最大の広域で包括的な選挙不正の一例なんですね。とても勉強になりますし、さすが大統領候補、非常に適確な表現だと思います。

２０年も指導を受けた恩人の指導教授までシンジケートに抱き込まれてたというのが一級のスパイ小説なみで驚愕のドンデン返しです。このビデオがもしもヤラセだったら「マイケル・フリン中将の不倫」ってシャレ好きの日本人が書いたストーリーだったんでしょうね。でも笑えない気の毒な話です。

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（１）ウォーターゲート事件について

いま米国で大統領選をめぐって起きていることの深層にあると噂されるものが真実なら、このごたごたはいずれ世界史の教科書に載るでしょう。どんなふうに載るかなと考えますと、僕が高校２年の時に世界を騒然とさせたこの事件がどうしても頭に浮かんでくるのです。

簡単にまとめると、1972年の大統領選の予備選挙のさなかに、アメリカ民主党本部に5人の男が盗聴器を取り付けるため侵入して逮捕されます。はじめはコソ泥事件あつかいで11月の大統領選挙には何ら影響せず、共和党のニクソン大統領が再選を果たします。

ところが、大統領自身が関与していることが内部から暴露され、その証拠となる「録音テープ」をめぐり、もみ消し工作、CIA、FBIの介入、司法への介入、大統領特権発動など００７さながらの攻防戦がくり広げられ、ウソが発覚したニクソンは米国史上初めて現職大統領として辞任に追い込まれたという事件です。

要は、選挙で怪しい事をやってバレれば当選してもクビという前例なのです。

今回は決定的に違うことがあります。ニクソンを追い込んだのはワシントン・ポストの2人の記者でした。CIA、FBIも協力し、暴いた秘密を紙面で公表し、ニクソン＝悪玉の世論ができたことで辞任せざるを得なくなったのです。

対して今は、悪事を指摘しているのは現職の大統領です。マスコミは敵方であって、「トランプ＝悪玉」の世論をあらゆる道具（コロナ、差別）を駆使して作っています。「2人の記者」＝「正義の味方」、だったものを、「悪代官のポジショントーク」＝「盗人猛々しい」の図式で処理しようという作戦です。

それを熟知するトランプは、まず法廷闘争を仕掛けます。正義を身にまとうためです。できれば時間を稼ぎ、裁判は受理されないようにします。不十分な証拠で敗訴すると判決が確定するからです。

1月6日までのどこかで部分的戒厳令のようなものを出し、軍の監視下で郵便投票数えなおしを要求します。ドミニオンの機械なしでです。バイデンが拒否すれば世論は反転します。

数えて負けてもOKです。不正の証拠を固めてバイデン大統領、ハリス副大統領を刑事告発して辞任に追い込めばいいのです。トランプとペンスは既に（12月7日）ウィスコンシン州巡回裁判所にバイデン、ハリスを告訴しています。

以上は僕の憶測にすぎません。自分ならそうやるかなあということです。そして、もしそうなれば、予言したとおり世界史の教科書に載るでしょう。それもウォーターゲートよりでっかい太字でね。いま、バイデンサイドはもちろん最高裁もビビってるでしょう。それだけは勘弁してくれ、俺にタマを渡さないでくれと。ひょっとして、最悪のことですが、Too big, to judge.で逃げを打つかもしれない。まあそうなったらアメリカは民主主義どころじゃない、国家ごと崩壊です。テロを心配します。テキサス州が最高裁に起こした訴訟に賛成した18州と反対の22州は内戦状態になるかもしれません。

 

これほどの事件の進捗が日本ではぜんぜん報道されません。怖くてできない大人の事情は分かりますがほぼ脳死状態といっていい。マスコミがどう判断してどういう末路になろうと構わないが、日本人は真実を知ってインテリジェンスを持つ必要があるし、その権利もあります。そこで本稿で私見から４つのyoutubeビデオを選び、論評いたします。僕は論者でなく単なるキュレーターの立場であり、クラシック音楽CDのリコメンデーションと同じという理解でお読みいただければ幸いです。

 

（２）日本のマスコミについて

選挙直前までバイデン優勢一色だった日本のマスコミは、11月3日の開票速報を見て、にわかに「トランプ圧勝ムード」に振れました。ところが日本時間で4日未明に、謎の「バイデン逆転満塁ホームラン」が出るのです。翌朝、某局のワイドショーは、特ダネ級に盛り上がったトランプ旋風の報道は「なかったことに」で、東京のどっかに出た猿のニュースを延々とやってる。ニューヨークに電話して、戻ってきたらまだ猿やってる。

僕は大学3年から下宿して、テレビは買いませんでした。つまり2年間見なかったわけで、見たくて親元に帰ったのはドリフの「8時だよ全員集合」だけです。海外にいた16年間も、そもそもやってないので見ようがありません。ちなみに、僕は世捨て人ではなく世界の先端情報がないと商売にならない証券マンです。ということは、要するに、日本のテレビは不要なのです。若い人は、そんなもの見るヒマがあったら本を読むかモーツァルトでもきくことです。

 

（３）米国のマスコミについて

海外で見ていたのはBBC、CNN、CNBCなどです。昔はそれなりの情報量と品質がありました。ところが、今回の大統領選で不測の事実が発覚します。米国のほとんどのメディアが「ウソも百回言えばホント」は本当だと経験的に理解させてくれる膨大なウソと無視を垂れ流し、CNNの社長が朝会で「トランプをディスれ！」と幹部に命令した声が録音されてネットで全世界に放映されてしまった。この “万人がびっくり” の事件をどの社も報道しない事実は、視聴者目線の「ニュース・バリュー」という放送の尺度が、放送者の利害関係という尺度によって殲滅されており、実は我が国の戦時中のごとき報道管制が敷かれている事実を指し示します。

米国がマーケティング国家であることは書きました。手法として、ケチャップを売るのも大統領候補者を売るのも同じなのです（ちなみに僕はハインツのファン）。そのツールがテレビCMです。商品の中身よりイメージを売るのです。中身はカス、イメージはウソで構いません。CMを百回流せば売れるからです。だから選挙はカネの戦いになります。バイデンはトランプの3倍のカネを選挙戦に投入しました。自己資金でまかなったトランプと違い、バイデン家にそんなカネはありません。ではどこから降って来たのでしょう。国家の根幹である州知事や最高裁判事でさえカネで買える国になり下がった米国で、「PRマンにすぎないマスコミが買えない」と信じるのは、百万円落しても返ってくる善良な国、日本ぐらいです。

 

（４）SNSというメディアについて

SNSは玉石混交ですが、なるべく多くを視聴することで偏向や誤謬の修正をかけて見れば真実の輪郭ぐらいはつかめます。日本でかけらも報道されない12月2日のシドニー・パウエル弁護士の演説のようなものもあります。この人はトランプ弁護団の一員ではありません。「法の正義」を体を張って守ろうという意志は国籍は関係なく伝わるし、米国の危機は民主主義の危機だということも理解できるでしょう。正義は他人事でも、大統領選挙が日本の国防にとっては我が事であることをどれだけの日本人がわかっているのでしょうか。

ネットのプラットフォームは報道管制カルテルの一味であるGAFAなどSNS運営会社の所有物だから米国の通信品位法230条を根拠とする「投稿削除」が横行し、トランプ寄りのサイトは一種の魔女狩りにあっています。先週からいよいよyoutubeもそれを始めましたから本稿に引用したビデオも消滅するかもしれません。しかし、報道しない自由で世論操作するテレビとの最大の違いは、ネット世界では「消せば消すほど炎上」という法則があることです。なぜ放送しないという不作為が、言論の自由侵害すれすれの削除という作為に転化し始めたか、人々は裏の事情を推察するようになりました。

しかし、彼らはマーケティングというビジネス・スクールで教える原理に従っているのですから、ウソつきだと一刀両断に切り捨てるのは知的な態度ではありません。それは、かつて日テレが「巨人ファンを増やせ」の社是で放送していた地上波ナイター中継とおんなじだと理解すればいいのです。巨人軍にソンタクする解説者しか呼ばない。巨人のプレーは大げさに褒める。監督も選手も人柄まで持ち上げる。負けても明日が楽しみですねという。不祥事はなかったことにする。それに見合うスター選手をそろえ、常勝というフィクションの目標を課し、うまくいかないと監督をコロコロ替えて目くらましする。そして、相手チームは戦いを盛り上げるヒール扱い。この社是に則って昭和時代から粛々と放送を続けた結果、巨人ファンにも飽きられて消えていったのです。

 

（５）中国の介入について

トランプが敵と明言したため中国人が悪いと短絡的に思う人もいますが、それも知識人の取る態度ではありません。中国という国は重層的な国家で、よって中国人という概念も一枚岩ではないからです。国を出て自由主義国に居住する中国系知識人の言説はyoutubeでたくさん見ることができますが、米国の権力相関図に中共が関与する経緯を詳しく解き明かしています。それが介入であり悪事だと説く人は三国志を知らないのでしょう（まあトランプやポンぺオは読んでねえだろう）。大統領選の民主党候補にもなったカリフォルニア州のエリック・スウォルウェル下院議員をずぶずぶにしていた中共の美女スパイ・ファンファンが時の人になってますが、ハニートラップなぞ1600年前の『兵法三十六計』の第三十一計に「美人計」と書いてある。そんなもの中国人にとって常識なのです。呉を滅ばした西施や、董卓をハメて殺した貂蝉などそれで歴史に名を遺した女もいて、2千年も前からそれをやってた連中がけしからんなどナンセンスの極み。知らないアメリカ人が無学なだけです。youtubeの書き手はみなアンチ中共であり（あたりまえだ、諸葛孔明が仕掛ける前に作戦など明かすはずがない）、是非はともかくバイアスがあることには違いありませんから除去して視聴する必要がありますが、日本が米国の軍事同盟国である以上彼らのSNSは知っておくべきソースとして僕は常時チェックしています。

中共の昨今の諸々の行動への是非論を主義主張、感情でとらえるのは個々人の自由ですが、まず、イデオロギーを除去して原理的に理解してみようというのが僕の常日頃変わらぬスタンスです。人間は2種類いて、何かニュースを聞いた時、「誰が言ったの？」を聞く人と聞かない人です。「ああ、あいつか、じゃあ信用できないね」となったりするのが前者で、日本人は欧米人中国人と比べこれ（レッテル判断）が非常に多いと思います。僕は後者であり、まずニュースの含意、そして是非を考えます。次に誰が？（ソース）を尋ねます。ソースは是非のノイズにすぎないという処理です。この方が大事な情報を取りこぼす確率は低いというのが経験則です。

大統領選のすったもんだのケースでいいますと、古来より天の道を信じる「中華思想」とは、AKB48のセンター争いといっしょで、「中国皇帝が世界の中心」でなくてはならないのです。「中心（センター）は地球に一つしかない」ですから、原理原則の帰結として、「神は一人しかいない」とする一神教の米国と真っ向から対立する運命にあるのです。

中国が経済力を蓄えいよいよその時が来たというのが僕のシンプルな理解です。その蓄財の契機となったのは2001年の中国のWTO加盟であり、野村金融経済研究所の部長当時より「中国ビッグバン仮説」として今日の姿を予測して参りましたから、昨日今日の思いつきではございません。また、その予測はその後の人生をかけた決断の根拠となり財も得られたという意味で、それを裏切らなかった中共のポリシーの一貫性については良くも悪くも大したものだという気持はあります。反民主的行為への途惑いは大いにあるものの、それとこれとは別な事です。

米中のどっちの言い分が正しい、どっちが正義だという争いに日本が参加しても、目下の両者との国力差からして意味ある位置をとる可能性はほぼゼロで、勝てない戦いをする意味はありません。センターのパシリのトップ（上級奴隷）の地位をとるのではなく、むしろAKB48には加わらず、どっちに転んでも必要不可欠とされ続ける道を王道と知ることが子孫に残さなくてはいけない我が世代のインテリジェンスであると僕は固く信じます。そして、それは圧倒的な経済力（金儲けの力）、交渉力（騙してでも言いくるめる力）、そして許容される最大限の軍事力（ケンカに強い）しかありません。こういう子は学校でいじめられないのは子供でも分かることで、同時に、どれも役所の理屈から出てくる力ではありません。この歴史的に重要な文脈の中で首相になられた菅さんは多分それを知る人と思います、その確立を天命と思って頑張っていただくしかありません。

 

（６）米国が社会主義国になる時代について

バイデン陣営が「トランプの狂気から民主主義を取り戻す」と主張すれば、トランプ陣営は「バイデンは米国を社会主義化する売国奴」という。1980年代、僕が留学したころに「コーラ戦争」というものがあって、コカ・コーラとペプシが相手を名指しのテレビCM合戦を展開したのを思い出します。バイデンの主張はそのレベルですが、トランプはそうでないと思います。彼はすでに米国に社会主義が巣食っており、中共がまずはカネで、やがてはイデオロギーで浸食する妖怪であると暴き立てています。しかし、テレビしか見てない人はそんなことあるわけないだろうと思い、バイデンがまともな人に見えるのです。

「弱者を救います」であるはずの社会主義者と強欲・金儲けの権化であるウォール・ストリート（WS）が結託してるなんて信じ難い。でも人種差別をなくします、科学を尊重してコロナ対策をしっかりやりますというリベラルに響く部分と社会主義は矛盾なく聞こえ、それをメディアが声高に宣伝し、その選挙資金はWSが面倒みる。ならばいいじゃないかとなり、民衆の支持を得るのだから民主主義でしょ、しかも公正な選挙で選んでるしとなるのです。しかし、選挙資金は中国からも出ていて、それが妙な機械に回っていて、それを堂々と導入して票を改竄したりいかさまを隠蔽したりで「毒饅頭（まんじゅう）」が飛び交い、盛大な八百長試合が行われていたとなればどうでしょう。

選挙不正があったというニュースはSNSでしか得られませんから真偽の確証はありません。どんなにもっともらしくても、そっちだってウソかもしれないと疑念の種を常に持っておく心のバランスは重要です。それがないと、米中どっちが勝とうとフレキシブルに生き残るしなやかさが失われるからです。生き残ったのは強者の恐竜でなく、柔軟に環境適応した哺乳類なのです。

しかし、仮にいかさまがあったとするなら、ここだけは個人的なステートメントを述べておきますが、絶対に許し難い。拙ブログをフォローしていただいている皆様は、僕が「ウソ、ヤラセ、なりすましが大嫌い」であり、STAP細胞事件、論文改竄事件、食品偽装事件、にせベートーベン事件、司法試験問題漏洩事件、公文書改竄事件など、どれほどボロカスに書いたかご存じです。正義の味方を気取っているのではなく、単に、生まれつき、心底、大嫌いなのです。

本件についても、アメリカ政治への関心ではなく、もしそうなら許さんぞという怒りから書く動機が発しています。

ただ、一個人が吼えたところでどうなるものでもなく、また、中共の奸計に易々と篭絡されている米国も救いがたい低レベルに没落しているのであって、トランプが再選しようとしまいともう遅いでしょう。したがって、我々が目撃しているかような事態は「所与の条件」と思うしかない。お天気だと理解し、晴れなら晴れで、雨なら雨で、より良い一日になるよう対処していくしかないでしょう。

「米国に中共DNAが入り込み、リベラルに寄生して民主主義の殻をかぶった社会主義国家をつくる」というSFかホラーかというストーリーが所与の条件とは俄かに信じ難いことですが、あり得ないことではない。その説明は、駿台予備校の世界史の講師であられる茂木誠氏のこれで一発で気持ちよく分かります。

こんなこと危なくて文科省にソンタクする学校は言えないが予備校は言える。面白いですね。テレビとネットの関係と見事に相似形です。僕もこれで頭の整理ができました。自分はどう考えてもリベラルな人間なのですが、どう考えても左翼ではない。しかも、ウォール・ストリート・ビジネスのど真ん中で40年も生きてきています。そして、菅官房長官には批判的でしたが菅首相はすんなり受け入れてる。あれ、僕は何者なんだろう？と自分で驚くのです。そのぐらい、世の中は捻じれつつあるのです。

なるほど茂木氏の座標軸に照らせば、僕は19世紀的リベラルで米国開拓民的リバタリアンに近く、それは草の根保守と同居して現代の共和党の一部を成しており、だからショーペンハウエル的啓蒙思想とベーコンの英国経験論に共鳴し、革命家モーツァルト好きであると同時にオールド・ノスタルジーのルロイ・アンダーソンのフリークでもあり、政治家はサッチャーを尊敬し、安倍首相と真逆である菅首相の自助と小さな政府がとりあえずのところ気にいったのです。これだけ一気通貫で説明がつけば、氏の説は数学的帰納法的に正しいのだと思うしかございません。

 

（７）自分の座標軸というものについて

毎日世界のインフォメーションの洪水に晒されていますと知らず知らず「ウソも百回言えばホント」の妖術にかかってしまいます。すると理性が曲がってしまうのでニュースの真贋が見抜けず、騙されて大損する危険が出てくるか、それが怖くて何もしない人生で終わるかとなりかねません。負けないことを旨とする僕にはあり得ないことです。だから、身を守るために一定の座標軸を自分で作り上げることが必須なのです。それができれば自分のインテリジェンスとなり、それに従って、自己責任で大事な決断ができるようになります。それでも失敗はしますが、どのぐらい外れたか定量的に感知することができるのでリベンジの失敗確率は減ります。

その判断を他人任せにするのはダメです。最低です。たとえば、「上がる株を教えてください」というようなものです。そんなものがあるはずないでしょう？仮にあってもタダで教えるはずないでしょう？教えますよというのは100％詐欺師なのです。だから、他人任せの人は大なり小なり詐欺師に騙されて、しかもそれに気づかないで生きることになります。気づいたところで居酒屋で悪口いうぐらいです。だから自分の座標軸を持ちなさいというのです。

以下、僕なりのスタンスで書きます。たとえば、これは中国人の方のサイトです。これを盲目的に信じるのでもなく、何が真実かをえぐり出すための座標軸を学ぶのです。思考回路といってもいい。天を見ている民族ならではの動的、原理主義的かつ明晰な発想と思いますし、自分に元からある思考回路と違和感ないなあとも感じます。そうやって検証しながら、自分の座標軸らしきものを見つけ、磨いていくのです。

ちなみにこれは茂木氏の言説に通じるのがお判りでしょう。彼が駿台で人気講師と聞くと日本の未来に少し安心します。こういう発想ができる人は日本人にはほとんどいませんが、欧米人、中国人には当たり前のようにいます。僕は留学と勤務経験で年月をかけて知ったのですが、いまやそうしなくても家でSNSで10分で学べるのは大変なアドバンテージです。

張楊氏の番組は何本か見ましたが情報の質が高く、読み込みや洞察が深く、要するに頭が物凄く切れますね。ここから学ぶことはたくさんありますが、翻ればこういう人が中共幹部にたくさんいるのだろうからマスの力として米国を転覆させるほどのことができて何ら不思議でないという恐ろしさも体感します。

面白いものはまだいくつもあります。自分で見つけてください。

 

（８）僕はどうやって座標軸を作ったかについて

19世紀的リベラル人間であることが座標軸の根幹をなしている僕ですが、意識してそうなったわけではありません。両親は特にそういう傾向はなく、先生や先輩・友人など誰かに吹き込まれた記憶もありません。19世紀の日本にその思想はありませんから、要は外来種であって、どこでそうなったかは未だわかりません。若いころ衝動的に米国に行ったことから遺伝的な素地はあったと思われ、16年海外に住んでいるうちに学んだというよりも空気を吸ってそうなったとさえ思われます。

その意味で、米国で2年間教育を受けたこと、そして2年半香港で「香港居民」のビザを持ったことは、その空気の中でも大きな影響があったものです。米国のリベラルな空気は素晴らしい物でした。今回の選挙で話題となっている民主党の牙城フィラデルフィアだったというのもありましょう。しかし、住んでみてリベラリズムという意味で最も衝撃を受けたのは、どの西欧の都市でもなく香港だったのです。向上心ある者にとって、見上げた空は「青天井」。こんなイメージで心底ワクワクさせられたという点で、香港に勝る処はなかったと断言できます。

そのワクワク経験がなければ25年いた野村を辞める大決断など到底できなかったでしょう。だから、それが座標軸の大枠を作ったと思います。商人の街で超リベラルな大阪（20代前半）、智の経験のアメリカ（20代後半）、動の体験の香港（40代半ば）。これが3本柱でした。奇しくも日米中。いまとなると理想的なトライアングルですがそれは結果論で、社命で行かされてどれも大変な苦労をした処ばかりです。座標軸はインテリジェンスです。インフォメーションからは絶対にできません。だからなるべく若いうちに体験して悩み、もがき苦しんだ方がいい。そうすれば必ず座標軸が見えてきます。汗の中からしか出て来ないのです。空気を吸うとはそういう意味です。

 

（９）失敗からしか生まれないインテリジェンスについて

最後に重たい経験をした香港について書きます。僕はブログを回想からしか書けません。もう済んだ話だからです。昔話は自慢話です。人間の記憶回路には気持ち良いメモリーだけ残りますからどうしてもそうなります。そんなもので若者の大事な時間を奪う気はありません。うまく行った話は汎用性がありませんから、うまくいかなかった話、失敗談を書きます。

香港にチューリヒから赴任したのは1997年12月。世界的事件だった香港返還の5か月後でした。混乱と停滞と一縷の光明の中で多くの香港人、中国人の政府関係者、民間人と接点を持ち、Nomura International (Hong Kong) Ltd.の新任社長として毎日情報を吹き込まれました。それまで欧米派だったので香港どころかアジアの事情もよく知らなかったのです。しかし油ののった42才でしたし、証券業務のプロという自信はみなぎっており、役員会で50億円の予算をもらって新規事業を立ち上げました。

性格は慎重なので1か月かけてあらゆる角度から関係者の話を聞き、収益性の検討を重ねました。信頼できるスタッフもそろい、できないはずはないと自信がありました。しかし、その時、すでに株式のブローカー業務収益は手数料自由化で陰りが出ていたのです。それは世界の時流でもちろん承知はしていましたが、前年にダボス会議に出席して「アジアの時代」と吹き込まれており、アジア株だけはそれが及ばないと考えたのです。「経営に希望的観測は入れるな」は今の座標軸なのですが、この経験からそれができました。ということは、当時、それはなかったのです。

まずかったのは、僕が大物の英国人COOとぶち上げた計画を社内で止める人がいなかったことです。反対者がいても当時の僕が耳を貸す可能性はゼロでした。それほどの覚悟で香港に赴任したからであり、少なくとも自分では「野村の株式業務のエース」を自負していたからです。俺がマウンドあがったんだガタガタ言うなという気迫で、謙虚であればもらえていただろう意見やアドバイスが一切もらえなかった。そうして退路を断ってうまく行ったという成功体験に絶対の自信があったのです。成功は失敗の母であることを知りました。

結果、赤字が続きます。どう頑張っても単月黒字が2度あっただけで、外人社員相手に怒鳴るわけにもいかず気が荒れてすさんだ毎日を送り、眠れぬ夜が続きました。僕は全アジア拠点を統括するアジア株式業務部門長でしたが、野村香港の社長でもあったのです。物理的キャパとして相当無理がかさみ、他部門も収益状況は苦しくストレスは倍加しました。メンタルの強さ。これも絶対的自信がありました。ところが、ある日突然にパニック障害の症状に襲われたのです。鼻呼吸ができず窒息する恐怖で一ヶ所にじっとしていられず歩き回ってしまい、今度はそれが会議中出たらどうしようという恐怖に連鎖します。飛行機が怖くなり東京出張は船で行こうと真剣に調べました。立場上、それは秘書にも言えないのでこっそりと自分でです。

自分がメンタルに陥落するなどということは想像すらしたことがなく、業務というよりもそのことでかつてない「敗北感」のようなものに陥りました。失敗すると10倍返しを狙う性格ですが、この時だけは自分はもうだめだとかなり危険な状態だったと思います。ベートーベンのエロイカの稿でこの曲にいかに共感するか書きましたが、それはこの時の経験があるからです。想像ですが、ドナルド・トランプも会社を3度破綻させてこういう恐怖を味わい復活した。それがメンタルの強さの源泉だろうと思うのです。仕事はそこまで突き詰めてはいけません。自分が崩壊したら終わりなので。鈍感力というかアバウトというか、遊びがないと続きません。これで懲りたので今は体の声を聴くのです。ヤバいと聴けばさっと切り上げて休む。その流儀が身についてパニックは収まりました。

 

（１０）東洋と西洋の闘いについて

香港に着任した時、西欧に13年いた僕の目に強烈に焼きついた「東洋」というもの、「東洋人」という自我。これは日本から行った場合とは少し異なっていて、欧米人が初めて香港に来て味わうであろう諸々の驚き、それと同じようなものをリアルに味わっている自分が実は東洋人なのだという奇妙な相対観が芽生えてきて、ここでも「自分は何者なんだろう？」の問いが何日ものあいだ心を去来していました。

いま米中の間でヘゲモニー争奪戦が始まっており、大統領選挙という舞台でバイデンはそれを隠し、トランプがそれを暴き出しました。彼は1月6日に勝っているかもしれないし、負けたとしても7千万人の支持は揺るがないのではないでしょうか。それは民主主義にとって救いであることは確かですが、その戦いは明治維新を経て富国強兵の道を進んだ日本国がかつて急先鋒に立った東洋対西洋の争いの延長戦ではないのか？敗戦で日本が西軍に付き、終わったかに見える戦いは本当に終わったのか？という疑問を投げかけるでしょう。東軍である僕は中国を応援すべきなのでしょうか？

 

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本音で、DNAのままに音楽を聴くと、こういうことになります。

クラシック徒然草－音楽の好き嫌い－

 

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メールで「米政権交代はお仕事にはどう影響しますか？」という質問をいただきました。以下のようにお返事いたしました。

 

米政権交代ですが、仕事という意味ではどちらでも構いません。株が高ければOKというところでしょうか （笑） 。それよりコロナが生み出した新環境が今後どうなるか、ワクチン・治療薬開発の進展があるのかという点が影響大です。コロナ環境での最大の変化は世界規模での生活のIT依存度の高まりですが、それは GAFA依存の高まりでもあるので開発が長引くと不安が出てきます。彼らはすでに国家並みに力がありますから個人情報を混乱に乗じて広範に握られ、ビッグデータによるAI支配力を更に持つと考えています。すでに自動車産業、家電産業、メディア産業、仮想通貨はデータ収集競争のツールですからデータを握る者が他を圧する資金調達力を持ち国家と対抗する権力となるかもしれません。米国のメディアがバイデンに加担する背景のひとつはそこで、それに中国が加担しているのはまず間違いありません。産業に国籍はないので中国寄りになるならないはビジネス判断であり、それに国家、国益という話をどこまで割り込ませられるかですね、それは交易や産業のサプライチェーンを分断する不利益がありますから両者のバランスでしょう。トランプは良くも悪くも強力でしたがバイデンはそれが権力の資金源だから弱腰になるでしょう。民主党は一枚岩でないので失業がまた増え増税となれば自分で騒いでいた米国内の分断は解決どころかもっと進み、アメリカのヘゲモニーは揺らぎ中国を益々利する可能性があります。そんな世になって日本国が安保で本当に守られるかどうかは疑問です。菅さんのいう自助が国家にも必要になるでしょう。日本国の弱みは、そう言いながら経済的繁栄については中国を無視できないことです。ということで日本国民として、少なくとも経済的にはGAFAと中国の株を買っておくしか手はないでしょう。

 

注釈いたします。

 

僕は自由主義、民主主義を支持します。いかなる国家、権力、他人にも服従したくありません。他人を支配したくもありません。日本国民として日本の法律を守り、税金を払い、公序良俗に従います。それ以外は我が儘（まま）に生きます。

ずっとそう考えて生きてきました。生まれた家は中産階級で資産はなく、他人の会社に就職しました。今は自分の会社で働いています。これが我が儘の最たるものです。一番大事な経済面で誰にも服従せず人生を送れるからです。

そこで大事と思うことが２つあります。１つ、身体と精神の健康。２つ、我が儘という自分中心主義が他利（お客様はじめ僕に関わっているすべての人の利益）にもなるようにすることです。あとは自分がうまくいくように集中します。

「米政権交代」も「日本の政治」も「コロナ問題」も、僕にとって「環境」でしかありません。環境がどうなろうと適応するだけです。わかることだけ予測し、自分が関与して意味があることだけやります。それ以外は無駄です。

 

そういうスタンスなので、米政権交代も日本シリーズや女子ゴルフリコー杯と同じくCNNとネットで楽しんでいるにすぎません。

 

個人的にはバイデンよりトランプが好きです。今回の選挙は「八百長試合」と判定が下りトランプ続投となる可能性はあります。しかしそれはそれです。どっちになっても環境適応することしか関心はありません。

さらに加えますと、皆さん米国しか見てません。米国の分断は中国がWTOに加盟して「大貧民ゲーム」で大勝ちし、弱い先進国が大負けした結末にすぎません。ギリシャ危機、Brexit問題とおなじことが米国内で起きているだけです。

震源地である中国を見なくては本質がわかりません、未来も読めません。経済と国防は別物という考えは誤りです。お金がなければどちらもだめです。日本は米中どちらにも偏らず、金持ち国であり続けることが唯一の生きる道です。

トランプが国益を盾に中国を叩いても４年で終わりです。大貧民ゲームは永遠に終わりません。働かない白人はもっと没落します。暴動、宗教対立、人種差別がもっとおきます。バイデンになればそれが４年早く来るということです。

中国＝「中共＋巨大市場」です。巨大資本に国籍はなく、その意味で中共も巨大資本です。資本主義＝市場強奪戦だから巨大資本と中共は互いに引きつけあいます。トランプが戦っている敵はその不可避の磁力であって陰謀ではありません。

巨大資本はGAFAをはじめITの覇者である企業が牛耳ります。自動車、家電、物流、メディア、金融を通じて集めた個人情報が集積したビッグデータを握った者が全産業を支配し資本も集まります。産業のコメは石油でなく情報になります。

国家は無国籍IT企業（GAFAなど）が強大化して自国民が貧民化すると徴税権だけで食えなくなります。企業と国家がお金を奪い合います。市場、人口、情報集積力で優位な中国が２０年ほどで米国経済を抜き世界一になります。

経済力１位の国が軍事で２位はありません。北朝鮮も抑えられない米国が中国の軍事大国化を抑えられるはずがありません。Quad（日米豪印）で１位に均衡してバランスをとった平和（非戦争状態）をキープできるかどうかです。

以上のことは産業革命時代の勝ち組からAI時代の勝ち組にヘゲモニーが移行する自然な動きです。国家という切り口で見るより資本集積度で見ないと誤ります。日本国が関与する余地はほぼありません。「環境」と割り切るしかありません。

日本国に生きる個人が関与する余地はまったくありません。経済的に豊かであり続ける保証もありません。自由主義的に楽しく生きて子孫もそうあって欲しいと思われる方は勝ち組に投資しておくぐらいしかありません。

 

僕個人的には日本国が没落するなら外国に移住する選択肢もあります。さらにはコロナが作った新環境では仮想空間上の「リモート企業」が作れます。情報だけ共有して経済活動を仲間として行い利益は均等に配当します。

それを昇格して「リモート国家」もありです。各人は居住国の法律、警察、病院等にお世話になって税金は各々の国に支払いますが、同じ国民の規律で行動し、情報を共有して皆で生計を立て、送金は仮想通貨で為替リスクなく行います。

かつてユダヤ民族、華僑が苦難を重ねて作った非国籍ネットワークがゼロコストで作れ、コロナが生んだ「リモートワーク」環境が運営を容易にします。これは失敗の歴史であるアナキズムやユートピア思想ではありません。

まず高収益のリモート国国営企業を設立します。どこの国でも構いません。その株に全国民は出資し、各国で配当で暮らします。それを何社も増やします。世捨て人や空想家でなく、勝ち組リアリストによる国家です。

僕は今月に仲間３人で「リモート企業」を設立しました。「国家」を計画している人も現実にいると聞きます。まったく絵空事ではありません。ITは私人の生活と国家の在り方を変え、それにコロナが拍車をかけたと後世は語るでしょう。

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アメリカはセールスマンの国だ。いらない物をピカピカに見せて売りこめる者が成功する。その作業を「マーケティング」と呼び、ヘンリー・フォードが自動車の売りこみのために考案したとされ、MBAコースで教えている。

理論なのだから売りこむ物が自動車でもトマトケチャップでも何でもいい。もちろん、人間でも。

写真はウォートン・スクールで僕が１９８３年に使った「マーケティングの諸問題」という教科書だ。５１のケースの３１番目（下）が「ジム・トンプソン氏のイリノイ州知事選挙」だ。これぞ、人間を商品としたセールスマンの戦いである。選挙キャンペーンはそういう捉え方なのだ。授業で実際に候補者（生徒）をたてて喧々諤々の論戦が面白かった。僕はケチャップ班だったが、５人のチームで製品企画から事業計画案までリアルに作り、残りの全生徒を顧客や株主に見立てて売り込み（プレゼン）をする。ビンの形やラベルのロゴまで決めて大まじめだ。そこまでやるかという、いわばボードメンバーになりきる寸劇だが、顧客側もハインツ、デルモンテと比べて味はどう差別化したんだ、リサーチしたデータは何か、そんな値段設定じゃあ新参者はシェア取れないだろとまじめに突っ込んでくる。寸劇が盛り上がる。

この授業はずっとこの調子で、単位を取って何か「知識」を得るかというと特にない。得るのは質問攻めに立ち往生し、ケチャップはそう簡単に売れそうもないなと冷や汗をかいた苦い経験だ。内容はもう忘れたが我がチームは詰めの甘い所が各所にあり、みんな賢いから嫌なところを突いてくる。抜群に弁の立つインド人の「ああ言えばこう言う」のおかげで何とか切り抜け、こういう奴がCEOになって何百万ドルも稼ぐならもっともだと思った。３０余年たってケッチャプ会社経営や選挙参謀に携わることはなかったが、何であれ何とかなるさというくそ度胸はついたから役には立ったということなのだろう。先生がどこをどう採点してるかはついに最後までわからなかったが。

トランプ、バイデンの選挙参謀たちもこれの応用編をやっていたわけだ。

冒頭に「いらない物を売る」と書いた。ここだ、アメリカ的なのは。いる物はセールスしなくても売れる。でも、セールスすればいらない物も売れる。ビジネスは売れてナンボだ。理屈はいい、とにかく売るのだ。

当時モーレツ企業の野村証券にいた僕にとって当然に響く話だったが、非常に新鮮だったのはセールスを理論化したことだ。理論に好き嫌いや思い込みはない。売っているケチャップの味が自分の好みかどうかは問題でない。経済学者ケインズが株で儲けるには自分の好みでなく「大多数の他人」の好みに乗ることだ（美人投票説）と説いたのに通じるし、弁護士が個人としては弁護は御免だという極悪人でも仕事として弁護できるのにも通じる。

但し、セールスにはルールがある。ウソはいかんということだ。ウソをついて損をさせると詐欺罪になるから事実だけを組み合わせて説得する。これはひとつの技術である。たとえばBS、CSテレビのCMにパターンがあることをお気づきだろうか。青汁やらお惣菜やらを「おいしいです！」と何人もユーザーが出てきて繰り返す。画面の隅の方に小さく「個人の感想です」（＝ウソかもしれません）とテロップが付く。健康食品だと「効能を保証するものではありません」（＝効かないかもしれません）と出る。どちらもウソはついてない。だって、おいしくなくても効かなくても、「でもそれ、ちゃんとお断りしてましたよね」（＝合法的です）なのだ。

さらに高等技術として、医師が薬の効能を語って「専門家の意見です」と付く。「個人の感想です」と何が違うかというと専門家がしゃべっている点だ。同じく効かなくても免責になるなら「個人」と変わらないが日本人は「センモンカ」に弱い。はずれると権威は落ちるがお金をくれればリスク取りますという先生を根気よく探せば売れる方法だ。もっと巧妙なのは「筋肉を柔らかくする効果が報告されています」だ。「柔らかくします」ではない「報告されています」だ。報告なんかその辺の道を歩いてるおっさんでもできるから絶対にウソとは言われない。でも、テレビだからそんな詐欺しないよね（笑）で皆さん信用している。

トランプ大統領が「フェークニュースだ」とツィートする。これを放置すると「個人の感想です」（＝ウソかもしれません）のCMを流した程度の信用供与をメディアであるツイッター社がトランプにしたことになる。そうしたくないという強い意志があるので「証拠がないこと言うな。フェークはお前だ」と削除してしまう。ツイッター社だけでなく、CNNを代表とする米国メディア産業にみなぎるこの意志（＝トランプが嫌いだ）はとても強い。

なぜならその行為自体が中立的なメディアであることを放棄する自殺行為であり、大変なリスクを取ってまでしていることだからそう結論する以外に解釈はない。媒体をやめて主体になるというのは「定款変更」にも等しい重要決議であり、mediaは「medium＝ミディアム、真ん中」の複数形（＝媒体）だから自社の社員が殺人を犯しても淡々と他人事のように報道する。“だからこそ”、報じたことは常に真実だと信用されるのである。

メディアが主体になってしまうとその信用を全面的に喪失するだろう。なぜなら、何を報じても「ウソかもしれません」のテロップが聞き手の頭に自動的に流れるようになってしまうからである。「私はウソを申しません」は私がウソつきならば「言うことはぜんぶウソです」になる。だから、「お前はウソつきだ合戦」になると両者の言うことぜ～んぶウソかもしれず、「わけわからね～」になる。残念ながらこれが今のアメリカだ。民主主義がどうのなんて高尚な話ではぜんぜんない。第一、民主主義なんて完全なものかどうかすら誰もわかってない。アメリカ合衆国は民主主義で生まれた唯一の国であり、実験国家であり、その国でこういうカオスが生じたということは「アメリカの民主主義」がかくあるべし以前に「民主主義は所詮こんなもの」である可能性があるのだ。

ここからが本題だ。そんな不完全な民主主義に国家が身をゆだねようとするならば、雨が降ろうが槍が降ろうが、天地神明に誓って絶対に曲げてはいけない唯一無比の大原則がある。選挙の公平性、公正性だ。最高権力者を占いや世襲で決めるのでなく民の多数決で決めるのだから、「民の総意」（＝獲得票数）を抽出する方法は厳正に管理され、結果に一点の曇り（疑問の余地）も残してはならないのはあまりに当たり前のことである。何故なら、それを信用して敗者は結果を潔く容認し、民主主義という不完全が必ずや生む「敗者に投票した多数の有権者」の不満を抑え、納得を得て、国家安泰に収まるからだ。もしも「曇り」があるために敗者が負けを認めないとするなら、それは民主主義の大原則に反することであり、敗者の非常識や往生際の問題などではぜんぜんない。

ではその「曇り」に実態があるのか、敗者の妄想や謀略なのか。いまだ確証はないが、メディアが妄想、謀略、非常識、往生際最悪をいくら報道してもウソかもしれませんが後ろで流れているのだから、言われた方も負けましたにはなりようがない。そんなに認めさせたいなら民主党が主導して数えなおしをすればグウの音も出ないはずなのだ、やましいところがないならば。

女性弁護士のシドニー・パウエルがこういう発言をしている。この人は前回の大統領選でオバマ、バイデン、ヒラリーがロシアで工作したのがプーチンにばれ、トランプの補佐官だったマイケル・フリンに罪をなすりつけようとしたのを顧問弁護士として救った切れ者だ。

「統計学的、数学的にあり得ない数字がバイデンに入った。証拠は山のようにある。発表したら人々は度肝を抜くだろう。連邦裁判所に提訴する。我が国の国民をターゲットに選挙結果を変えようとした。コンピューターの不具合か、何かは知らないが、何者かが改竄したことは間違いない。」

そして、「米軍の諜報機関がフランクフルトにあるドミニオン社（ミシガンなど全米２８州の投票集計ソフト会社）のサーバーを押収した」というニュースも入った。バイデンにしか投票できない45万票を特定したらしい。

もうこうなると何が正しいのかさっぱりわからない。これもフェークニュース合戦なんだろうか。ただ、こういう本源的な疑問は残る。仮に数えなおしてやっぱりバイデンの勝ちなら、ごたごたは水に流してシャンシャンなんだろうか？そうはならないだろう、いや、なってはいけない。厳密には１票でも不正が見つかれば、勝敗はともかく、民主主義は成り立っていないからだ。

トランプは負けても４年後に向けて共和党内で影響力を保持すれば良しという拳のおろし方をするのだろう。パウエルは弁護士であり雇われればどちらの側でも有効な弁護をするだろう。ご両人とも、あのマーケティングの達人なんだから。他人の国の話であり、個人的にはニューヨーク株式市場が最高値を更新さえしてくれればどっちがなっても構わないが、これは「正義」の問題だという重要な論点は残る。世界の警察官で正義の味方だったはずのアメリカの本性が曲ってない事だけを祈る。

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最後の最後に大統領はハワイ州の勝敗で決まるとしよう。ハワイは民主党だがトランプが急遽ホノルルへ飛んで見事なフラダンスを披露して逆転してしまう。

大統領はダンスで決まることになる。

問い

いかにも全国民で決めたように見えるが、最後の1票で決まる可能性は常にあり、それがサンダース支持の社会主義者であってもQアノンのならず者のお兄ちゃんであっても、それがアメリカの良識であり正義であることになる。これ、おかしくないか。

答え

いや、「である」とは言わんが「だったことにしとこうよ」というものではある。民主主義は不完全だが他のどれよりベターなのだ。

問い

じゃあ「フラダンスがアメリカの良識であり正義だったことにしとこうよ」でもいいんだな。

答え

きみ、最後の票を問題にするのは論点すり替えだぞ、その１秒前の票でも最初の1票でも重さは同じだろう。だからこその多数決なのだよ。

問い

ほー、いつの時点の多数だ。人間は明日になれば気が変わるかもしれないし死んでいる人もいるよ。

答え

だから投票期日がある。その時点での数だ、これは問答無用の決めごとだ。

問い

最後の1票が社会主義かならず者かフラダンスかは問わない代わりに、「何時何分何秒でおしまい」は民主主義のための絶対の決めごとなのだね。

答え

そうだ。それなくして数える意味があるかね？

問い

なるほど、延長戦も後出しじゃんけんもなしなんだね？

答え

ない。「何時何分何秒でおしまい」でなくてもいいが、野球は9回で終わりが決めごとだ、27アウトの時点で点が多い方が勝ちだ。

問い

でも、仮にだが、9回裏にえらい時間がかかって逆転満塁サヨナラホームランがあちこちの球場で同時多発して、負けたほうの監督が「9回から飛ぶボールが使われた」と騒いだらどうするんだ。

答え

きみ、そんなことは千年に一度もないだろう？良識あるワタクシがなんでそんなくだらない質問に答えなきゃいかんのかね。まあいい。それはあり得ないのだ。ボールは審判が厳正に管理しているからだよ。

問い

でも「それを俺は信じないぞ。審判もグルかもしれないじゃないか。だからボールを見せろ、この試合は盗まれているぞ」と監督が夜を徹して食い下がったらどうするんだ。

答え

きみはよっぽどヒマ人とみえるな。それは1万年に一度もない話だ。まあ答えよう。ボールはホームチームが用意するから球場次第だ。プロ野球規則にそう書いてあるのだよ、何が問題なんだ。

問い

でも、どうもおかしいんだ、10万年に一度のことがおきてるんだ。いいかい、ワールドシリーズの最終戦だよ。国民がこれをどう説明するんだと騒ぎだしたらどうするんだ。

答え

おかしいのはきみだろう。おい、CNNを呼んでくれ、「往生際の悪い無法者が騒いでる」と全国に放映させるんだ。

 

まあ日本シリーズじゃあないしどっちでも結構だが事実を知りたい虫は騒ぐ。

 

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