野村ドイツ社長時代にドイツ連銀総裁を退任されたばかりのシュレジンガーさんと食事をしました。また後任のティートマイヤー総裁とも数回お会いしてドイツの金融政策に関するお話を詳しく聞きました。その２年後、野村スイスの社長時代にはスイス国立銀行総裁のツヴァーレンさんご夫妻と親しくさせていただき、クランモンタナの別荘に家族で３泊もさせていただくなどたくさんの思い出をいただきました。

僕が白川さんに限らず、中央銀行総裁に厳しいのはわけがあるのです。

３人とも口をそろえたように

「２％のインフレがいい。誰もがそれでうまくいくからね。」

と言われたのがとても印象に残っています。１％でも３％でもなく。

デフレは論外なのです。誰もがうまくいかなくなるからです。モノの値段が下がれば得をした気がするでしょう。牛丼もお弁当も。ありがたいですね。これは「お金の価値」が上がったということです。みなさん「消費者」としてはウエルカムですね。

しかし「企業の従業員」としてはどうでしょう。消費者としてのみなさんは何か買いたいものがあっても、今日買うより明日のほうが安ければ買い控えます。そうしてモノが売れなくなります。売るには値段を下げます。だから利益は減ります。すると企業は給料もボーナスもケチります。職もなくなるかもしれません。お金の価値が１％上がっても年収が１％以上下がれば、財布が軽くなってきます。

一方で借金はお金の価値が上がっても名目金額は減りません。だから肩の荷はどんどん重たくなります。資本主義というものは少ない自己資本でも借金を使って会社を大きくできる仕組みが根本にあります。インフレだと借金（肩の荷）が時間とともに軽くなるのでこの仕組みの潤滑油となりますが、デフレは逆に油をぬいてしまいます。資本主義が錆びついてうまく回らないのです。株や不動産も下がって逆資産効果（持っていると思っていた資産が減ってますます消費しなくなる）がダブルパンチになります。

公務員は「企業の従業員」ではありません。モノが売れようが売れまいが年収は変わりません。だから「消費者」のメリットのほうだけ受けられます。デフレはOKなのです。しかし公務員の給与原資は税金です。モノが売れず給与も減れば税収も減ります。国の財政赤字も増えます。当然、公務員費のカットという圧力が出ます。

こうしてデフレは国民全員を不幸にします。

「２％のインフレ」

これが幸せの魔法の合言葉なんです。

なぜ2パーセント？知りません。ともあれヨーロッパ金融界を代表する３人のセントラルバンカーのお言葉です。魔法にしときましょう。

 

ソフトバンクが米国携帯電話第３位のSprint Nextelの株式の70％取得を発表しました。買収総額は1兆5709億円（約201億米ドル）におよび、1兆6500億円は銀行借り入れだそうです。

この発表に市場の評判は厳しく、株価は一時２０%も下落しました。これが吉と出るか凶と出るかは即断できません。アナリストの意見をじっくり聞きたいところです。

僕は孫さんに会ったこともないし、株主でもシンパでもなんでもありません。ここのケータイはあまりにつながらないので他社のにかえようと思ってる。ただ、この大ばくちを打った度胸にはエールを送ります。

僕はサラリーマン根性というのが大嫌いです。自分でばくちを打たんくせに、打った人には批判とジェラシーと足の引張りだけ一人前。そんな暇と労力があるんだったら自分も正々堂々と努力して勝負すりゃあいいじゃないかと思います。

孫さんはＴＶで、

日本の経営者はアニマルスピリットを失ってしまった。みなサラリーマン化して守りに入っている。守りの姿勢はリスクを減らすように見えるが、実は逆に、動かないことがもっとリスクを増やしてしまうときもある。今はその時期だ。

と明快に語っています。世界一を狙うのか？という質問には、

男の子として生まれたわけですからエへへ

と答えました。

日本の経営者はほとんどが男です。Boys、be ambitious.　ここにGirlsを入れなかったクラーク博士、先見の明があったかもしれません。

 

 

アメリカ大統領選挙は要注目です。討論会でロムニー優勢という流れにも。

現在世界経済は静かに、着実に「日本化」しています。欧州は９９％その道が確定です。日本は出口に近いかもしれませんが周囲が悪くなればトンネルは長くなります。デフレが諸悪の根源だ、日銀法改正だという声が出ています。デフレが善でないことは明らかですが、それだけが病の元凶でしょうか。

日銀に外債を買わせるのが特効薬だという議員がいます。それが財務省専管事項の為替介入に当たるかどうかはともかく、誰がどう外債を買ったところで為替相場への円売りインパクトは一時的でしょう。日銀のBSが劣化して貨幣価値の減価がインフレ効果をもつという考えなら、国債が売られるリスクをはらみます。

病の元凶の根っこは需要不足です。需給ギャップです。この需要というものの予測を経済学者は嫌います。学者とほぼ同質の集団である日銀はそれは政治の仕事だと逃げます。政治家は利権とばらまきのネタだと解釈します。財務省は財源がないから増税だと政治家に迫ります。そして需要はますますなくなるのです。

需要は誰が作るのか。政治家でも官僚でも学者でもありません。需要は技術革新、生産性向上、人口増加が生みます。共和党が勝ったら新技術が生まれますか？白川総裁を退任させれば日本の人口が増えるんでしょうか？これ以上書くと政治信条になってSMC憲章違反になるので控えますが。

技術革新、生産性向上は企業が起こします。一般には。人口は世のカップルに頑張ってもらうしかない。あとは移民です。前２者の余地は限定的な所に来ています。我々はおそらく産業革命から発した大きな波が終焉する時代に生まれています。僕の歴史観では。

日本、欧州、中国は今世紀中に人口が減ります。中国は大貧民ゲームでボロ勝ちしているうちは世界需要の牽引車ですが時間の問題で地位は低下します。それを知っている共産党は勢いがあるうちに世界のヘゲモニーを握ろうと焦っているように見えます。レアメタル買占めも尖閣を含む太平洋領土問題もその一環です。

だからアメリカしかありません。人口が増える先進国はここしかないのです。シェールガスで劇的にエネルギーコストが下がれば生産性向上もありえます。そこでオバマVSロムニーです。21世紀の世界経済にとって非常に重要な選挙なのです。

日本国債のCDSスプレッドが１９日と２０日に中国のそれを上回りました。

CDSというのは簡単に言えば債券の価格が下がった場合の保険です。その保険料率をスプレッドと呼びます。これが中国より高いというのは、日本国債のほうが中国国債より危険だと市場に思われているという意味です。

それがどうした、とお思いではありませんか？

中国は日本の輸出品の２割を買ってくれる最大のお得意さんです。不買運動が長引けば企業の利益が減って法人税も所得税も減ります。これは国債価格にマイナスです。また、中国は日本国債を保有している最大の外国です。「お前らセンカクもめるとこれたたき売ったるでー」という脅しが出れば、これも国債価格にマイナスです（まあ、売れないでしょうが）。

「日本国債は日本人が９割買っているから大丈夫」と言われています。確かにそうです。ただし９割がキープできればというのがミソです。IMFは２０１７年に日本の政府債務残高がGDPの２５６％になると試算しています。ぶっちぎりで金メダルの比率です。格付けは下がりCDSは上がるでしょう。そんなにリスクが高い国債を日本人が９割も買い続けるのでしょうか？

「いやいや日本の個人金融資産は１５００兆円もある。ギリシャとは違うんだ。」個人金融資産って何でしょうか？銀行、郵貯の預金残高、保険などの総額です。紙の上の数字です。でも銀行も郵貯も保険会社も、皆さんから預かったお金の７－８割は日本国債で運用しているのです。１５００兆の７割は１０００兆ですから国債の総残高とほぼ同じ。つまり皆さんのご資産は実は日本国債の運命と一蓮托生なのです。

地球というのはすべてが有限な１個の星です。資源も食料も水も土地も。買って所有できるものは有限なのです。中国人がそれを所有してリッチな生活をできるようになれば必ずプアになる国が出ます。人間の物欲は限りがありません。WTO調印を果たした中国がもう一度国を閉ざしてプアになろうという路線は１００％ありません。だからビッグバンなのです。宇宙で１３７億年前に起きたものと同じ意味で使っています。

中国以外のすべての国は現在「大貧民にならないゲーム」を展開中です。BRICｓと言ってもB,R,Iは中国パワーで資源、食料などの価格が上がったからこのゲームの勝ち組みになっているにすぎません。日本はどうか？円が強いから当面はリッチ組です。しかし円安になるとどうでしょう。自給率の低い食品は高騰してプア感が漂った生活になるでしょう。銀座はいつしか赤坂のようになるでしょう。

日本国債が下落する時は円も下落する時です。外へ出てしまった製造業に円安メリットは限定的です。景気はよくなりません。金利は上がってインフレになり、皆さんが今のところあると信じている資産は大きく目減りします。考えたくありませんが、こうして日本が大貧民になる可能性はゼロではありません。日本がコケると欧米も被害を受けますが、自分が大貧民になるよりはずっとましなのです。

自民党総裁は安倍さんに決まりましたが、今後あるであろう総選挙後の新政権が背負って立つべきものの重さは半端ではありません。

 

（追記、１６年２月６日）

３年半前に書いた本稿。日本を代表するシャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に食われるかもしれない事態で現実に見えてきました。これが産業界における「銀座の赤坂化現象」でなくてなんでしょう。中国ビッグバン仮説の予言した帰結の一つにすぎませんが・・・。

（こちらへどうぞ）

中国ビッグバン仮説　（追記あり）

たしか2001年のことです。上海であのラーメンに出会ったのは。

アポの合間で時間がなく、ランチは内輪でファーストフードとあいなりました。現地のアナリストに案内されたのは麺専門店。地元では有名らしい。僕はメニューもぜんぜん見ず（どうせ読めないので）、「一番高いやつ！」という証券マン丸出しの注文をしました。

これはめちゃくちゃ高いから注文する人はあまりいないよと満を持して登場したのは、巨大なボウルにチャーシューで麺が見えないボリューム感、最高のスープにしこしこ細麺という逸品。写真がないのが残念です。日本とはやや風情は違うものの、うーん、具も味も日本だと軽く１０００円以上だなあというレベルでした。中国ラーメン界も進化していて、日本流儀を取り入れた感じがありました。

食べ終わってメニューで値段をチェック。えっ、１５元？当時のレートで２００円ぐらいです。この瞬間、僕は人民元相場というものの謎に初めて触れた気がしました。中華料理をいくら注文しても、安いとな思うことはあっても値段の比較感はあまり働きませんでした。しかし同じラーメンという定型商品、同一銘柄ですからついつい相場カンというものが働きます。根っからの証券マンだったのです。

ちなみに、中国人の同僚たちが食べた普通のラーメンは４－５元でした。６０-７０円です。これでもそこは高いから嫁さんとは来ないと言う。現地ではぜいたく品に分類されるラーメンだと言う。なるほど、この店をこのまんま東京にオープンしたら１００メートルの行列になるだろう。そう思いました。

マクドナルド・パリティはご存知でしょう。マックはどこの国でも同じものだからその値段が本来の通貨交換レートの目安になるだろうということです。これは一理ある考え方です。問題があるとすると、仮にそれが正しいならば一目瞭然なのですぐに為替レートかビッグマックの単価のどちらかが瞬時に修正されてしまうことです。これを裁定（アービトレージ）と呼びます。他人が気がつかないうちに自分が利益を得る機会がないので、実務的にはあまり意味がありません。

そう思っていた僕は、ラーメン・パリティには意味を見出しました。ラーメンは日本と中国は、似てはいても同じものではない。だから瞬時の裁定はおこらない（これが大事なポイントです）。でも食べた後の満足感（効用価値と呼びます）はほぼ一緒なので、時間をかければ裁定がおこると考えられます。この「安すぎ現象」は中国製品の質や信頼度がアップするとともにすべての製品でおこるだろう。ラーメン界だけの特殊現象ではないはずです。

値段の差が１０－２０％ならともかく５倍、１０倍という差なら高い信頼度で「安過ぎ感」が出る。だから需要が増えて輸出が増える。すると人民元が買われてレートが上がる。これが僕の結論でした。野村金融経済研究所の投資調査部長時代に全国１３の大学で１コマ９０分づつ講義をしましたが、この話をすると半分寝かかっていた学生もパチッと目を開きました。質問もたくさん出ました。多くの支店で講師をした「野村投資家セミナー」でも人民元建てアセットに投資しなさいと言いまくりました。理屈でなく体感したものは強いのです。

津坂さんのブログ「スカート丈と株価」を拝見して思い出したのはこれでした。ウォートンのテイラー教授はよほどスカートを注意して見ていたんでしょうね。でもどこでどうやってその長さと株価の関係に思いが至ったんでしょうね。きっと、ある一瞬があったのでしょう。ニュートンのリンゴのように。

（追記、２０１６年１月１７日）

一風堂という日本式ラーメン店の「東京ラーメン」が今は４８元だから約８００円です。中国のラーメンは高くなった、人民元も高くなった。２００１年当時僕は「人民元建てアセットに投資しなさい」と言いまくり、そうされた方は報われました。しかし、もうそのアドバイスは無効になったということがわかりますね。そして、中国に工場を出してももはや生産コスト削減にあまり意味がなく、逆に強い人民元で日本へ来て円建てで買い物をする（つまり「爆買い」）がどうしておきるのか、理由が良くお分かりになるでしょう。

（こちらもどうぞ、応用編です）

中国ビッグバン仮説

中国人の爆買いが教えること

中国はどこへ行くか（１）

 

今日の日経新聞一面には目立つ記事があります。「中国リスク　市場揺らす」です。もともと景気減速懸念があるところに領土問題。世界の不安要因になっています。

進出した日本企業からすると工場や販売店の破損という実損も甚大ですが、不買運動による在庫積み増しとそれに伴う運転資金調達等のリスクも大問題です。今回の暴動が沈静化しても、こういう潜在リスクを一度見てしまった以上、日本企業の中国進出というここ１０年の流れは確実に大きな転換期にさしかかったと思います。

この国は一党独裁なので国内に政敵がありません。だから失政があれば全部共産党のせいになる。そこで不満のはけ口は海外に向けるのがこの国の常套手段です。その格好のターゲットこそ日本でした。日本企業の進出は、自分が叩かれることはなくても国ごとバッシングされるリスクをコストとして覚悟することを前提としているのです。

中国民衆の不満材料はいろいろですが、深い根っこは経済格差です。景気が減速するとこれが拡大します。貧しいほうが数は多いので加速度的にマグマがたまります。だからそのガス抜きで、それが尖閣であれ何であれ、必ずと言っていいほど日本が叩かれる。景気減速期は進出した企業も売り上げが減って苦しいわけですから、踏んだり蹴ったりになる。進出コストはとても高かったというのが今回の残念なレッスンになってしまいました。

１０年前に野村にいたころ「チャイナ・オポチュニティ・シンポジウム」なるものをエクイティ企画室長だった僕が主催してやりました。経団連会館を２日借り切って「WTO加盟した中国をリスクと見るな、チャンスと見ろ」という趣旨でした。ご賛同いただいた京セラ稲盛会長にもスピーチをお願いし、たしか日本を代表する全国８７５社の企業経営者のご出席を頂戴してかなりの反響がありました。

当時は、中国に進出や投資をしてだまされたという声が多く、野村の社内すら懐疑派が圧倒的で社内調整に大変苦労をしました。しかし、結果論ですが僕がそのシンポジウムにこめたメッセージは絵に描いたようにその通りとなり、多くの企業が中国進出をはたして株価も順調に上昇しました。今日の記事に「今年に入っての株価下落率上位」と書かれているコマツ、資生堂はそのときに僕がお願いしてプレゼンをして下さった企業です。メッセージは野村社内よりお客さんのほうが真剣に考えていた印象があります。

このシンポジウムをなぜやったかというと、これは日本だけに影響する話ではないからです。２００１年の中国のWTO加盟というのは鎖国状態だった国の開国です。僕が香港の社長時代にある有名な華僑の方に言われた「中国が他人の作った契約書に調印するのは４０００年で２回目だ。１回目は下関条約だ。」という言葉がずっと気になっており、事の重大性、中国政府側の覚悟というものに思いが至ったのです。

開国したほうにも影響がありますが、１３億人の国ですから迎え入れた西欧諸国にも影響があります。沿岸部だけでも４億人の人が貿易や外資移転で収入と雇用機会を得ました。この所得効果は半端ではありません。人口１億の日本国が忽然と４つ現れたようなものです。これが世界経済に影響を与えないはずがない。この５月以来の英国のバーバリーの株価が３１％、フランスのエルメスが２０％下落しましたが、中国人の消費でそれだけ株価が上がっていたということなのです。２００１年当時はそんな予兆は微塵もありませんでしたが。

これを僕は「中国ビッグバン仮説」と称して２００４年に野村を辞めるまで社内外で声高に主張してきました。金融研究所のアナリストやストラテジスト諸君はみな中国へ行け行けと言われるので僕の顔を見たくなかったでしょう。みずほグループに移籍して引受部門にかわったので主張する場が減りましたが、今もその仮説でその後の世界の経済現象はほとんど整合的に説明できると考えています。

きわめてシンプルに言いますと、ビッグバン仮説とはWTO加盟を中国が日本をふくむ西欧諸国から富をまき上げて豊かになる起点と見ることです。大貧民ゲームと同じで、負け組はどんどん貧乏になります。しかしそれに気づかずにローンで高額の住宅を買い、金融機関はそれを仕組み債にして販売し、国は借金して多額の年金を支給し、放漫な財政を繰り返す。

つまり米国のサブプライム問題、リーマンショック、ギリシャ危機など、みんな遠因はこの大貧民ゲームの戦況の読み違えにあるのです。ゴールドマンサックスはこのゲームの勝ち組みをブラジル、インド、ロシアを加えてBRICｓと呼びました。しかしこの現象を指摘したのは僕のほうが早かった。そして今、僕は流れが変わったと、２００１年当時と同じぐらいの確信で思っています。

（こちらをどうぞ、応用編です）

株の乱高下こそウエルカム

中国人の爆買いが教えること

ラーメン・パリティ

銀座が赤坂になる日

（追記、１月１９日）

相場というのはぎっこんばったんとシーソーのように動きますが、そりゃそうです。ついこの前まで雪がなくってスキー場が閑古鳥だ大変だと騒いでいたマスコミが、この数日は大雪だ車が埋まって動けない電車が止まった大変だと騒いでいる。世論、マスコミというのは起きていることに「同期」する傾向があるのです。これが世論を増幅して株式市場に振幅を作る。そしてぎっこんばったんとなるのです。中国が昨年のGDPを6.9%だと発表しました。そんなはずねえだろ、4-5%だろと懐疑派が多いらしい。ということは中国の国家統計は「うそ」だと信じる人が大半ということを意味する。しかしうそつきであるには中国は大きすぎるのです、もはや。この「うそだ」が「そろそろ本音かな」になるまで相場はふらふらします。間違って「下振れ」があり得る。そこなんです、僕らが買わなくてはいけないのは。

（1月22日）

証券市場もSMAPで揺れている。上海（S）、マネー（M）、アメリカ金利（A）、ペトロ（P）だ。一言だけ書く。ペトロ（原油）が下がるとは産油国、消費国間の所得移転に過ぎない。それが構造変化を伴うかもしれないリスクを織り込めば終わる。下げの本質はそこにない。原油価格低下が中国の需要減のシグナルであり、唯一の機関車が潰れて世界がデフレ基調という事実がばれる（米利上げはポーズだ）、それに世界がビビッているのである。これこそ中国ビッグバン仮説の正しさの証明であり、僕が書いたことを分からない人は株に手を出さないことだ。

（1月26日）

この議論について直接、間接にご関心を寄せていただいております。本稿は2012年9月26日に書いたものですが、リーマンショック、欧州危機から現在の中国経済まで経済、金融に関わる現象をごらんのとおりよく説明していると思われます。97年の時点で世界の実体経済は停滞期に入りつつありました。そこで、米国による各国の金融構造改革が搖動され米主導の国際金融体制が完成し、米ドルベースで生じた流動性はY2Kで浮力をつけ、それのブックロスを回避すべく低クレジットの住宅債権を合成してバブルを吸収していった。それがグリーンスパンの政策です。奇しくもその「ITバブル収斂期」に勃発したものこそ中国ビッグバンでした。

「世界の実体経済停滞期」の需給ギャップを埋めるエンジンとして中国は機能し、FRBによるバブル収束政策の帰結として起きたリーマンショックを最終的に救ったのも、ビッグバン後の中国の膨張でした。中国が金持ちになれば軍事対立するのは見えていながら米国がそれを歓迎したのは、自分の経済政策の大失敗を埋めてくれるからです。そしてゴールドマンサックスがこれをネタにもっと商売しようとBRICｓと拡大した命名をしましたが、ブラジルでもロシアでもインドでもない、中国こそが震源地であり膨張エネルギー源、エンジンであったのです。

そして、そのエンジンが勢いを失ってきた。世界経済は、株式市場はどうなるのか？ここまで10年以上も説明力が失せていない仮説ですから何がしかの真理を含んでいないと考えるのは無理があり、この原理を敷衍することによって将来を予測するヒントに出来ると僕は考えているわけです。

機会があればセミナー等を行いたいと思いますが、ソナー・アドバイザーズ（株）のHP（理由があって作っていない）を1か月程度で立ち上げ予定ですのでそちらにブログスペースを設けることも考えております。

（２月１日）

先日書いた「唯一の機関車が潰れて世界がデフレ基調という事実がばれる（米利上げはポーズだ）、それに世界がビビッているのである」という本質が日銀のマイナス金利政策を呼び込みました。異常な基調がなければこんな世界史上でも異常な決定が出るはずはないのです。ただでお金が調達でき、政府は株価を上げたい。やることはひとつしかないと僕は思うのですが。

 

 

（こちらへどうぞ）

株式道場ー個人投資家への警鐘ー